世界平和統一家庭連合 歴史

ウィキペディア

世界平和統一家庭連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 02:05 UTC 版)

政治思想・政治活動

韓国を中心とする世界統一運動

教団の教義には韓国の伝統的な習俗が反映されており、使用される用語にも韓国語由来のものが多い。例えば、教団内で信者は韓国語で「家族」にあたる「食口（シック）」と呼ばれているほか、日本人信者への韓国語教育も命じられていた。儀式の服装や拝礼も韓国色が強く、人事面でも韓国人が優遇されていた。

元日本統一教会本部広報局長で、教団系メディア『世界日報』元編集長の副島嘉和の内部告発によれば、韓国で教えられている教義では「韓民族が選民であり、他民族に優越している」「韓国語が世界共通語になる」とされており、韓国が世界の中心であるとする「韓国中心主義」が説かれている。

教団の教典『原理講論』の韓国語版では、日本は「サタン」側の国であるとされている。なぜなら、日本は代々天照大神を崇拝して、韓国キリスト教を過酷に迫害した国であるからである。一方、韓国はイエス・キリストが再臨する国であるとされている。これは教祖・文鮮明が「世界を統一する」ことを意味しているという。

教団が「四大名節」と呼ぶ記念日には、文鮮明と家族に対して、天皇の身代わりに日本統一教会の会長・久保木修己が拝礼を行うという儀式が行われ、その他にも、アメリカ合衆国大統領などの世界各国の元首に扮した教団幹部が同様に跪く。さらには、イエス・キリスト、釈迦、孔子、ムハンマドなど主要な宗教の創始者に扮した人物も文鮮明とその家族に平伏するという。そして、統一教会が行う宗教活動や国際勝共連合が行う政治活動は、このような文鮮明の野望を実現するための方便に過ぎないとされる。

この国（韓国）であらゆる文明が結実されなければならない。有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである……ゆえにまさしくあらゆる文明が結実しなければならない韓国においてなされなければならないのである。

（略）

言語はどの国で統一されるのであろうか？その問いに対する答えは明白である。子供は父母の言葉を学ぶのがならわしであるからである。人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざるをえなくなるであろう。 — 韓国語版『原理講論』第六章第三節「イエスはどこに再臨されるのか」

この内部告発は多大な反響を呼び、新右翼団体・一水会会長の鈴木邦男は、天皇に扮した久保木が文鮮明に平伏する儀式について、「国民の象徴として天皇を上にいただく日本国民としては見逃せぬ情景ではないか」と批判。文鮮明を道鏡になぞらえて批判した。また、教団の勧誘活動を「洗脳」とし、信者が生活の至る所で自由を制限され教団に従わせる実態を「共産主義的」と指摘。「本物の共産主義国家、ソ連や中国でも、ここまで共産主義化していない」と痛烈に批判している。反共活動を口実に教団が、自民党や体制派の文化人に接近していることについても、「「反共」すらも本当かどうか怪しい」として「反共という衣をつけて、ハナから利用するためだけに近よっている」と指摘した。教団の経済活動についても「合法、非合法を問わない強引なやり方」で、年間に240億円もの資金が日本から文鮮明に送金されていると指摘。さらに「これは日本の戦争に対する韓国側からの復讐なのかもしれないが、日本人会員にとってはそうすることによって「侵略戦争」の贖罪ができると思っている」として、その本質は、極左反日テロ組織の「東アジア反日武装戦線」と同様に、屈辱的な贖罪史観を色濃く引きずっていると指摘した。さらに教団信者の青年による選挙応援等についても、その裏には教団の日本政界への影響を強める野心があるとして、警戒を呼びかけていた。

反共主義から容共へ

当初は文鮮明は戦闘的な反共産主義者であり、共産主義は神の摂理に基づく民主主義に対抗する悪魔によるものと主張。韓国主導の南北統一を望む西側諸国、特に西側諸国の反共派から相互支持を獲得することで統一教会は規模を拡大した。

教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、日本においては岸信介、児玉譽士夫、笹川良一らが中心となり、1968年（昭和43年）に韓国と日本で政治団体「国際勝共連合」を組織した。団体結成に至る経緯として、美濃部都政の誕生などの左派勢力の伸長に危機感をもった日本の右派勢力が山梨の本栖湖で「第一回アジア反共連盟結成準備会」を開き、反共・愛国の民族統一戦線を結成しようとしたが同意に至らず失敗した。その後、この運動の流れを引き継いだ形で成立に至った。国際勝共連合は路上で「共産主義は間違っている」と叫び、公然と反共運動を展開した。後にこれに賛同する著名人が「勝共運動を応援する会」を結成、木内信胤などが名を連ねた。

この経緯については、1976年の第78回国会外務委員会で田英夫が、フレイザー委員会でのユナイテッド航空関係者の証言を引用する形で取り上げている。

たとえばこのフレーザー委員会における証言の一つ、元在米韓国大使館付武官であった、これは非常にむずかしい字で、ちょっと読みにくいのですけれども、朴普煕と読むのでしょうか、その男と非常に親交のあったというロバート・ロランドというユナイテッド航空の人物の証言の中に、一九六七年七月に文鮮明という——文鮮明というのは御存じのとおり統一神霊協会の教祖と称しておる男です。現在アメリカにおりますが、この文鮮明が世界反共連合を設立するために日本の山中湖畔で児玉譽士夫、笹川良一と会合をしたということをこのロランド氏は証言をしています。そうしてこの証言によると、この会合の結果、世界反共連合というものが一九六八年の一月に韓国に本部を持って発足をし、同年、六八年四月には日本支部が設立され岸信介氏がこれに加わった、こういうことを証言をしていますが、これはフレーザー委員会の証言の中に出てくるわけですけれども、その点は外務省は把握しておられますか。 — 1976年10月21日参議院外務委員会にて

国際勝共連合は世界の反共運動との関係を深め、 1969年、「自由擁護連盟」に接近し、タイのバンコクで開かれた世界反共連盟（WACL）の大会への参加を実現。「自由擁護連盟」は岸信介と関係の深い組織で、当時は東大名誉教授の渡辺銕蔵が会長を務めていた。

1970年9月上旬には、岸信介の紹介状により、日本統一教会会長の久保木修己と韓国大統領の朴正煕との会談が実現する。会談は1時間以上にも及び、久保木は日本における朝鮮総連についての懸念を話し、両者は反共運動での共闘を約束した。同年の9月20日、「国際勝共連合」は日本武道館で開催された世界反共連盟（WACL）を全面的に支援。米上院議員のストロム・サーモンド、キューバのカストロ議長の妹のフアニータ・カストロをゲストに迎える。総理大臣の佐藤栄作や韓国大統領の朴正煕からもメッセージを受ける。

北朝鮮の脅威を念頭に銃器製造も開始し、1958年に仁川に銃器製造会社『統一産業』朱安工場を設立した。1970年には、北朝鮮の脅威に対抗するため済州島で第二回韓日狩猟大会が開催され、日本人と韓国人の教団信者が多数参加した。文鮮明は大会開催の理由として「統一教会の青年たちは、北韓の共産党が攻め込んできた時には、銃を持って彼らに対して戦わなければなりません」と語った。

勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想（勝共理論）」 の啓蒙を運動方針の第一義に掲げている。また「国際勝共連合」は、共産主義を「神への反逆の思想」であるとしており、そのルーツは中世イタリアで発生したルネサンス運動にあるとしている。ルネサンスは中世キリスト教権威の抑圧からの解放を目指し、人間の自由な創造性を重視する運動であるが、これがフランスの啓蒙思想家に受け継がれ、フランス革命に至ったが、カール・マルクスの共産主義はこの流れを受け継いでいると主張する。

教団や勝共連合は、スパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法案、外国人への参政権付与には反対する。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱した。

なお、教団では、LGBT、同性婚や夫婦別姓を、教義の中で「文化共産主義」と呼び、エバ国家日本には許されないとして認めさせてはならないと説いている。

日本では日本共産党をターゲットにさまざまな妨害工作を仕掛けていたとされる。1972年秋、総選挙で自民党が敗北し日本共産党が40議席獲得を実現すると、共産党をターゲットにした「救国の予言」キャンペーンを展開した。また、有田芳生が右翼の畑時夫から得た証言として、袴田里見副委員長が共産党を除名になった直後の1978年に、統一教会の久保木修己会長と国際勝共連合の梶栗玄太郎理事長が、京都市内のホテルで、袴田と面識があった畑時夫と面会し、「金はいくらかかってもいいから袴田をなんとか手に入れることができないか。共産党を攻撃する材料ができる」と相談したという。

一方で、元公安調査庁幹部の菅沼光弘は、高橋浩祐の取材に対し、統一教会に入会した人の多くは民青出身だったとしている。

ソ連では、共産主義が失速した後、西側から様々な新興宗教が進出していたが、文鮮明もソ連人を援助し、1990年4月にモスクワで開かれた統一教会の世界メディア会議の後、ゴルバチョフと個人的に面会し、日本の経済界に働きかけて対ソ投資について調査させることを約束した。

なお、久保木修己によれば、国際勝共連合の運動の本当の目的は「反共」自体ではなく、「共産主義に打ち勝つことによって、共産主義世界をも救済し、人類一家族のような世界を実現しよう」という宗教的観点だという。国際勝共連合はゴッディズム（神主義）を基本理念としており、単なる政治運動ではなく、宗教的理念をベースにした社会啓蒙運動であり、国民教育運動でもあるという。

共産主義は、神と人間を断絶させ、神を葬り去ろうとした思想です。つまり神の敵であり、ゆえに人類の敵です。またすべての宗教者の敵です。神に背き、神に反逆することが罪であるならば、共産主義こそが理論的装いを帯びて、人類の前に現れたものと言えるのです。

　ですから、共産主義と戦うということは、単に共産主義の誤謬やソ連・中国の脅威を訴えるだけでは終わりません。罪と戦う姿勢を持たなければならないということを意味します。罪の根元は自己の内面にありますから、自己の罪と戦うように共産主義と戦うのです。別な言い方をすると、自己の罪と戦う姿勢を持たない人間は、共産主義と戦えないと言うことです。だからと言って、勝共運動を狭い宗教的運動に閉じ込めようということではありません。少なくとも、この運動を根本で支えている人たちには、そういうとらえ方が必要だということです。

　人類の内なる罪が未解決のまま、ただ共産主義の打倒に成功しても、形を変えた悪がまた再び頭をもたげてくることは、明らかであるからです。共産主義の崩壊が世界平和の実現に近づくかどうかは、これからの我々一人一人の内なる罪との闘いいかんによるはずです。これが私たちが主張するゴッディズム（神主義）の精神です。私が統一教会という宗教団体の会長としての立場でありながら、勝共連合の会長となった理由は以上の観点から理解していただけるのではないかと思います。 — 久保木修己『愛天 愛国 愛人 ー 母性国家日本のゆくえ』より

文化共産主義

教団はジェンダーフリー、男女共同参画、夫婦別姓、同性婚などの政策を共産主義の亜種とされる「文化共産主義」として敵視している。

教団の勝共理論によれば、共産主義は3つの時代に分類される。

• ロシア革命までの思想形成期
• ロシア革命からソ連終焉までの国家体制期
• それ以降の文化・思想期（文化共産主義）

文化共産主義は第2期の体制共産主義と対比して論じられる。体制共産主義とは、ソ連共産党や日本共産党のように既存の国家権力を打倒する革命を通じてプロレタリア独裁政権を樹立しようとする従来型の共産主義である。これに対して文化共産主義は国家の精神的基盤である伝統的な宗教や文化、家庭を崩壊させようとする共産主義とされる。自ら「共産党」と名乗り、活動する従来の共産主義と異なり、文化共産主義は共産主義と名乗らず、当事者ですら共産主義と認識していないことが多く、その正体や動きが判別しにくく、より深刻になるとされる。文化共産主義の主戦場は家庭と地域社会になり、その策謀をいかに阻止するかが教団の課題となっていた。

教団の主張によれば、欧州ではロシア革命とソ連体制に失望したマルクス主義者がすでに1920年代から体制共産主義から脱し、宗教や家庭を崩壊させる共産主義の亜種に変身したとされ、ハンガリー共産党のルカーチが1920年代に過激な性教育を学校教育に持ち込み、イタリア共産党のグラムシがメディアを通じて「文化革命」を目指したとされる。

グラムシの文化革命理論とは、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌などといった媒体を通じて人々に反権力、反キリスト教の精神を根付かせれば、暴力革命をせずとも自然に社会を変革させることができるという理論であるとされ、これを基盤に1923年にドイツのフランクフルト大学に「マルクス思想研究所（社会研究所）」が設立され、多くのユダヤ人研究者が文化共産主義の研究を進めたとされる。その後彼らはアメリカに移住し、ニューヨークに研究所を設立、この流れは「新フランクフルト学派」と呼ばれるようになった。その思想の要旨はヒトラーやナチス、人種差別主義者を生み出した源流にキリスト教や家族制度があり、伝統や道徳、貞操観念、忠誠心、愛国心などの西洋的価値観がある。これを否定しないと新しいファシズムが生まれるというものである。

戦後、文化共産主義は欧州においてユーロコミュニズムとも連動して社会に浸透し、その流れは今日まで続いていると教団は主張する。また、同性婚を認めるオランダやベルギー、シビル・ユニオン（市民契約＝同性カップルの法的平等）を採るフランスや英国、北欧諸国などで見られるように、文化共産主義の影響を受けて伝統的な結婚観や家族観が崩壊の危機に瀕しているとされる。またフランスではマルクス主義フェミニズムのデルフィが、80年代のミッテラン社会党政権下で女性抑圧の物質的基盤を破壊するための政策を立案・実施したとされる。物質的基盤とは「男らしさ・女らしさ」の背景となる文化伝統やジェンダーであり、それを破壊するジェンダーフリー政策を政府に採らせ、専業主婦の否定や伝統的な宗教文化、家族制度の破壊を試み、ついに婚外子が新生児の40%を超えるに至った。一方、米国ではマルクーゼの影響を受けて、60年代後半にフェミニズムやウーマンリブが吹き荒れ、宗教的伝統や家庭破壊が著しく進んだとされる。80年代のレーガン政権以降、家庭の価値の復権運動が高まり、家庭破壊を防いだが、2006年秋の中間選挙で民主党 (アメリカ)が上下両院で過半数を獲得し、同性婚や中絶を容認するリベラル派のナンシー・ペロシが下院議長に就任したことを教団は懸念している。

また教団の勝共理論によれば、少子高齢化のような日本の危機は、「家庭の価値」を損なう文化共産主義等の共産主義思想によってもたらされたものであり、日本は共産主義思想の脅威を正しく認識し、克服できなければ、平和と安全、繁栄を享受し続けることはできないとしている。勝共理論では、共産主義の階級闘争論が、家庭のあり方にも影響を与えたとしており、父親が外で仕事をして、母親が家事や育児をするというかつての家庭の姿が、共産主義の一種である「文化共産主義」によって破壊されたとしている。「女性の権利を守れ」「子供の権利を守れ」という主張は「家族制度を破壊しよう」という共産主義の本音をオブラートに包んだものであり、個人の権利を主張するように装って、家族制度を破壊しようとしているとされる。また勝共理論では、少子高齢化、非婚化・晩婚化の理由を「家庭を築くこと」よりも「個人として自由に生きる」考えが強調された結果だとしており、その背景に「家庭の価値」の崩壊を狙う共産主義の思想があるとされる。

勝共理論では、文化共産主義の浸透は、かつてのゲバ棒を振り回すような暴力的な共産主義運動とは異なり、人権や平等などの理念を掲げての学者や議員による講演や研究発表によって行われ、学校教育にも影響を及ぼしているとされる。文化共産主義では、家庭は人を育む場ではなく、犠牲を強いるための強制であるとされており、人権を奪う束縛だとしている。文化共産主義の具体例は、選択式夫婦別姓、男女共同参画社会（ジェンダーフリー）、過激な性教育、子供の権利条約、同性婚合法化などとされており、いずれも子供や女性、性的マイノリティなどの社会的弱者の味方を演じることで家庭を価値を破壊しようとしているとされる。勝共理論では、川崎市・子供の権利に関する条例で定められた「子どもは、ありのままの自分でいることができる」「安心できる場所で自分を休ませ、余暇を持つこと」などは過剰な権利であるとされる。文化共産主義者は1994年の村山政権発足後から、政府にも浸透するようになり、1999年の男女共同参画社会基本法の制定にもつながったとされる。この法律の背景には「男女の性差などない」という過激な主張があるとされ、家庭の価値の否定につながるとされた。

教団はフェミニストも文化共産主義の尖兵として批判の対象としており、その主要任務はジェンダーフリーといった政策で資本主義の文化基盤を破壊したり、「自然な家族」の解体や、妊娠中絶などの普遍化の推進であるとされる。フェミニストは国連創設時にエレノア・ルーズベルトが国連人権委員会委員長に就任し「世界人権宣言」を起草し、国連の人権委員会や関連期間の事務局に多数送り込まれ、文化共産主義の隠れ蓑になってきたとされる。また教団は地方自治も家族解体策を自治体に導入させる仕組みとして敵視している。そこでは首長や議長を操れる協議会を設置し、そこに文化共産主義者が公募市民として入り込み、条例作りや補助金給付先を誘導するとされる。教団はNPOやNGOも敵視しており、それは左翼人権団体が委員会に名を連ね、左翼人権政策を行政に押し付けることが可能になるとされるからである。

また、教団は文化共産主義を主導する頭目として、参議院議員の福島瑞穂を名指しで批判しており、ほかにもジェンダーフリーを推進する文化共産主義者として東京大学教授の大沢真理の名前を挙げている。

教団が文化共産主義と認定した政策一覧

以下は教団が文化共産主義が企てる政策として挙げたものである。

• ジェンダーフリー
• 男女共同参画基本法・条例
• 夫婦別姓
• 同性婚・シビルユニオン
• 民法300日規定の廃止
• 「選択的議定書」の批准
• 女性再婚期間短縮
• 性同一性障害の拡大化
• 年金からの「専業主婦」追放
• 税制から「専業主婦」追放
• 企業の配偶者手当の廃止
• コンドーム奨励エイズ対策
• 自治基本条例
• 子供権利法・条例

北朝鮮融和路線への転換

統一教会は共産主義国である北朝鮮と「宗教の自由を認めず、弾圧している」として長年敵対関係にあった。政治団体である「国際勝共連合」という「反共組織」を通じて、反共の先頭に立って「共産主義撲滅」「打倒金日成政権」の運動・活動を展開していた。

文鮮明は、北朝鮮の金日成主席を「共産主義の悪魔」と攻撃し、1950年12月以降から韓国へ移住するまで北朝鮮部分に住んでいて拷問を受けたこと、3年近くの興南監獄で多くの罪なき囚人たちが死んでいくのを見たことで「反共思想」に至ったと述べている。北朝鮮もまた文鮮明教祖を「反共の頭目」と痛烈に批判していたように統一教会と北朝鮮はまさに不俱戴天の間柄だった。

しかし、ベルリンの壁の崩壊と東欧社会主義諸国の瓦解後である1991年11月30日に、文鮮明は金日成による招聘を受けて北朝鮮を電撃訪問し、金日成主席と会談している。金日成は「連邦制による祖国統一実現のためには反共主義者とも手を握る必要がある」として、文鮮明をVIP待遇で「統一の使者」として受け入れるよう指示していた。これは、北朝鮮の党国際局・対南担当の祖国平和統一委員会などの反対を押し切った判断であった。

教団系メディア『世界日報』によれば、金日成と文鮮明の会談では北朝鮮に対して教団が経済的支援を約束する合意がなされた。また『聯合通信』が報じたところによると、北朝鮮側は先立って原油輸入代金として1億5000万ドルの献金を求めた。

有田芳生らの調査によれば、統一教会信者グループによるチャーター便での北朝鮮訪問も実施され、その中には会長を経験した小山田秀生や「世界平和教授アカデミー」常任理事の周藤健などの重要人物も含まれていたという。

この訪問について韓国紙『東亜日報』は、文鮮明が北朝鮮訪問前に韓国政府と事前協議したことは明らかであり、今回の訪問は相当な政治的意味があると指摘。教団を通じて韓国政府が北朝鮮にメッセージを送る意図があったとした。

さらに別の韓国紙『中央日報』は、教団関係者の証言として、北朝鮮訪問に先立って教団側が対外債務改善のための30億ドル規模の資金援助、ドイツや日本にある統一グループの機械工業技術、先端電子技術、コンピューター技術などの移転、さらに生活必需品工場の設立を含む大規模な経済援助を北朝鮮に提案したと報じた。

さらに韓国政府筋からの情報として、北朝鮮が文鮮明を招いた理由として、教団が米国と日本で持っている影響力が米朝関係改善に役立つことや、反共産主義を掲げる文鮮明の訪問を認めることで、北朝鮮の解放性を強調し、韓国の融和姿勢を導き出す狙いがあるとした。

満40年10か月ぶりの北朝鮮訪問後の1991年12月7日、文鮮明は北京での声明文「北朝鮮から帰って」において、「北朝鮮に恨（ハン・恨み）が多いと言えば誰よりも多い人間です。」「過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っております」「冷戦時代の終焉とともに招来した平和の運勢を世界的に拡散させるために、私は「世界平和連合」を創設し、国際的平和運動を主導しています。」「統一祖国の明るい新世紀を迎える準備を急ぎましょう。」と冷戦崩壊後に対北朝鮮方針を転換した理由を述べている。

教団などは文鮮明が北朝鮮を訪問し、朝鮮半島の非核化宣言の合意形成に成功したお陰でこの時期の半島での戦争を避けられたと主張している。訪朝後は経由地の北京で「私が過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っている」としつつ「しかし、私の勝共思想は共産主義を殺す思想ではなく、彼らを生かす思想、すなわち人類救済の思想」とする声明文を発表した。

文鮮明と金日成の会談によって、教団は北朝鮮に総額35億ドルの支援を約束したとされ、文鮮明は北朝鮮で「愛国者」として扱われるようになった。当時のアメリカ国防省は教団から北朝鮮側に4500億円が提供されたと報告した。また、統一教会系の旅行代理店・世一観光が聖地巡礼ツアーを開始し、教団の日本人信者が北朝鮮を訪れ、多額の献金を行うことになった。

日本の教団では幹部向けに月に1000人程度の参加者のノルマが設定され、信者らは現地での献金のため、「5000ドルから10000ドルを持っていかなければ恥ずかしい」と伝えられたという。信者は平均して約30万円ほどを持参し、定州にある文鮮明の生家に設置された壺「聖金函」に献金した。

小学館『SAPIO』の推定によれば、日本人信者の献金は、その後、朝鮮労働党の資金に化けたとされ、少なくとも150億円が財政難に苦しむ北朝鮮に流れたとされた。

1994年7月8日に金日成が死去したのち、北朝鮮の最高指導者の立場は息子の金正日に受け継がれたが、この金正日にも教団との密接な関係が見られた。直後の13日に教祖・文鮮明の側近である朴普煕は訪朝し金正日と会談した。

これに先立って1993年11月、首都・平壌にある「普通江ホテル」は北朝鮮国営から統一教会信者による経営に移行したが、これが実現した背景には金正日の関与があったという。有田芳生らの調査によれば、支配人を務めていたのは教団の日本人信者で、「世界のしあわせ北海道」という関連企業で霊感商法に関わっていたとされる。「普通江ホテル」に勤務する日本人信者には特別な便宜が図られており、通常は面倒なビザの更新手続きも自動的に行われていたという。

1997年、韓国大統領に就任した金大中は北朝鮮への宥和政策・「太陽政策」を打ち出したが、これは教団の北朝鮮進出への追い風になったとされる。

1998年には、教団系の金剛山国際グループが北朝鮮系企業との合弁会社「平和自動車総会社」を設立、社長には金剛山国際グループの朴相権が就任した。教団は平和自動車に5年で3億ドルを投入したとされ、2003年4月には北朝鮮初の国産自動車「ヒッパラム（朝鮮語で口笛）」の生産を開始した。「ヒッパラム」は2004年から金正日の命令で党や政府、軍の幹部公用車に採用されるようになった。

教団は朝鮮半島の南北関係にも影響を与えたとされ、2000年2月、南浦で平和自動車の起工式が開催されたが、この際同席した文鮮明の側近・朴普煕、平和自動車社長の朴相権と朝鮮労働党書記・金容淳との間で話し合いが行われた。これが2000年6月に実現した金大中と金正日の南北首脳会談に繋がったとされる。

2012年9月3日に文鮮明が死亡した際には、北朝鮮の金正恩第1書記は遺族に弔電を送り、「文鮮明先生は逝去したが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は末永く伝えられるだろう」との哀悼の意を表している。

2013年1月22日には北朝鮮と世界基督教統一神霊協会（統一教会）の合弁会社「平和自動車（Pyeonghwa Motors）」の最高経営責任者（CEO）で、米国市民権を持つ朴相権へ追加投資を引き出すために、北朝鮮から平壌市の名誉市民証を授与されている。

2022年現在、旧統一教会の北朝鮮における事業の中心は流通業にシフトしているという。

北朝鮮の大量破壊兵器開発への協力

アメリカ国防情報局の1994年8月と9月の報告書によると、1991年11月30日から1992年12月7日まで文鮮明が北朝鮮に滞在した際に、文鮮明から金日成に4500億円が寄贈されたという。その金の大部分は日本信者が統一教会に寄付した金だったという。統一教会系の自動車会社である平和自動車の元最高責任者によると、日本人信者から集めた金はまずは韓国に送金されてマネーロンダリングされた後に香港に送金され最終的に北朝鮮に送金されていたという。平和自動車の元最高責任者によると、彼は朝鮮労働党の幹部であり兵器開発責任者であった朱奎昌と親密な関係にあったという。韓国国防部元次官のペク・スンジュは、統一教会の日本人信者から寄付された金が北朝鮮の核開発と大陸間弾道ミサイルの開発に流用されたと分析している。1994年1月、日本の小さな商社を通じて、ロシアから北朝鮮に老朽化した潜水艦が売却されることが『ニューヨーク・タイムズ』によって報じられた。この商社は日本に帰化した韓国出身の社長を含め、4人の役員全員が統一教会信者だった。この取引について、2016年に韓国国防部は、統一教会信者の仲介で北朝鮮が入手したロシアの中古潜水艦（ゴルフII級潜水艦）が、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発の元になっていたと国会で報告した。

反日思想

古くから、東方の国とは韓国、日本、中国の東洋三国をいう。ところがそのうちの日本は代々、天照大神を崇拝してきた国として、更に、全体主義国家として、再臨期に当たっており、また、以下に論述するようにその当時、韓国のキリスト教を過酷に迫害した国であった。そして中国は共産化した国であるため、この二つの国はいずれもサタン側の国家なのである。したがって端的にいって、イエスが再臨される東方のその国は、すなわち韓国以外にない。

...

韓民族は、どのような経緯を経て、日本帝国のもとで四十年間の苦役を受けるようになったのであろうか。韓国に対する日本の帝国主義的侵略の手は、乙巳保護条約によって伸ばされた。すなわち1905年に、日本の伊藤博文と当時の韓国学部大臣であった親日派李完用らによって、韓国の外交権一切を日本帝国の外務省に一任する条約が成立した。そうして、日本は韓国にその統監（のちの総督）をおき、必要な地域ごとに理事官をおいて、一切の内政に干渉することによって、日本は事実上韓国から政治、外交、経済などすべての主要部門の権利を剥奪したのであるが、これがすなわち乙巳保護条約であった。

西暦1910年、日本が強制的に韓国を合併した後には、韓民族の自由を完全に剥奪し、数多くの愛国者を投獄、虐殺し、甚だしくは、皇宮に侵入して王妃を虐殺するなど、残虐無道な行為をほしいままにし、1919年3月1日韓国独立運動のときには、全国至る所で多数の良民を殺戮した。

さらに、1923年に発生した日本の関東大震災のときには、根も葉もない謀略をもって東京に居住していた無辜の韓国人たちを数知れず虐殺したのであった。

一方、数多くの韓国人たちは日本の圧政に耐えることができず、肥沃な故国の山河を日本人に明け渡し、自由を求めて荒漠たる満州の広野に移民し、臥薪嘗胆の試練を経て、祖国の解放に尽力したのであった。日本軍は、このような韓民族の多くの村落を探索しては、老人から幼児に至るまで全住民を一つの建物の中に監禁して放火し、皆殺しにした。日本はこのような圧政を帝国が滅亡する日まで続けたのであった。このように、三・一独立運動で、あるいは満州広野で倒れた民衆は主としてキリスト教信徒たちであったのであり、さらに帝国末期にはキリスト教信徒に神社参拝を強要し、これに応じない数多くの信徒を投獄、または虐殺した。それだけではなく、八・一五解放直前の日本帝国主義の韓国キリスト教弾圧政策は、実に極悪非道なものであった。 — 『原理講論』第六章第三節「イエスはどこに再臨されるのか」

統一教会の教典『原理講論』で日本はサタン（悪魔）側の国と位置付けられている。教祖の文鮮明は日本人を倭奴(왜놈)と蔑称で呼び、「野蛮人」扱いするなど日本民族や天皇への侮辱的・差別的な発言を繰り返していたことでも知られる。

文鮮明は教義の一つとして、「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければならない。」「日本の皇室と（文教祖の）孫たちが結婚する時が来て、すべての国の王権の代表者たちと結婚する時代に入る。」「韓国が支配された立場とは逆に日本を支配するところまでいかなければなりません。」と説いた。

このほかにも、統一教会内部では「昭和天皇は霊界で、『原理講論』を一生懸命勉強している。そのことが、私たちのこの世での活動を助けてくれている」「天皇家には色情因縁があるから皇太子殿下は婚期が遅れている」と教えられている。文鮮明は、皇太子がまだ独身の時代に、「結婚相手を統一教会信者の中からあてがう」との趣旨の発言をしていたほか、「韓民族に重い原罪を負っている日本人の結婚相手は、動物でももったいないくらいだ」とも説いていた。

文鮮明はイエス・キリストの「再臨論」も説いており、「韓国のキリスト教を過酷に迫害した」「天照大神を崇拝してきた全体主義国家」と教会から批評される日本と、共産化した中国は「サタンの国」であるため、イエスが再臨する『東の国』とは韓国であるとしている。また、「メシアを迎え得る国となるために我々は第三イスラエル選民となければならない」としている。

1984年8月、教団と密接な関係にあった物理学者の福田信之が、脱税でコネチカット州ダンベリーの刑務所に収監されていた文鮮明と面会。このとき「中国は長男、韓国は二男、日本は三男」との発言を聞いている。

歴史的に見て、中国は長男、韓国は二男、日本は三男である。歴史の逆転によって、三男が一番栄えるようになった。これからは日本から韓国、さらに中国へと繁栄を拡大していかなければならない。それはかつて民族がたどってきた道であり、行き着く先はモンゴルになる。 — 文鮮明〜コネチカット州ダンベリーの刑務所にて

統一教会は韓国と日本では史観が違っており、韓国では献金などのノルマなどは厳しくないが、日本国内での統一教会の信仰者はまず始めに全財産の額の把握を教会にされる。その後、日本の信仰者、信者たちは「地獄に行く、天国にいけない」と教えられ、莫大な献金を促される。全財産を捧げる事を教義としており、破産しても借金する方法を教える事で貢がせ続ける。

西洋文明圏において、日本はエバ国家ですが、西洋は天使長です。天使長が天側のエバのものを奪っていったので、アジア文化圏を代表した日本が西洋文物をすべて盗んできたのです。電子世界においては日本が主導国です。摂理時代に会う位置、すなわち日本が世界に誇ることのできる基準が今この時に初めて訪れてきたのです。それは何かというと、天側のエバは精神的な面を代表するのですが、その日本が物質的主体国になったということは結局、霊界を代表したエバの立場が内外ですべてつくられたということです。それが復帰歴史です。しかし、それが日本の中にとどまっていてはいけません。大陸に行かなければ日本は滅びます。韓国にすべて奪われるのです。そのようにしなければ、1988年からは下がっていきます。それで、摂理から見れば、経済的流動を正しておいたのです。 — 文鮮明 〜 1988年の発言

弁護士の山口広によれば、教団内部では「韓国人が人間なら日本人は犬ころ以下だ」「韓国人ならこじきでも日本人の貢献した人より上に立つ」と繰り返し聞かされるという。また、日本人信者の中にはどうして日本人に生まれてきてしまったのかと心底悔やむ者も少なくない。背景には、メシアの国韓国、教祖・文鮮明の韓民族に対して、日本は過去に大変な罪を犯したため、本来救われない日本を文鮮明は神の愛で救うことができる、とされる教えがあるという。日本人信者はこのように教えられ、犬以下の自分を救ってもらうために、文鮮明に尽くす様になるという。

阪神淡路大震災について、教団内部では、日本での献金が滞ったことや、犯罪歴などを理由に教祖の文鮮明の入国を拒否したことへの「天罰」であるとの趣旨の教えが流布されていた。

また、日本統一教会初代会長の久保木修己は、旧約聖書『出エジプト記』の十の災いを日本の十勝沖地震等の災害に結びつけ、日本人が統一教会の教えを受け入れなければ「日本は滅びる」との趣旨の発言を行なっている。

モーセの路程の時、あまりにもかたくななパロは、三大奇跡をもっても従おうとしなかった。その時十災禍ということが行われたことを知っているのであります。故に、傲慢不遜なるパロ宮中にも比すべき日本一億の民が、もし我々に反撃をし、我々を嘲笑い、神の前に服従しないとするならば、十災禍という問題が歴然として現されていかざるを得ないのが歴史の必然なのであります。今、十勝沖地震であるとか、福井の大火事だとかいう問題が随所に起こりつつあることを考える時、一億の人々が自覚し得ないとするならば、そういう問題は今後もあちこちに起こってこないと誰が言い得ようか。「今のままでは日本は滅びる」という言葉が現実となって現れるのが今であるということを、もう一度強く警告したいのであります — 久保木修己『美しい国日本の使命ー久保木修己遺稿集』より

また、久保木は日本の敗戦を例に出し、「日本は過去も現在もサタンに主管された愚かさを繰り返してきた」と主張した。

サタンの象徴であったパロ宮中は、実は日本全土であることを知るものであります。故に、我々は今こそ日本全土のパロ宮中に向かって堂々と三大奇跡でもって闘いを挑んでいかなければならないということになるのであります — 久保木修己『美しい国日本の使命ー久保木修己遺稿集』より

統一教会の教義には、日本人女性をマインドコントロール（洗脳）し、韓国人男性と強制的に結婚させて韓国の血の入った子を産ませることで、「日本の穢れた血」を浄化するという教えもあり、「合同結婚式」（信者は「祝福」と呼ぶ）と呼ばれる教団内婚制をとり、教祖のインスピレーションに従って信者同士で結婚する。「合同結婚式」の参加費用でも日本人は差別されており、日本人は1人あたり50万円から150万円なのに対し、韓国人は5万円（25万ウォン）未満ほどだという（1988年当時）。小規模な閉鎖的コミュニティを除き、教団内婚制をとる巨大教団はほかには見られない。

慰安婦問題や徴用工問題も、信者に極端な贖罪意識を植え付けるための、あるいはマインドコントロールするための手段に利用されている。判明している限り、韓国で日本人の団体が慰安婦問題・徴用工問題で謝罪したうち、少なくとも2回は統一教会が裏で操っていたものである。 2012年には、韓国で「韓日の歴史を克服し友好を推進する会」が着物姿で、「慰安婦問題について、心よりお詫びします」と土下座するパフォーマンスを韓国各地で繰り返していたが、このグループは統一教会が組織したことが判明している。会の代表は日本統一教会の元会長・江利川安栄 (2015年にサンクチュアリ協会へ移籍)、メンバーは韓国在住の日本人女性信者 (教団の合同結婚式で韓国に嫁いでいった日本人妻) で、「日本人は植民地時代の罪を韓国人にあがない続けなければならない」と叩き込まれていたという。この時の謝罪行脚は、東亜日報や中央日報がとり上げた。統一教会は信者を動員して、2019年末から2020年の年始 (12月31日と1月2日) にかけても、同様の謝罪行脚を行わせた。この時は、2世信者の特別修練会の企画 (「TOPGUNユース2020」) として行われ、参加者は、統一教会に動員されて日本から韓国へ渡った1150名 (統一教会第1地区〈山梨県を含む関東地区〉の2世信者) と、韓国内の2世信者の大学生150人である。企画を準備したのは世界平和青年学生連合で、この組織は統一教会のダミー団体の一つである。この時の謝罪行脚では、徴用工と慰安婦へ直接謝罪するパフォーマンスを行い、慰安婦像が設置されたソウルの日本大使館前で、日本政府に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。2020年の時には、KBS、MBN、MBCなどのテレビや毎日経済、聯合ニュースなどの新聞メディアが大々的に報道した。

また文鮮明が設立した関連団体の反共政治団体「国際勝共連合」では、「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本の国民に犠牲（生贄）になることを要求している。

世界で活動する教団の運営資金の7割は日本での「霊感商法」から得られたものであり、日本は「金のなる木」、集金の場所として扱われた。

また韓国の系列企業のビジネスには、日本の献身（無給に近い待遇で、教団の指示のもと様々な活動に従事すること）した信者による物販で稼ぎ出された資金が使われていた。

文鮮明には強い反日感情があるとされ、日本における経済活動の指示のさいには、「日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っている」として、日本人を過酷に収奪しても良心の呵責を感じないと断言しているという。

『文鮮明氏』と韓国人の日本統一教会幹部には、日本統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れることの警戒心が強い。日本人に対しては、とくに尊大になる。この『文鮮明氏』の日本統一教会とその幹部への強い不信と、そこからくる強圧的な姿勢の根底には、韓国・朝鮮人としての日本人に対する、反日感情がある。・・・・・・日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っているという理屈である。だから、教祖は、日本から莫大な金額を持ち出すことも、そのために日本人会員が苦吟することにも、良心の呵責を感じないと断言している — 副島嘉和『文藝春秋』1984年7月号

郷原信郎によれば、日本では学園闘争等で新左翼・共産主義者らとの「反左翼」対応で、日米韓で共産主義(者、国家)と立ち向かう「反共」の一致点だけで、信者の日本人に反日左翼思想的な自虐史観の歴史認識を教え込むため、反共日本人から各種カルト性を黙認される同床異夢の共闘関係でいた。しかし、日本との関係を、「アダム国家」である韓国に奉仕する務めを負った「エバ国家」だと教義をしており、世界の中で日本人信者からのみ莫大な金銭搾取被害を与えているために反日カルトと指摘されている。

学術界への浸透

教団は学術界への浸透も図っており、教団系の学者・文化人組織「世界平和教授アカデミー」等の団体を通じてシンパへの支援を続けていたとされる。

文鮮明は1972年から毎年「科学の統一に関する国際会議」（ICUS）を開催した。この会議の目的は冷戦下において共産主義の下に結束する東側陣営に対抗する学者集団を結成すること、統一教会がキリスト教界で異端視されたため代わりの活動基盤を学会に求めたこと、西洋の学者に東洋の価値観を教えることの3つの理由があったという。東京の帝国ホテルで開かれた1973年の会議では、ノーベル賞学者のジョン・C・エックルスが議長を務め、スピーチで文鮮明を絶賛した。フロリダ州立大学名誉教授のリチャード・ルーベンスもゲストスピーカーを務め、後の1976年の合同結婚式で文鮮明から祝辞を依頼された。

世界平和教授アカデミー初代会長の松下正寿は、アカデミー創設の趣旨として「ニセ学者」への対抗を明らかにしている。ニセ学者とは左翼系の学者のことであり、防衛問題を巡る議論の障害になると批判していた。

日本で特に教団と近いとされたのは、物理学者の福田信之だった。福田信之が文鮮明と初めて面会したのは1974年5月、帝国ホテルにて教団系のイベント「希望の日バンケット」が開催され、ゲストとして筑波大学学長の三輪知雄と副学長の福田が招かれた折だという。その後も福田は「科学の統一に関する国際会議」（ICUS）などのイベントでたびたび文鮮明と面会した。また、東京教育大学の筑波移転に関しては、当時盛んだった左派による学生運動対策のためであり、実現のために政界工作を自ら率先して行っていたことを公言していた。また、福田は、学園紛争や「学会における左翼」との戦いで、体験的に共産主義に対決するようになったと表明している。

1976年の衆議院文教委員会では、当時筑波大学副学長だった福田の教団との密接な関係が政治的・宗教的中立性の観点から問題視された。福田は1983年11月に米国で開かれた統一教会教祖・文鮮明主宰の昼食会に参加していたほか、文鮮明が脱税により米国で逮捕されたことについて、教団や国際勝共連合の機関紙に「米国の歴史的な汚点」などと米当局を非難する談話を寄せていたほか、コネチカット州ダンベリーの刑務所に収監されていた文鮮明と面会している。このとき福田は東アジア研究を指示され、帰国後「東アジア総合研究プロジェクト」を発足させた。福田はたびたび韓国に渡航していたが、大学側はその目的について把握していなかった。また、福田が筑波大学学長を務めていた1984年に新設された「国際関係学類」について、教団系の「世界平和教授アカデミー」の会員や、改憲・核武装論者が多く「政治色が強い」「まるで政治団体のよう」として問題視された。朝日新聞は関係者の証言として、福田が「世界平和教授アカデミー」の活動を基盤に、右傾化・自民党の政治路線への寄与を狙っている可能性について言及した。

メディア戦略

教団は政治的意図をもってメディア戦略を展開することも知られており、文鮮明の側近である朴普煕によれば、米国内で共和党議員を支援するために、教祖自ら各種の新聞を創刊する指示を出したという。リチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚したが、その報道を主導していたのは教団が「左翼勢力に取り込まれた代表的なメディア」「西側にあるソ連の機関紙」として敵視する『ワシントン・ポスト』紙だった。ニクソンの失脚によって、文鮮明はメディア戦略の重要性を実感し、1976年に『ニューズ・ワールド』を創刊（のちに『ニューヨーク・シティ・トリビューン』と改称）、1978年10月には「世界言論人協会」を設立、1980年には、ヒスパニック向けのスペイン語紙『ノティシアス・デル・ムンド』を創刊した。1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると『ワシントン・ポスト』紙は批判的な論調を展開したが、文鮮明はこれに対抗して1982年に『ワシントン・タイムズ』紙を創刊した。

私は長い間待った。そして神様に祈祷した。ワシントンをどうすればいいのかと。 アメリカを救うにはどうすればいいのかと。答は常に同じだった。ワシントンに『保守勝共日刊紙』を創刊せよ。というものだった。新聞を作って運営することは、宗教の第一の本文ではない。しかしこの非常時において、われわれはこの使命を避けることができない。これはまさしく神様の御旨であるからだ。ワシントン・ポストに対抗し、レーガン大統領を保護する新聞を作ることを、私はきょうこの『神の日』に宣布する。今や全世界の統一教会の信徒たちは、この使命に命をかけて決起せよ！ — 文鮮明〜1982年元旦の説教より

『ワシントン・タイムズ』の社長には側近の朴普煕が就任し、約200名の信者が社員に任命された。1982年3月1日の創刊号には旧約聖書に登場するダビデを『ワシントン・タイムズ』に、巨人ゴリアテを『ワシントン・ポスト』に擬える風刺漫画を掲載し、同紙への対抗姿勢を明確にした。『ワシントン・タイムズ』には最初の10年でおよそ10億ドルの資金が投入され、ソ連への強硬政策を採るレーガン政権の擁護を続けた。とりわけ「戦略防衛構想（SDI）」に関しては、文鮮明自ら「ワシントン・タイムズを作った目的は、まさしくこのような時のためである。ワシントン・タイムズは立ち上がって全力投球せよ！」と命令するなど、徹底擁護の論調を採った。ワシントン・タイムズは、アメリカのリベラル言論の背後にKGBの陰謀があると主張し、民主党が主導する議会を「非愛国的な議会」「米国民を人質にする議会」と批判した。朴普煕の主張によれば、『ワシントン・タイムズ』の報道によって「反対する者は売国奴か、さもなくばソ連のエージェント！」という世論が形成されたという。

朴普煕によれば、『ワシントン・タイムズ』は共和党議員に好んで読まれるようになり、レーガンは大統領在任中に愛読していた。朴とも親しかった共和党上院議員のポール・レクソルトも直接感謝の言葉を寄せるほどだったという。 旧統一教会の幹部によると、レーガンはワシントン・タイムズを見せながら『私が読んでいる新聞はこれだけだ』と語ったことがある。

また、レーガン政権下でニカラグアの反米共産主義政権に対抗する反政府ゲリラ（コントラ）への援助案が否決された時にも、獄中の文鮮明自ら『ワシントン・タイムズ』に指令が下され、1400万ドルの寄附金の募集が行われた。朴普煕によれば、レーガンもこの運動に賛同し、ワシントン・タイムズの編集局長に直接電話し感謝の意を伝えるほどだった。

1988年には、レーガンの後継者にあたるジョージ・H・W・ブッシュが大統領選に立候補したが、副大統領候補のダン・クエールに兵役忌避の疑惑が浮上すると、ワシントン・タイムズ紙は同候補の支援のために、対立する民主党議員や言論人を攻撃する報道を繰り返した。

ワシントン・タイムズ社には多くの重要人物が関わり、元ノルウェー大使の韓相國が副社長を務めたり、元駐日アメリカ大使のダグラス・マッカーサー2世が顧問委員会の委員を務めていたこともあった。また、米安全保障政策の最高権威者とされたジョセフ・チャーバも本社を訪れることがあった。

ワシントン・タイムズは民主党議員を敵視する論調をとっており、1993年からのクリントン政権時には疑惑追及報道を徹底した。

ワシントン・タイムズ特派員の戸丸廣安によれば、ワシントン・タイムズは世界的な言論人のネットワークと常につながりをもってきたとしており、前述した「世界言論人協会」や、同協会が毎年12回にわたり開催するジャーナリストの会合「世界言論人会議」や「ファクト・ファインディング・ツアー（事実調査旅行）」などのイベントを開催し、これらのイベントで関係を持ったジャーナリストが、ワシントン・タイムズに参加することも少なくないという。

教団は『ワシントン・タイムズ』のみならず、世界中で同様のメディア戦略を展開しており、日本では1975年に創刊された『世界日報』、1983年にはキプロスで『ミドル・イースト・タイムズ』を創刊、中東各地で販売している。1985年にはウルグアイで『ウルティマス・ノティシアス』、1989年には韓国で『世界日報（セゲ・イルボ）』を創刊した。

日本統一教会会長

以下は日本統一教会の歴代会長の一覧である。

代	氏名	就任日	退任日	備考
初代	久保木修己	1964年7月15日	1991年
2代	神山威	1991年9月26日	1993年
3代	藤井羑雄	1993年1月7日	1994年
4代	小山田秀生	1994年5月6日	1995年
5代	櫻井設雄	1995年6月7日	1996年
6代	石井光治	1996年6月26日	1998年
7代	江利川安栄	1998年3月14日	1999年1月13日
8代	大塚克己	1999年1月14日	2001年
9代	小山田秀生	2001年6月11日	2006年
10代	大塚克己	2006年8月2日	2008年
11代	徳野英治	2008年5月16日	2009年7月13日	新世事件の引責辞任
12代	梶栗玄太郎	2009年7月14日	2012年12月26日	任期中に死去
13代	徳野英治	2012年12月27日	2015年8月25日
		2015年8月26日	2020年10月13日	世界平和統一家庭連合に名称変更
14代	田中富広	2020年10月13日	現職