自衛隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/16 18:47 UTC 版)
| 自衛隊 Japan Self-Defense Forces | |
|---|---|
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| 創設 | 1954年（昭和29年）7月1日 |
| 派生組織 |
 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 |
| 本部 |
 東京新宿区市谷本村町5-1（防衛省） |
| 指揮官 | |
| 内閣総理大臣 |
 岸田文雄（第101代） |
| 防衛大臣 |
 木原稔（第25代） |
| 統合幕僚長 |
 吉田圭秀（第7代） |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | 無し |
| 現総人員 |
22万7843人[1]
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| 予備役 |
4万60人[2]
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| 財政 | |
| 予算 |
7兆9496億円 （令和6年度予算）[3] 566億米ドル （MER）世界9位（2024年）[4] |
| 軍費/GDP |
1.33%（2023年10~12月期）[5] 1.1%（2022年 SIPRI統計）[6] |
| 産業 | |
| 国内供給者 | |
| 関連項目 | |
| 歴史 | |
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陸・海・空の自衛隊階級 陸・海・空の自衛隊階級章 | |
陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊[注釈 1]の3軍種からなり、最高指揮官である内閣総理大臣及び隊務統括を担う防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。1954年（昭和29年）7月1日設立。
イギリスの有力シンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の年次報告書「ミリタリー・バランス」では、2020年の日本の軍事費は世界第8位に位置付けられている[8]。
概要
日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国家安全保障戦略（旧：国防の基本方針）および国家防衛戦略（旧：防衛計画の大綱）の規定により、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする（自衛隊法第3条第1項）[注釈 2]。
自衛隊法（昭和29年法律第165号）
（自衛隊の任務）
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が設置され、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員[注釈 3]として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する[注釈 4]。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。
日本国憲法第9条は、「国際紛争を解決する手段としての、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使の放棄」と「陸海空軍その他の戦力の不保持」、ならびに「交戦権の否認」を規定しているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を規定したものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない[9][10]。ゆえに、日本を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている[11][12]。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている[7]。
2013年（平成25年）12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」[13] が策定された。
自衛隊の公式な英称は「Japan Self-Defense Forces」であるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍（Japanese military force あるいは Japanese armed force）として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊は Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊は Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。[注釈 5]）なお、英語で"Right of self-defense"の語は国際法上「自衛権」を意味し、"Self-Defense Forces"は「自衛権を行使するための軍隊」と解釈できる。（国際連合憲章第51条の英文も参照。）
歴史
前史
保安庁以前の陸上自衛隊の前史
1950年（昭和25年）6月25日の朝鮮戦争に際して、アメリカ軍は日本国内に駐留していた部隊は国連軍の中核部隊として朝鮮半島に出動させることとなった。そのため、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は勃発から間もない7月8日に吉田茂首相に「日本の警察力増強に関する書簡」を送り日本政府に対し治安維持の強化を求めた[14][15]。
日本政府に対し、7万5000名の国家警察予備隊の創設と、海上保安庁定員8000名増加に必要な措置をとることを許可する — 警察力増強に関するマッカーサー書簡
これに対して日本政府は国家地方警察（3万人）自治体警察（9万5000人）の枠外で政府に直属した組織警察予備隊（定員7万5000名）の新設を決定した。8月10日、日本政府はGHQの指令に基づくポツダム政令「警察予備隊の設置に関する政令」を公布し、警察予備隊が組織された。1952年8月1日、保安庁の新設に伴い同年10月15日、警察予備隊は保安隊（定員11万人）に改組された[15]。
保安庁以前の海上自衛隊の前史
1945年（昭和20年）太平洋戦争の敗戦に伴い旧海軍は武装解除されたが、日本近海に敷設された機雷の掃海は引き続き実施することとなった。9月18日、組織的な掃海活動のために海軍省軍務局掃海部を設置し艦船348隻、1万名規模での組織的な掃海活動を始めた。海軍省、第二復員省、復員庁、海上保安庁などの所掌官庁が変遷しながら1950年には海上保安庁航路啓開本部が設置され、1952年（昭和27年）6月末には艦船79隻、1416名規模で日本近海航路の掃海活動が行われていた[16]。
1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約に調印した吉田茂首相は、連合国軍最高司令官マシュー・リッジウェイ大将との会談において、フリゲート艦18隻、上陸支援艇50隻などの貸与が提案され、吉田茂はこれを承諾した。これを受けて、岡崎勝男官房長官は元海軍省軍務部長山本善雄に対して、その受け入れと運用体制の確立のための諸準備を依頼した。これによって幕僚監部の組織、貸与艦艇を中心とした部隊編成を行うY委員会が組織された[15]。
1952年（昭和27年）4月26日、海上保安庁内に海上警備隊（定員6000名）が創設、8月1日の保安庁の新設に伴い警備隊に移管、再編された[15]。この際、海上保安庁航路啓開本部は保安庁に移管された[16]。
保安庁
フリゲート船 くす型警備船
サンフランシスコ平和条約の発効と日米安全保障条約の発効に伴い、駐留軍の漸減と日本の防衛のための即応警備力増強が求められた。そのため、1952年（昭和27年）8月1日、警察予備隊を引き継ぐ保安隊と、海上警備隊を引き継ぐ警備隊を統合して運用する保安庁が設置された[17]。保安庁の任務は治安維持を目的とした保安隊及び警備隊の基本的な性格は同じであったが、これまで明文化されていなかった行動や権限に関して保安庁法において明文化されることとなった[18]。この、保安庁法において部隊行動についての詳細の規定と武器の保有及び使用についての広い権限と、文民統制（シビリアン・コントロール）の原則が規定された。保安庁法において、保安庁の任務は「わが国の平和と秩序を維持し、人命、財産を保護するため特別の必要がある場合に行動する」とされ、具体的な行動として、「命令出動」「要請出動」「海上における警備行動」「災害派遣」等が規定された[18]。
運用に関しては、旧陸海軍の不協和に対する反省から、保安隊と警備隊は保安庁による陸海の一元的な統合運営が図られることになった[18]。また、教育機関についても、1953年（昭和28年）には幹部教育機関として、保安大学校を開校し、上級幹部の教育機関として保安研修所を設置し、陸海の幹部教育をいずれも統合して行うこととした。研究開発においても、技術研究所を設置し、陸海一体の基盤を整備した[17][18]。
装備品の充足は充分ではなく、保安隊においてはGHQを通じ在日米軍から火砲、特車などの貸与の遅延やMSA協定の折衝の難航などによって、装備の充足に支障が出ていた。警備隊では当初、海上警備隊から引継いだ掃海船43隻（8900トン）が主体であったが、1952年（昭和27年）12月の日米船舶貸借協定が締結されるとフリゲート船、上陸支援艇などが引き渡され、更に新規建造船などによって127隻（3万5000トン）となった。しかし、広大な日本の領海の警備力としては充分なものではなく、1953年(昭和28年)には116億2300万円の船舶建造予算が計上され逐次国産の船舶によって充足された[18]。
保安隊と警備隊双方で人員の充足でも問題を抱えており、教育機関、施設の設置と部隊訓練、演習が実施されるようになった。保安隊においては1952年の発足当時、増員分と任期満了者で3万5000人の充員を必要とした。しかし、保安隊においては当初装備品の充足が足りず、教育訓練に過度な制約を受けた。1952年度末には装備が徐々に充足されるようになり、翌1953年8月には大隊以下の部隊訓練を完了した。この年には富士山麓での戦闘展示演習などが行われた。警備隊においては急速な装備の充実に伴い、発足時の定員7590名から翌1953年(昭和28年)には1万323人へと増員された。米国より貸与されたフリゲート船によって第一船隊群を編成し、戦後初めての日本一周巡航を行うなどの部隊訓練を行った。また、術科学校を設置し、術科教育のための教科書、教範類の整備を行った[18]。
航空自衛隊の創設への経緯
航空自衛隊は陸上自衛隊・海上自衛隊のように前身組織（保安隊・警備隊）を持たず、防衛庁・自衛隊の発足に伴いアメリカ軍の協力によって新設されている。
警察予備隊末期から航空部隊の創設は考慮されていたが、経済技術上の制約から1952年の保安隊航空学校の設置、1953年の警備隊館山航空隊の編成を待つことになる。1953年11月保安庁内で航空部隊創設のための研究が開始された。翌1954年2月1日、航空準備室が設置されることとなり、航空部隊の編制、航空基地の展開、米軍管理飛行場の移管、要員確保などの計画がなされた。6月1日、臨時松島派遣隊を編成し、在日米空軍の下で編成された訓練部隊によって整備操縦訓練が行われた[18]。
防衛庁・自衛隊の成立（1950 - 60年代）
床には防衛庁と防衛大学校の表札
国力の回復と平和条約締結による国際的地位の向上、冷戦の激化、駐留軍の漸減につれて、より一層の防衛力の整備が必要となった。1954年（昭和29年）に成立したMSA協定で日本は自らの防衛に責任を果たすよう義務付けられ、防衛力の増強が求められた。同年6月2日、防衛2法（防衛庁設置法、自衛隊法）が成立した。この成立に際して、参議院で自衛隊海外派兵禁止決議が採択された。同年7月1日、防衛2法が施行され、保安庁は防衛庁に改組された。同日、保安隊は陸上自衛隊となり、警備隊は海上自衛隊に改組されたほか、新たに空軍に相当する航空自衛隊が新設され、自衛隊が成立した[17][18]。
保安庁においては任務は警察予備隊、海上警備隊の任務を引継いだものであったが、自衛隊法において主任務は「直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛することとし、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる」とした。この為の行動として、「防衛出動」「治安出動」「海上における警備行動」「災害派遣」「領空侵犯に対する措置」などが定められ防衛出動や領空侵犯に対する措置など防衛を主眼とした任務の性格が付与された[17][18]。
自衛隊は創設当初以下のような編成であった[18]。
陸上自衛隊：定員18万人、方面隊1、管区隊6、補給処8、諸学校13、病院2
海上自衛隊：定員1万5808人、自衛艦隊1、地方隊5、諸学校1、病院1
航空自衛隊：定員6738人、航空教育隊1、補給処1、諸学校4、直轄部隊2
航空自衛隊の新設に際して、浜松の保安隊航空学校が航空自衛隊に移管された。自衛隊内での航空機の配属については、それまで保安隊ではL機、ヘリコプター、警備隊ではT-34 メンター、ヘリコプターを保有していたが、基本的には陸上自衛隊にはヘリコプターを、海上自衛隊には対潜哨戒機、ヘリコプターを装備させることとし、それ以外の航空関係業務は原則的に航空自衛隊が行うこととした[18]。
装備については、防衛力整備計画において1962年（昭和37年）陸上自衛隊は定員18万人の充足、海上自衛隊は艦艇（12万4000トン）、航空自衛隊は航空機1300機を整備することを目標とした[18]。
自衛隊は設置と共に人員的な増強だけでなく、機構的にも整備され、内閣に国防会議が防衛庁内に統合幕僚会議が設置された。また、付属機関として建設本部と調達実施本部を設置、保安大学校を防衛大学校、保安研修所を防衛研修所（後の防衛研究所）と改組した[17]。加えて、諸外国における予備役となる予備自衛官制度（定員1万5000人）が整備された[18]。
1954年（昭和29年）10月25日、陸上自衛隊航空学校機L-21が浜名湖に墜落、2名が死亡。自衛隊機初の事故が起こった[19]。
1959年（昭和34年）9月、伊勢湾台風の災害救難に出動[19]。
1960年ごろまでに、自衛隊としての編成と基礎的な機能の整備が行われた[18]。
陸上自衛隊（1960年）：人員18万3480人、方面隊5、管区隊6、混成団4、補給処5、学校14、病院4、直轄部隊19
海上自衛隊（1960年）：人員2万7667人、自衛艦隊、地方隊5、練習隊群、掃海隊群、学校4、病院4、直轄部隊7、保有艦艇187隻9万1208トン
航空自衛隊（1960年）：人員3万3225人、航空総隊、航空方面隊2、航空団4、航空教育隊2、補給処2、学校5、直轄部隊10、F-86戦闘機427機を中心に航空機1150機
これら以外にも自衛隊全体として自衛隊中央病院、各幹部学校の設置などの組織整備が行われた[17][20]。
自衛隊創設当時、陸軍士官学校、海軍兵学校などの旧陸海軍の軍学校を卒業した旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として、陸海空三自衛隊の幕僚機関の主流を占めていたほか、実働部隊の指揮中枢において直接22万人の自衛隊員を動かす立場にあった。これにより、創設当時の自衛隊は旧陸海軍正規将校の強い影響下で戦力を整備し、隊風を育ててきた[21]。旧陸海軍で大佐や中佐だった幹部自衛官の多くが定年退官し、防衛大学校出身の幹部自衛官が年々増加していた1967年（昭和42年）においても、陸上自衛隊には2288人、海上自衛隊には1563人、航空自衛隊には1063人の、計4914人の旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として務めており、自衛隊幹部現員の15.3%を占めていた[21]。また、1969年（昭和44年）当時の自衛隊幹部における旧陸海軍出身者の割合は、将クラスで80％、1佐で78％、2佐で66％、3佐で21％であった[22]。
1970年代
 | この節の加筆が望まれています。 |
1970年（昭和45年）11月25日、三島由紀夫、森田必勝ほかで成る民兵組織「楯の会」のメンバー5名が市ヶ谷駐屯地内の東部方面総監部を訪問し、益田兼利総監を拘束。幕僚らを斬りつけた後、三島がバルコニーで自衛官に決起の檄を訴え、その後総監室で三島と森田が割腹自決に至ったクーデター未遂事件発生[19]。（三島事件）
1971年（昭和46年）7月30日、岩手県雫石町上空で自衛隊練習機と全日空機が衝突、自衛隊機の乗員は脱出に成功したが全日空機の乗員乗客162人全員が死亡[19]。（全日空機雫石衝突事故）
1976年（昭和51年）9月6日、ソビエト連邦軍（ソ連防空軍）の現役将校であるヴィクトル・ベレンコ中尉が、MiG-25（ミグ25）迎撃戦闘機で日本の函館空港に強行着陸し、アメリカ合衆国への亡命を求めた[19]。（ベレンコ中尉亡命事件）
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演説する三島由紀夫 -
ベレンコ中尉が亡命に使ったMiG-25P（同型機）
1980年代
| この節の加筆が望まれています。 |
1990年代
自衛隊は創設以来、ソビエト連邦の日本侵攻を想定してアメリカ軍と共同作戦を行うことを国防の大前提としていた。自衛隊の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官が署名し、防衛庁防衛局長を通じて防衛庁長官に報告されていた「共同統合作戦計画」のシナリオによれば、ソビエト連邦軍の北海道上陸侵攻に際して、まずは自衛隊が独力で対処し、1週間から2ヶ月かけて数次に分かれて到着するアメリカ軍の来援を待つことになっていた。共同統合作戦計画は毎年改定されていたほか、陸海空自衛隊は共同統合作戦計画を前提として、毎年度の日本防衛計画である「年度防衛警備計画（年防）」を策定していた[23]。
自衛隊の海外派遣
自衛隊は国際社会では事実上の日本の軍隊と認識されつつも、当初より憲法第9条の制約のもと、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、1954年（昭和29年）6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」がなされた[17]。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を拒否している[24]。
しかし、冷戦の終結や国民意識の変化、1991年（平成3年）にはペルシャ湾への掃海部隊の派遣の成功によりPKO協力法が成立、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正された。以後、1992年カンボジア、1993年のモザンビーク、1996年のゴラン高原などで、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。
2000年代
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を機に、「日米安保のグローバル化」が進行し、自衛隊とアメリカ軍による日米防衛協力の領域は日本周辺や極東地域から、中東やインド洋へと拡大し、本土防衛を主任務としてきた自衛隊の任務の変容も進んでいる。イラク戦争においては、アメリカ軍主導の多国籍軍の一翼を担う形で、イラク南部のサマーワに人道復興支援活動を目的として、陸上自衛隊の部隊が派遣された[25]。
2006年（平成18年）3月27日、統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部が新設された。
2007年（平成19年）1月9日、防衛庁は防衛省に昇格した。
2015年（平成27年）6月10日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）[26]」が可決・成立し、背広組（防衛官僚）と呼ばれる官房長、局長が行ってきた大臣補佐は、制服組（自衛官）と呼ばれる統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長による大臣補佐と相まって行われることが明記され、背広組と制服組が対等の立場であることが明確にされた[27]。同年10月1日の改正防衛省設置法施行により、内局の運用企画局が廃止され、部隊運用に関する事務が統合幕僚監部へ一本化されたほか、技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、新たに防衛装備庁が防衛省の外局として設置された。
注釈
- ^ 航空自衛隊は、2027年までに"「航空宇宙自衛隊」に改称される。
- ^ 栗栖弘臣は、2000年に上梓した『日本国防軍を創設せよ』中でこう述べた――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』（自衛隊法）のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。
- ^ 防衛省職員は自衛官のほか事務官等（防衛書記官、防衛部員など）から構成されているが、そのほとんどは同時に自衛隊員でもある。
- ^ 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている（自衛隊法施行令第1条第1項・第2項）。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。
- ^ ごく稀に、自衛隊そのものも自らを「軍」と呼称することがある。例: modchannel - 昭和３６年防衛庁記録（1分17秒からの統幕会議に関する説明において）
- ^ 方面総監旗、師団長旗、旅団長旗、団長旗、海将旗、海将補旗、代将旗、隊司令旗（甲）、隊司令旗（乙）、長旗、先任旗、航空総隊司令官旗、航空方面隊司令官旗、航空混成団司令旗、航空支援集団司令官旗、航空教育集団司令官旗、航空開発実験集団司令官旗、航空団司令旗、第83航空隊司令旗、航空警戒管制団司令旗、航空救難団司令旗、飛行開発実験団司令旗、航空医学実験隊司令旗及び航空安全管理隊司令旗。
- ^ 1999年の第13旅団が編成されるまでは、桜星は階級では無く部隊規模を示していた。例としては、桜星3個が方面総監・2個が師団・1個が団及び将補が指定階級の部隊長等となっていた
- ^ 統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長。
- ^ 但し、かつては桜星1個の団旗も存在していた。北恵庭駐屯地資料館に帽章に桜星1個の戦車団旗として現存、詳細は東長崎機関を参照
- ^ 学説については野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』（2006年）有斐閣、164-166頁も参照のこと。
- ^ 違憲判決として、2009年現在、1973年の長沼ナイキ事件の札幌地方裁判所判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の名古屋高等裁判所判決、の2例があるが、いずれも下級審の判決である。
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照
- ^ 1967年（昭和42年）3月31日参議院予算委員会における増田甲子七国務大臣の答弁。これは、1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会における木村篤太郎国務大臣の発言等を前提としたもの。
- ^ 佐々淳行の次男が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[171]。
- ^ 産経新聞社会部次長大野敏明は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。
- ^ 最も被害の大きかった広島県では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は広島市の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。産経新聞は1999年7月1日の記事で『秋葉忠利・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分のイデオロギーのために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も災害対策本部の設置が遅れ、情報を消防庁に送ることが遅滞していたため、国土庁や総理大臣官邸に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が広島市消防局長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には広島県知事に対して自衛隊派遣要請が行われている[174][175][176]。
出典
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