特別区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/07 08:54 UTC 版)
英訳表記
特別区の「区」は、英語ではward、またはcityという。また、日本語のローマ字表記そのままにkuと表記する例もある。
区役所(建物)の英訳としては city office、city hall、ward office、ward hall などが用いられる。行政機関としての区役所は、cityもしくはward government。
2007年(平成19年)現在において、東京都の全ての特別区では、cityを公式の英訳表記として使用している。これは地方分権運動を推進し市と同等であることを主張するためと、またwardという語が英語話者には「独房」や「病棟」を連想させることなどが理由である。道路標識など公的なものの一部にはwardやkuを使用しているものも多いが、これは設置時期が古いか、新設されたものでも従来の仕様で更新されたためと考えられる。
ちなみに、大井競馬に1995年まで存在した重賞競走ワード賞[注釈 3] は副賞が特別区競馬組合賞であることから制定された。由来は「区」の英語であるwardだった(「ウォード」の方が英語本来の発音に近い)。
ドメイン名
公式サイトのドメインは city.chiyoda.lg.jp
のように、多摩地域の市と同じ"city"表記が用いられる。以下の特別区は他県の市と読みが重複するため、それぞれ次のように区別されている。
- 中央区(
city.chuo.lg.jp
)と山梨県中央市(city.chuo.yamanashi.jp
) - 中野区(
city.tokyo-nakano.lg.jp
)と長野県中野市(city.nakano.nagano.jp
) - 大田区(
city.ota.tokyo.jp
)と群馬県太田市(city.ota.gunma.jp
)[注釈 4]
注釈
出典
- ^ “大都市地域における特別区の設置に関する法律”. e-Gov法令検索 デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
- ^ 最高裁大法廷判決、昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁を参照。
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 跳躍上告審判決(判決文全文) 京都産業大学公式サイト
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)概要 総務省公式サイト
- ^ 東京都の県庁(都庁)所在地について 東京都政策企画局 公式サイト
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 第一審判決(判決文全文) 京都産業大学公式サイト
- ^ 払拭されない「大東京市の残像」って何だろう? 特別区協議会公式サイト「飯田橋博士の特別区基礎講座」参照。
- ^ 特別区長会HP・「都区のあり方検討委員会及び都区のあり方検討委員会幹事会の記録」。このページのリンク先の『第二次特別区制度調査会報告 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』 を参照。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律案 衆法第180回(常会)・議案番号第28号。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令・平成24年政令第243号
- ^ 第180回国会衆議院総務委員会議録第15号32頁(平24.8.7)
- ^ “道府県における特別区設置に係る手続の創設” (pdf). 立法と調査 2012.11 No.334. 2019年8月18日閲覧。
- ^ “市町村の名称について” (pdf). 2013年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局. 2022年1月26日閲覧。
特別区と同じ種類の言葉
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