各種企業の対応とは? わかりやすく解説

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各種企業の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/30 06:04 UTC 版)

2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の記事における「各種企業の対応」の解説

米国イェール大学経営大学院調査では、ロシア事業撤退縮小決めた外国企業2022年4月時点ので750社を超える各国企業経営者ら要人が集まる世界経済フォーラム2022年総会ダボス会議)でロシアの参加資格停止し前年までロシア投資誘致使っていた施設ロシア戦争犯罪展示転用された。さらにウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキー2022年5月23日オンライン参加して企業ブランド戦争犯罪と結びついてはならない」とロシアからの企業撤退貿易停止経済制裁加速要請した2月27日BPは、19.75%保有していたロシア石油大手ロスネフチ売却しロスネフチと手がけてきたロシア国内での合弁事業解消しロシアから事実上撤退することを発表したまた、BPCEOのバーナード・ルーニー(英語版)および前CEOのボブ・ダドリー(英語版)はロスネフチ取締役即時辞任した2月28日Netflixは、ロシア国放送同国サービス追加する計画はないと明らかにした。 ABボルボは、ロシアでの生産と販売全て停止した発表したボルボ・カーズロシアへ自動車出荷停止したダイムラー・トラックは、ロシア現地商用車大手カマズとの合弁事業凍結発表したゼネラルモーターズは、ロシア向けの自動車輸出当面停止する発表したマスターカードは、同社決済網からロシア複数銀行排除した発表したまた、ウクライナ人道的支援のために200ドル寄付することを明らかにした。3月5日ロシアにおけるカード決済事業停止発表したシェルは、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業サハリン2」からの撤退発表エクイノールは、ロシア合弁事業からの撤退開始する発表したエリクソンは、ロシアへ製品など納入全て停止することを明らかにした。 フィンランド酒類販売独占企業アルコは、店頭オンラインロシアアルコール飲料の販売停止したロシア連邦中央銀行は、経済制裁影響によるルーブル急落受けた緊急措置として、政策金利従来の約2倍の20%利上げすることを発表した3月1日Visa3月1日までに、同社決済網からロシア複数銀行排除した発表したまた、ウクライナ人道的支援のために200ドル寄付することを明らかにした。3月5日ロシアにおけるカード決済事業停止発表したApple3月1日までに、ロシアでの同社製品全ての販売停止したロシア以外の国では、アップストアからロシア政府メディア「RT」スプートニク」のアプリ削除したナイキ3月1日までに、ロシア国内自社サイトでの商品販売停止した3月3日ロシア国内全店舗を一時閉鎖すると発表フォード・モーターは、ロシア合弁工場での商用車生産停止する発表したBMWは、ロシアでの自動車生産ロシアへ輸出停止する発表したハーレーダビッドソンは、ロシア事業ロシアへ輸出停止した発表したジャガーランドローバーは、ロシアへ輸出停止した発表したエクソンモービルは、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業サハリン1」から撤退するため、操業停止向けたプロセス開始した発表したトタルエナジーズは、ロシアでの事業継続する発表する一方で、「今後ロシアでの新規プロジェクト資金提供しない」と表明したまた、この日の声明で「欧州諸国による対ロシア制裁支持する自社ロシアでの活動への影響に関係なく、制裁活動履行する」と述べたボーイングは、ロシア航空会社への部品メンテナンス技術サポート停止した発表したYouTubeは、ロシア政府メディア「RT」スプートニク」の公式チャンネル欧州域内視聴できない措置取った明らかにした。 アディダスは、ロシアサッカー連合とのパートナーシップ解消したノルウェー酒類専売公社のヴィンモノポレットは、国内酒店からロシアアルコール飲料撤去する発表した3月2日Spotifyは、ロシア事務所無期限閉鎖する発表したH&Mは、ロシアでの全ての販売一時的に停止する発表したトヨタ自動車は、部品の調達物流悪影響出ていることから3月4日からサンクトペテルブルクにあるロシア工場当面生産停止することを決定した3月3日Googleは、ロシアでのオンライン広告販売停止した発表した検索サービスYouTube提携関係にある外部のコンテンツ提供者対象含まれるとした。 イケアは、ロシアベラルーシでの全ての輸出入停止するほか、ロシアでの生産一時的に停止する発表した3月4日マイクロソフトは、ロシアでの全製品およびサービス新規販売停止する発表したSteam配信されている「Book of Demons」「Goldmine」「Ebony Spire:Heresy」「Space Mercs」の4タイトル配信者は、ロシア向け価格日本円で約6900円~約1500万円値上げした任天堂は、ロシア向けニンテンドーeショップメンテナンスモード入った事を明らかにした。任天堂は「ロシア向けニンテンドーeショップ使用している決済サービスルーブルでの支払い処理を停止したため」と説明している。 ミシュランは、ミシュランガイドでのロシアレストラン推薦全面停止したエルメスは、ロシア店舗一時閉鎖し、同国での全ての商業活動停止する表明したアドビは、ロシア国内におけるサービス停止および商品の販売停止発表したあわせてロシア国メディアから同社クラウドサービスへのアクセス停止したPayPalは、ロシアでのサービス停止する発表したトヨタ自動車は、サンクトペテルブルク工場での車両生産およびロシア国内での完成車輸入停止したパナソニックは、グループとしてロシアへ家電出荷原則停止する発表した3月5日インディテックスは、ロシアにある全502店舗一時休業したオンラインでの販売停止した3月6日アメリカン・エキスプレスは、ロシアでの事業停止する発表したベラルーシでのすべての事業停止した中国動画投稿アプリTikTok」は、ロシアでの動画サービス一時停止すると発表したNetflixは、ロシアでの全サービス停止した住信SBIネット銀行24日予定していた東京証券取引所へのIPO延期決定したその後同行ウクライナ情勢市場動向変化などを理由として、上場株式売り出し見合わせることを7日発表した3月7日アメリカ格付会社ムーディーズ3月7日までに、ロシア信用格付けを下から2番目の「Ca」(デフォルトに陥っているか、それに近い状態にある)に引き下げる発表したロンドン貴金属市場協会LBMA)は、ロシア貴金属精錬業者6社の認定停止した発表したリーバイスは、ロシアでの一時休業発表したファーストリテイリングは、ロシア国内50店舗運営するユニクロについて、当面営業継続明言した同社広報は、CEO柳井正の「衣料生活必需品」であり「ロシア人々も我々と同じよう生きる権利がある」と述べたことを明らかにした。各国ロシアへ経済制裁受けて同社方針批判の声上がり不買運動呼び掛け意見もあった。同社は約11億5千万円の寄付衣服の提供などウクライナへの支援表明したが、業界大手インディテックスH&Mロシアでの事業一時停止決定していることからも議論となり、3月10日方向転換しロシアでの事業一時停止発表1週間10日ほどの準備期間経てロシア国内の全50店舗営業休止した3月8日JCBは、ロシアでのクレジットカード決済サービス日本時間14日から停止する発表したロシア国内発行されJCBカード同国内では使えるが、国外で使えなくなる。ロシア国外発行されカードロシア使用できないシェルは、ロシア事業全面的に終了する発表マクドナルドは、ロシアでの事業停止する発表した同社声明では、ロシア国内にいる6万2千人従業員に対して給与引き続き支払うとしている。同年5月16日マクドナルドロシアから完全に撤退することを決定した5月27日マクドナルドロシア国内店舗ロシアにおけるフランチャイザーであるアレクサンドル・ゴボルに売却する報じられた。6月12日モスクワ市内の15店舗が「フクースナ・イ・トーチカ」という新しブランド営業再開したスターバックスは、商品出荷含めロシア事業全面停止する発表したコカ・コーラは、ロシアでの事業停止する発表したペプシコは、ロシアでの飲料販売停止する発表した。ただし、牛乳などの乳製品粉ミルクベビーフードなど生活必需品販売継続するとした。 Amazon Web Services3月8日までに、ロシアベラルーシにおけるクラウドサービス新規契約停止した発表したヤム・ブランズは、新規投資凍結し展開するケンタッキー・フライド・チキン (KFC) のロシア国内の約1000店舗のうち約70店舗直営店の営業停止発表した一部店舗営業停止としたのは、多く店舗フランチャイズ店で、迅速に営業停止実施出来ないためと説明された。また、同社展開するピザハットも約50店舗フランチャイズ店迅速な営業停止出来ない一方新規契約凍結する発表ロレアルは、ロシア店舗一時閉鎖し、同国への投資停止する発表。それとともにロシアのウクライナ侵攻同国での戦争強く非難する。この戦争ウクライナ人甚大な苦しみもたらされている」との声明発表したイェール大学経営学部の副学科長作成したリストでは、3月8日までに何らかの措置取った企業や団体の数は200以上となった3月9日ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、新作ゲームソフトグランツーリスモ7」を含むソフトウエアおよびハードウエアロシアへ出荷をすべて停止する発表したロシアでの「プレイステーションストア」の運営停止するセイコーエプソンロシアベラルーシとの新規取引停止したオムロンは、ロシアとウクライナ向け事業を前の週から停止していることを明らかにした。 3月10日リオ・ティントは、ロシアとの商業関係をすべて打ち切る発表したゴールドマン・サックスは、ロシア事業から撤退する計画明らかにした。アメリカ金融大手ロシアからの撤退意向は初とみられるソニー・ミュージックグループは、ロシアでの事業活動停止した発表世界的な人道支援への協力続けると述べた日立は、ウクライナ副首相要請受けてロシアでの事業当面の間停止する発表三菱電機は、ロシアでの事業停止した発表した3月11日花王は、ロシア向けの商品出荷一部停止する発表した広告活動中止する紙おむつ生理用品一部子供女性の生活に欠かせないため出荷続けるとする。 ドイツ銀行は、ロシアでの事業段階的に縮小する発表した新規事業行わない述べた同行前日までロシアからの完全撤退拒んでいたが、投資家からの圧力強まり方針転換したYouTubeは、ロシア国メディア関連するチャンネルブロックし世界中で見られなくなるよう措置講じた。これらのチャンネルヨーロッパですでに見られなくなっていたが、全世界広げたNiantic, Inc.は、スマートフォンアプリ「Pokémon GO」のロシアベラルーシでの提供を停止した半導体製造ガスネオン」を生産するウクライナ主要メーカー、インガスとクライオインが操業停止した。2社は、半導体製造使われるレーザー光生成必要なネオン世界供給4554%を生産している。 3月14日ブリヂストンは、18日からロシア乗用車用タイヤ工場稼働停止する発表した新規設備投資凍結するロシア向けのタイヤ輸出14日停止したグルーポ・ビンボは、ロシアでの販売新規投資広告活動停止する発表した3月22日S&P グローバルは、ロシアベラルーシ顧客対し全商品のサービス提供停止する発表した3月23日ルノーは、モスクワ工場操業停止決めた発表したウクライナゼレンスキー大統領がこの日にフランス国民議会行ったオンライン演説受けて判断とされるゼレンスキー大統領ルノー小売り大手オーシャンなどを名指しロシア活動続けているフランス企業に「ロシア兵器スポンサーであることをやめるべきだ」と撤退するよう訴えた3月28日ハイネケンは、ロシアでの事業から撤退することを決めた発表した従業員1800人の給与2022年末分まで支払うと約束したカールスバーグは、ロシアからの撤退発表同国での全事業譲渡する意向示した4月5日インテルは、ロシアでの事業停止した明らかにした。「インテル国際社会と共にロシアによるウクライナとの戦争非難する。また速やかな和へ復帰求める」と表明した4月12日ノキアは、ロシア市場から撤退することを明らかにした。 4月20日インドタタ・スチールは、ロシアとの取引停止する発表した同社ロシア国内拠点設けていないが、製鋼工程で用い石炭ロシアから輸入している。 ENEOSホールディングス杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題解決されない限り、買うつもりはない」と述べた代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビアアラブ首長国連邦クウェートなど中東地域からの調達考えているという。

※この「各種企業の対応」の解説は、「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の解説の一部です。
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