自由民主党金融調査会とは? わかりやすく解説

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自由民主党金融調査会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/28 17:58 UTC 版)

自由民主党金融調査会(じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい)は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会(きんゆうもんだいちょうさかい)。

概要

1975年9月1日政務調査会(政調)正副会長会議で大型赤字国債の検討、金利金融制度全般の見直しを行なうため、金融問題調査会を設置した[1]。初代会長に黒金泰美、副会長に倉成正が就いた。1990年には「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題の対応に当たった[2]2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄越智通雄相澤英之など、大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた[3]

会長

金融問題調査会長
氏名 就任年月
佐藤一郎 1981年
近藤鉄雄 1990年
越智通雄 1991年11月
相澤英之 1999年10月
林義郎 2000年7月
金融調査会長(2001年~2009年)
氏名 就任年月
林義郎 2001年1月
与謝野馨 2003年11月
石原伸晃 2004年10月
金子一義 2005年11月
大野功統 2007年9月
金融調査会長(2013年~)
氏名 就任年月
塩崎恭久 2013年11月
根本匠 2014年10月
山本幸三 2018年10月
片山さつき 2021年11月

脚注

  1. ^ 『週刊金融財政事情 第26巻 第38〜47号』金融財政事情研究会、1975年10〜12月発行、6頁
  2. ^ 『地価、高騰前の水準に 自民協議会が土地対策を提言』 読売新聞 1990年11月13日 東京夕刊
  3. ^ 『自民党金融調査会(ミニ辞典)』 日経金融新聞 2004年11月15日 2ページ

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