國際收支とは? わかりやすく解説

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こくさい‐しゅうし〔‐シウシ〕【国際収支】

読み方:こくさいしゅうし

一国一定期間行った外国との経済取引集計した勘定。→国際収支マニュアル

「国際収支」に似た言葉

国際収支(International Balance of Payment)


BOP(BP)

読み方ビー・オー・ピービー・ピー
英文正式名Balance of Payments (Statistics)
日本名(略称):国際収支(統計)

一定期間における一国(一経済圏)のあらゆる対外経済取引体系的に記録した統計対外経済取引は、居住者非居住者間の①財貨サービス所得に関する取引、②対外資産負債増減に関する取引、③移転に関する取引分類されている。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

国際収支統計

(國際收支 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/11 04:13 UTC 版)

国際収支統計(こくさいしゅうしとうけい、: balance of payments)とは、一定期間におけるやそれに準ずる地域の対外経済取引サービスおよび所得の取引・対外資産負債残高の増減に関する取引・移転取引)の統計である。国際収支統計は、世界のほとんどの国や地域において、国際連合国際通貨基金(IMF)が策定した国際収支マニュアル(Balance of Payments and International Investment Position Manual; BPM)にのっとって作成されており、各国の状況を比較できる。


  1. ^ International Monetary Fund (16 November 2005). BALANCE OF PAYMENTS MANUAL (PDF) (英語).
  2. ^ International Monetary Fund (November 2013). Balance of Payments and International Investment Position Manual (PDF) (英語). ISBN 978-1-58906-812-4
  3. ^ International Monetary Fund (September 2015). BPM6 COMPILATION GUIDE (PDF) (英語). ISBN 978-1-48431-275-9
  4. ^ International Monetary Fund (November 2013). FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6 (including FAQs on BPM6 Sign Convention) (PDF) (英語).
  5. ^ (PDF) 『国際収支関連統計の見直しについて』日本銀行、2013年10月http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/data/ron131008a.pdf 
  6. ^ a b c d e f g h i j 『貿易黒字・赤字の経済学 日米摩擦の愚かさ』東洋経済新報社、1994年9月1日。ISBN 978-4-49-239194-5http://store.toyokeizai.net/books/9784492391945/ 
  7. ^ 『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』河出書房新社、2013年9月10日。ISBN 978-4-309-24628-4http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309246284/ 
  8. ^ a b c d e f 用語の解説 : 財務省
  9. ^ 小笠原誠治 『いんちき経済学に踊らされた日本経済の行く末』Web
  10. ^ 『コンパクト 日本経済論』新世社〈コンパクト 経済学ライブラリ〉、2008年12月25日。ISBN 978-4-88384-132-5http://www.saiensu.co.jp/?page=book_details&ISBN=ISBN978-4-88384-132-5 
  11. ^ a b 『はじめての経済学[上]』日本経済新聞出版社日経文庫〉、2004年4月。ISBN 978-4-532-11014-7https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/11014 
  12. ^ a b 『はじめての経済学[下]』日本経済新聞出版社日経文庫〉、2004年4月。ISBN 978-4-532-11015-4https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/11014 
  13. ^ 高橋洋一. “アベノミクスで改善スピード5割増し!マスメディアは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年3月31日閲覧。
  14. ^ 『クルーグマン教授の経済入門』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年10月。ISBN 978-4-532-19202-0https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19202 
  15. ^ a b 『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房ちくま新書〉、1996年4月18日。ISBN 978-4-480-05665-8https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480056658/ 
  16. ^ 『基本用語からはじめる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年8月。ISBN 978-4-532-19084-2https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19084 
  17. ^ 安達誠司. “「経常収支赤字」は悪なのか?”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年4月3日閲覧。
  18. ^ a b c d e 三菱総合研究所『最新キーワードでわかる! 日本経済入門』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年5月。ISBN 978-4-532-19450-5https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19450 
  19. ^ a b 『痛快! 経済学』集英社インターナショナル、1999年3月5日。ISBN 978-4-797-67001-1http://www.shueisha-int.co.jp/archives/1330 
  20. ^ a b 『痛快! 経済学 2』集英社インターナショナル、2004年11月26日。ISBN 978-4-797-67122-3http://www.shueisha-int.co.jp/archives/879 
  21. ^ 『日本経済のしくみ』ナツメ社図解雑学〉、2008年5月21日。ISBN 978-4-8163-4360-5http://www.natsume.co.jp/book/index.php?action=show&code=004360 
  22. ^ “Balances and Imbalances of Payments”. George H. Leatherbee lectures (ケンブリッジ: ハーバード大学大学院・ベイリー・スウィンフェン). (1957年). doi:10.2307/1926351. http://www.jstor.org/stable/1926351. 
  23. ^ 『見る・読む・わかる 入門の入門 経済のしくみ』日本実業出版社、2002年3月。ISBN 978-4-534-03376-5 
  24. ^ 「実質GDPでは実感できない景況感の理由 ~増えない名目GDP。GNI(国民総所得)を増やす政策が鍵~」『マクロ経済分析レポート』、第一生命経済研究所経済調査部、2012年11月9日。 
  25. ^ 内閣府政策統括官室(経済財政分析担当). “日本経済2007-2008 -景気回復6年目の試練-”. 内閣府. 2007年12月閲覧。
  26. ^ ((英語)) (PDF) World Investment Report 2015 - Reforming International Investment Governance. 国際連合貿易開発会議(UNCTAD). (2015年). http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/wir2015_en.pdf 
  27. ^ 『日本建替論 100兆円の余剰資金を動員せよ!』藤原書店、2012年2月。ISBN 978-4-894-34843-1http://www.fujiwara-shoten.co.jp/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=1243 
  28. ^ “通商白書2014” (プレスリリース), 経済産業省, (2015年1月29日), https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2014/index.html 
  29. ^ a b 国際収支の推移 : 財務省
  30. ^ 三和総合研究所『30語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年10月。ISBN 978-4-532-19003-3https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19003 
  31. ^ a b UFJ総合研究所調査部『50語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年6月。ISBN 978-4-532-19294-5https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19294 
  32. ^ 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消』日本文芸社〈学校で教えない教科書〉、2008年8月。ISBN 978-4-537-25613-0 
  33. ^ 第5節 対内直接投資を呼び込む地域の取組:通商白書2016年版(METI/経済産業省)
  34. ^ (PDF) 『わが国対内直接投資の現状と課題』日本銀行、2013年7月http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/data/ron130731a.pdf 
  35. ^ 第1節 対内直接投資の意義と現状:通商白書2015年版(METI/経済産業省)
  36. ^ 『経済ってそういうことだったのか会議』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年9月。ISBN 978-4-532-19142-9https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19142 
  37. ^ “財務省「双子の赤字」懸念 4カ月連続経常赤字”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年3月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10007_Q4A310C1EB1000/ 
  38. ^ 高橋洋一. “対日投資増加は雇用創出に効果 実現の切り札は特区制度”. ZAKZAK. 産経新聞社. 2014年4月11日閲覧。
  39. ^ 石田仁志 (2014年3月3日). “経常収支が赤字に転じたら危険信号=甘利経済再生相”. トムソン・ロイター. http://jp.reuters.com/article/2014/03/03/l3n0m0271-amari-current-account-idJPTYEA2206S20140303?sp=true 
  40. ^ 日本経済新聞社『経済学の巨人 危機と闘う 達人が読み解く先人の知恵』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年12月。ISBN 978-4-532-19666-0https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/19666 
  41. ^ ワールドエコノミー研究会. “31年ぶりの貿易赤字”. PHP オンライン 衆知. PHP研究所. 2012年10月17日閲覧。
  42. ^ “新しい躍動の時代 -深まるつながり・ひろがる機会-” (PDF) (プレスリリース), 内閣府経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」に関する専門調査会, (2005年4月), https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2005/0419/item10.pdf 
  43. ^ 『経済古典は役に立つ』光文社光文社新書〉、2010年11月17日。ISBN 978-4-334-03592-1https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035921 
  44. ^ a b 原田泰. “日本は輸出主導の景気回復をしていたのか”. WEDGE Infinity. ウェッジ. 2014年3月20日閲覧。
  45. ^ 『脱貧困の経済学』筑摩書房ちくま文庫〉、2012年9月10日。ISBN 978-4-480-42978-0https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480429780/ 
  46. ^ 安達誠司. “日本の経常収支黒字急減は日本の競争力低下の証か?”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年2月27日閲覧。
  47. ^ 山岡洋一『クルーグマンの良い経済学悪い経済学』日本経済新聞社、1997年3月。ISBN 978-4-532-14562-0https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/14562 
  48. ^ a b 山岡洋一『国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究 上』日本経済新聞出版社、2007年3月。ISBN 978-4-532-13326-9http://www.nikkeibook.com/book_detail/13326/ 
  49. ^ a b 山岡洋一『国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究 下』日本経済新聞出版社、2007年3月。ISBN 978-4-532-13327-6http://www.nikkeibook.com/book_detail/13327/ 
  50. ^ 『不謹慎な経済学』講談社〈講談社BIZ〉、2008年2月20日。ISBN 978-4-06-282081-3https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000208230 
  51. ^ 須田美矢子 編 『対外不均衡の経済学』日本経済新聞社、1992年4月。ISBN 978-4-53-213018-3 
  52. ^ 高橋洋一. “経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2014年8月21日閲覧。
  53. ^ 真壁昭夫. “円安続くも輸出伸びず、減少し続ける経常黒字”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年2月15日閲覧。
  54. ^ 真壁昭夫. “日本人の生活水準が高度経済成長前に逆戻り?円安で加速する貿易赤字拡大の近未来的リスク考”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2013年8月27日閲覧。
  55. ^ “平成27年7月中 国際収支状況(速報)の概要” (プレスリリース), 財務省, (2015年9月8日), https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201507.htm 



国際収支

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/01 15:55 UTC 版)

グローバル金融システム」の記事における「国際収支」の解説

国際収支統計は、海外へ支払い海外からの受取り集計する受取り貸方取引と見なされ、支払い借方取引見なされる。国際収支は次の3要素構成される。財とサービス輸出入を含む取引経常収支金融資産売買を含む取引金融収支対価伴わない資産移転を含む取引資本移転収支である:306307経常収支は、貿易サービス収支第一次所得収支第二次所得収支集計する金融収支金融資産にかかる取引集計し資本移転収支その他の受払集計する外貨準備収支金融収支含まれる。これは、銀行準備金維持活用目的とした中央銀行による国内通貨外国為替、金、およびSDR売買集計したのである:6671:6671:169172:169172:3235経常収支黒字赤字は、その国が自国消費投資資金調達するために外国資本頼っている程度示し収入超えた生活をしているかどうかを示す。例えば、資本移転収支ゼロ(つまり資金調達可能な資産移転がない)を仮定すると、10億ポンド経常収支赤字10億ポンド金融収支黒字(または純資産輸出)を意味する金融資産の純輸出国現在の消費将来支払い交換する、いわば借り手である。さらに、金融資産の純輸出は国の債務増加を示す。この点で、国際収支は国の所得支出結び付け経常収支不均衡内外金融資本によってどの程度賄われているかを示す:73:308313:308313:203。国際収支の健全なポジション経済成長にとって重要である。需要増加しつつある国々健全な国際収支を維持することが難し場合需要鈍化過剰供給放置海外投資低迷輸出競争力の悪化招き不均衡がさらに広がる悪循環陥る可能性がある:2122一国対外純資産は、対外資産から対外債務差し引いた金額で測られる。経常収支黒字(およびそれに対応する金融収支黒字)は対外資産増加示し赤字減少を示す。ある国が資産の純購入者であるか純売却者であるかを示す経常収支指標とは別に一国対外資産変動は、海外投資キャピタルゲインキャピタルロス影響を受ける。一国プラス対外資産を持つということは、その国が世界経済において正味貸し手(すなわち債権者)であることを意味する。マイナスの対外資産は、正味借り手(すなわち債務者)であることを表す:13,210

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国際収支

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 09:29 UTC 版)

円相場」の記事における「国際収支」の解説

為替レート#国際収支」も参照 貿易黒字増える円高が進む、あるいは逆に貿易黒字が減ると円安になるという議論があるが、為替介入ない場合貿易黒字対外貸付変化均衡するように為替変動する。つまり、貿易黒字増えてその分だけ対外貸付増えなかった時に初めて、両者均衡させるように円高が進む。結果的に貿易黒字対外貸付増える分は同じとなる。 また、貿易黒字増加分が対外貸付よりも少な場合には、円安となる。貿易黒字が減る場合同様に貿易黒字そのものではなく対外貸付との相対的な増減によって円高になるか円安になるかが決定する。これは、それぞれ別個に決定する経常収支資本収支が、経常収支+資本収支+外貨準備増減=0となるよう、為替調整するように変動するためである。 あくまで貿易黒字対外貸付より大きくならないように円高が進むのである

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国際収支

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インドの経済」の記事における「国際収支」の解説

独立以来インドの国際収支は経常赤字の状態が続いている。1990年代自由化以来インド輸出額は輸入額に対し1990年度の66.2%であったのが、2002年度には80.3%になるまで、持続的に成長している。 インドいまだに純輸入国であるけれども、1996年度以来外国からインドへの直接投資増加海外出稼ぎ行っているインド人労働者からのインドへの送金により、国際収支尻はプラスの状態が取れている。結果としてインド外貨準備高2008年には2850億ドルにまでに成長し、これにより国内インフラストラクチャーの整備使用されている。 自由化以降外部からの援助商業貸出インド次第依存しなくなりつつあり、2002年度から負債返済してきている。利子率低下貸し出し減少により、債務返済比率2007年には4.5%にまで低下した外部からの商業貸し出しExternal Commercial Borroings (ECBs))は政府許可が必要であり、インド財務省外部からの商業貸し出し政策ガイドラインECB policy guidelines)を策定し外部からの商業貸出監督規制している。

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国際収支

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競争力」の記事における「国際収支」の解説

特に、国際収支において、マスコミ経済評論家などが国際競争力という用語を好く引き合い出し誤用している。 経常収支国際競争力反映して決まるという考え誤りである。基本的に短期貿易収支経常収支動き規定しているのは国内外景気変動であり、産業の空洞化国際競争力の低下は全く関係が無い。また、経常収支黒字経済成長同一視した経常収支の赤字を国の経済力衰退見做したりする考え間違いである。 なお、貿易黒字大きさは『国際競争力』の現われでも、市場の閉鎖でもない例えば、日本海外資本投資蓄積するのは、貿易黒字の裏返しであり、悪というわけではない。 「国際収支統計」も参照

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国際収支

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 17:47 UTC 版)

貿易摩擦」の記事における「国際収支」の解説

輸出額(外国売った額)から輸入額(外国から買った額)を引いた差額プラス場合貿易黒字、マイナスの場合貿易赤字呼ばれるが、貿易黒字赤字利益損失という意味はない。貿易赤字国が「A国との貿易わが国巨額損失被った」と主張することがあるが、貿易赤字がいかに巨額であってもそのこと自体はその国が損をしたことを意味するものではない。また、かならずしも無理に2国間の貿易黒字赤字解消する理由もない。 貿易不均衡とは基本的に一国全体貯蓄と投資不均衡に過ぎない貿易赤字は「悪い」ことであり、その原因自国国際競争力弱さや、貿易相手国の市場の閉鎖性にあるという考え経済学的には完全な誤りである。こうした考えは常に有害で危険な対外経済政策結びつき貿易摩擦貿易戦争もたらしてきた。 もっとも、貿易赤字発生すれば、貿易黒字国との間で必ず貿易摩擦起きるというものではない。例えば、日本サウジアラビアなど産油国との貿易では、日本赤字産油国黒字である。だからといって黒字国である産油国に対して内需拡大市場開放促進して、もっと日本製品を買うべきだ」といった要求日本から出てはいない。日本国内ではほぼ採れない原油産油国から輸入しているのであり、それによって誰も困らないからである。もっとも、かつてはエネルギー資源として石油代替性を持つ石炭日本採掘していた経緯があり、原油輸入されることによって競争さらされ合理化人員削減)に晒され炭鉱労働者の中から過激な労働争議発生した炭鉱騒動)。近年では坑内掘り炭鉱として日本稼行しているのは、釧路コールマインのみであり、反対運動見られないアメリカ日欧(とくにドイツ)では産業構造似ており、鉄鋼造船半導体自動車あらゆる局面で、しばしば貿易摩擦発生した。ここでは、加工貿易国と資源国との間の交易とは別の要素産業競争)が働いており、特に企業間での競争有利に導くための安値販売攻勢ダンピングに対しては、不公正貿易として関税課すことができると国際合意されている。ここで問題とされるのは、国際収支の不均衡ではなく独占禁止法理における不当廉売である。

※この「国際収支」の解説は、「貿易摩擦」の解説の一部です。
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国際収支

出典:『Wiktionary』 (2021/08/07 05:36 UTC 版)

名詞

国際 収支こくさいしゅうし

  1. 一国一定期間における他国との経済取引基づく貨幣差額

訳語


「国際収支」の例文・使い方・用例・文例

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