日本取引所グループ
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株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所[6]）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
注釈
- ^ JASDAQとして記載されている上場期間については、日本取引所グループの商号となったのは2013年1月1日からであり、それより前の上場期間は「大阪証券取引所」株式としての上場期間であること、(2) 2013年1月4日から2013年7月15日までの期間は、東証1部と大証JASDAQスタンダードで、「日本取引所グループ」株式が重複上場されていたことに注意されたい。また、2013年7月15日にJASDAQとしての上場が終了しているのは、大阪証券取引所の現物市場が、（「日本取引所グループ」株式が上場されていたJASDAQスタンダードも含め）2013年7月16日に東証に統合されたが、「日本取引所グループ」株式について考えると、同じ東証内の複数市場区分に一つの株式銘柄が同時に上場している状態にはなり得ないことから、1部かJASDAQのいずれかの上場を終了させなければならないところ、（比較すれば格下となる）JASDAQ側の上場が終了したという経緯である。
- ^ [3]によると、当該年月日に設立の株式会社大阪証券取引所が商号変更により株式会社日本取引所グループとなった。
- ^ A種類株式99.98％、B種類株式100.0％、C種類株式60.4％、D種類株式52.9％
- ^ FXについては 2014年10月23日に取引休止となった[24][25]。
- ^ 金融商品取引法第102条の十二などで用いられる概念。
- ^ 証券会社や銀行等のうち、各市場での取引資格を取得したもの。
出典
- ^ 組織図 - 日本取引所グループ
- ^ “株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。
- ^ a b [1] (アーカイブ:[2])
- ^ “2020年度（第20期）有価証券報告書”. 株式会社日本取引所グループ. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “日本取引所、祝日の先物取引検討 海外マネー呼び込み”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
- ^ 「日本取引所」の例として、ページ [5]
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み”. 野村総合研究所. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
- ^ 一例として、ページ [9]
- ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
- ^ a b “株式会社日本取引所グループと株式会社東京商品取引所の経営統合に関する基本合意について”. 日本取引所グループ. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
- ^ a b “日本取引所、東商取のTOB成立を発表 今期純利益は14%減に下方修正”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。
- ^ a b 株式売渡請求に関する事後開示事項 東京商品取引所 2019年11月1日 オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
- ^ a b “株式会社東京商品取引所株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ”. 日本取引所グループ. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ a b “JPX、東商取へのTOB成立 総合取発足へ”. 日本経済新聞社. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ a b c d “子会社の設立について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。
- ^ a b c d “ＪＰＸ総研の事業開始に向けた完全子会社間の組織再編（会社分割・合併）について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “東証の枠組みにとらわれない、子会社のJPX総研がDXの司令塔に”. 日経クロステック（xTECH）. 2022年9月14日閲覧。
- ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
- ^ “株式会社日本取引所グループによる当社株式に対する売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ”. 東京商品取引所. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ “日本取引所グループ大阪本社の設置について”. 日本取引所グループ. 2023年3月15日閲覧。
- ^ 祐大, 岡本 (2022年3月31日). “ＪＰＸ、大阪本社設置 西日本の機能を強化”. 産経ニュース. 2023年3月15日閲覧。
- ^ 沿革 日本取引所グループ オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
- ^ 大証、FX市場を休止 斉藤氏「再開を目指す」 日本経済新聞 2014/2/25付オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
- ^ “事業紹介”. 日本取引所グループ. 2022年9月14日閲覧。
- ^ a b c “日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。
- ^ “役員一覧”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
- ^ “日本取引所自主規制法人”. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
- ^ a b “JPXレポート2019”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
- ^ “沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。
- ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について
- ^ 役員候補者の決定について
[続きの解説]
「日本取引所グループ」の続きの解説一覧
- 1 日本取引所グループとは
- 2 日本取引所グループの概要
- 3 歴史
- 4 主要事業・関連会社
- 5 関連項目
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