世界平和統一家庭連合 ギャラリー

世界平和統一家庭連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/12 02:05 UTC 版)

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名称

以前のシンボルマーク

1954年の設立当時の名称である世界基督教統一神霊協会は「全キリスト教会を霊的に統合させる協会」を意味する[244]。英語名の「神霊」の部分には Holy Spirit が充てられ、Holy Spirit Association for the Unification of World Christianityとなっているが、これは命名当時に他に適切な訳語が思いつかなかったためであるという[244]

統一教会は、社会における家族の重要性を強調しており[14]、それを反映して1994年5月に名称が世界平和統一家庭連合に変更された。日本で、2015年6月2日に所管する文化庁に変更申請書を提出し、同年8月26日付で名称変更が認証された[245][246][注 6][注 7]

教団の名称変更について、政治的な力が働いているとの指摘がある。当時の文化庁宗務課長だった前川喜平は、教団から最初の名称変更申請があった1997年当時、「実態が変わっていないのに、名前だけ変えることはできない」として、認証できないとして、申請しないよう教団に要請したことを明かした上で、2015年に実現した名称変更について、「当時の文科相(下村博文)の意思が働いていたのは100%間違いない」と指摘。さらに名称変更の申請について、日本共産党宮本徹衆議院議員が文化庁に情報開示を請求したところ、文書は名称の変更理由の部分が黒塗りとなっており、教団が提出した文書はすべてが黒塗りになっていた[250][251]

教団は、政治介入の指摘に対し、2015年当時、「主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ない」として意見書を提出したことを明かした上で、「純粋な法律問題」として、政治的介入や不正の存在を否定した[252]

韓国では統一教[253][254]、日本では旧称の略称の統一教会、またキリスト教会側からはキリスト教の教会と混同されないよう統一協会と記載され、英語ではUnification Church(統一教会)[14]Unificationism(統一主義)、開祖の姓から俗にMoonies(ムーニーズ)の名で知られる[255]。ただし、信者はムーニーズを蔑称と考えており、自らそう名乗ることはない[255]。文鮮明が率いる組織の集合体は統一運動と呼ばれる[256]。今は、「天の父母様聖会」と、呼ばれている[要出典]

宗教法人法に基づく解散命令請求

2022年10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会永岡桂子文部科学大臣、葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長に対し、統一教会の宗教法人格を剝奪する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を郵送した[257][258]

同年10月17日、消費者庁の有識者検討会である「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」[注 8]は報告書を公表。統一教会について、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言した[260]

同年10月18日、岸田文雄首相は衆議院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件について答弁した。その中で、オウム真理教への解散命令の際に裁判所が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準に言及し、「考え方を踏襲している」と述べ、要件に「民法の不法行為は含まない」との考えを示した。これに対し野党は「刑事訴追して確定判決を待つと何年もかかる」と反発した[261]

同年10月19日、岸田は衆議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之の質問に対し「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と述べた後、「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。岸田は1日で答弁を変更した[262]

同年12月9日、教団信者を親に持つ「宗教2世」らが解散命令請求を求める申し入れ書と20万4588筆の署名を文化庁に提出した。署名は10月17日以降、宗教2世や脱会者支援団体、ジャーナリスト、学者らがオンライン署名サイト「Change.org」で呼び掛け、12月6日までに集めたもの[263][258]

2023年9月6日、永岡桂子文科大臣は、文化庁に設置されている「宗教法人審議会」に出席し、「7回の質問権の行使に対し教団側が100項目以上で回答していない」と説明。文部科学省は、違反の程度は軽微でないとして、行政罰の「過料」を科すよう東京地方裁判所に求めることを決定した[264]。過料の手続きとは別に、政府が10月中旬にも、解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることが報じられた[265]

同年10月2日、立憲民主党の長妻昭は、教団の解散命令が請求された場合に、教団の財産を被害者の救済にあてられるよう、財産の保全を可能とする法案を臨時国会に提出したいとの考えを示した[266]

同年10月12日、盛山正仁文科大臣は宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を正式に表明した[267]

同年10月13日、盛山正仁文科大臣は統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した[107]

同年10月16日、世界平和統一家庭連合は記者会見を開き、声明文を発表している[268]

2024年3月7日、盛山文部科学大臣は協会を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。法令違反などで解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が「相当多数」と見込まれる場合に指定でき、教団には不動産の処分前の届け出などが義務づけられる[269]

同年3月27日、質問権行使を巡り、教団側が回答を拒否したとして、東京地裁は教団の田中富広会長に過料10万円を科す決定をした[270]


注釈

  1. ^ ただし、選民思想に関しては若干の留保が必要である。なぜなら、韓国民を選民と考えるのは新宗教の統一教会に限ったことではなく、韓国内の伝統的なキリスト教でも一般的だからである[108][109][110]。これは、李氏朝鮮時代末期にキリスト教が朝鮮国内で本格的に宣教され始めた際、主としてアメリカのプロテスタントの宣教師たちが、朝鮮人を現代における、聖書内のイスラエルの民だと教えて布教したのが原因で、1919年3・1運動以前にすでに『選民』というキリスト教徒向けの雑誌が出版されているほどである[111]。 韓国キリスト教徒の選民思想は現代でも保持されている[112][113]
  2. ^ なお、LGBT、同性婚、夫婦別姓は、いずれも共産主義とは独立のリベラリズムの範囲の事柄である。
  3. ^ イギリス西部にありランカスター公がイギリス国王チャールズ3世の港町ランカスターとは異なる。
  4. ^ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[230][231]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[232][233]
  5. ^ 「スパイ防止法制定促進国民会議」は、国際勝共連合が活動資金の大半を出して1979年に設立した団体[236][237][238]
  6. ^ 下村文科大臣の時にそれまでの慣例を破って認証されたため、共産党宮本徹衆院議員が当時の決裁文書の開示の請求をしたところ、認証理由などがすべて黒塗りの文書が開示された[247]
  7. ^ 前川喜平1997年文化庁宗務課長だったころに、教団が名称変更を求めてきたが実態に変更がないため認めなかったとしている[248][249]
  8. ^ 「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は2022年8月29日から同年10月13日にかけて計7回開かれた。構成委員は河上正二菅野志桜里紀藤正樹、田浦道子、西田公昭、宮下修一、山田昭典、芳野直子の8人[259]
  9. ^ 「文鮮明は金百文が1952年釜山東来で避難中に執筆した原稿『堕落、復帰原理』を見て『原稿校正を見て差し上げる』と持って行って6ヶ月以上持って来ない騒動を起こした」[275]
  10. ^ 韓国語聖書に記載されている箇所、申命記15/1、2、3、9、31/10、ネヘミヤ10/31、マタイ18/27、マタイ18/32、ルカ7/42、ルカ7/43。
  11. ^ 原義:ラテン語「com 共に」+「passio 受難」
  12. ^ 札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面 に詳しい説明がある。
  13. ^ 別名「気づきのセミナー」とも言い、「隠れた能力を開発する」などというふれこみで急増している「産業」である。受講料が非常に高額で、洗脳状態に陥りまともな社会生活ができなくなるなどと社会問題化した。[要出典]

出典

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