政府による取り組み

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政府による取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:55 UTC 版)

「インターンシップ」の記事における「政府による取り組み」の解説

日本政府によるインターンシップ制度への取り組みは、1997年（平成9年）5月16日に「経済構造の変革と創造のための行動計画」普及推進が閣議決定されたことに始まる。同年9月18日には文部省（現・文部科学省）、通商産業省（現・経済産業省）および労働省（現・厚生労働省）が共同で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」をとりまとめ、関係諸制度を整備していった。これらによりインターンシップ制度は徐々に浸透してゆき、2005年（平成17年）には推計12万人の学生が制度を利用していると報告されるまでになった。 このように、学生に対するインターンシップ制度の普及により、職業意識の向上に資するようになり、また職業選択に役立つ経験を得る機会が得られるようになってきた[要出典]。しかし、実態は1日の説明会やグループワークをするだけと言った名ばかりのインターンシップが増えている。それを危惧し、2016年7月文部科学省は以下の発表をしている。 ①大学等における単位化の推進インターンシップを大学等の単位に組み込むことは、大学等の教育、特に専門教育とのつながりがより明確になることや、インターンシップ・プログラムや事前・事後教育等の体系化及び充実が図られる等、インターンシップの教育効果を高め、学生が大学等における教育内容をより深く理解できるというメリットがあり望ましい ②企業における実習内容の評価・活用インターンシップは大学等の外の場所における学習であり、こうした学習成果について企業等と連携した適切な評価方法について検討し、インターンシップの目的を踏まえながら適切な評価を行っていく必要 ③低学年（学部１～２年生等）からの参加大学入学当初は学生は社会との接点が少ないことから、低学年ではいわゆる短期プログラムを実施し、高学年ではインターンシップの中長期化や内容の充実を図るなど年次に応じたインターンシップの段階的高度化を図る ④長期・有給のインターンシップの促進教育効果の高い中長期インターンシップや、専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオプ教育プログラム（例えば数ヶ月間～数年次にわたり大学等での授業と企業等での実践的な就業体験を繰り返す教育プログラム）、学生の責任感を高め、長期の場合には学生の参加を促す効果が考えられる有給インターンシップなどが重要。 ⑤企業に対する理解の促進、魅力の発信大学等と企業等の接点が増えることにより、（中略）企業等の実態について学生の理解を促す一つの契機になる。これについては、特に中小企業やベンチャー企業等にとって意義が大きいものと思われ、中小企業等の魅力発信としてもインターンシップは有益な取組である。さらに、インターンシップを通じて学生が各企業等の業態、業種又は業務内容についての理解を深めることによる就業希望の促進が可能となることや、受入企業等において若手人材の育成の効果が認められる ※①②④⑤：「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」（平成26年4月8日一部改正 文部科学省・厚生労働省・経済産業省） ③：「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について（意見のとりまとめ）」 （平成25年8月9日 体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議）

政府による取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/24 04:24 UTC 版)

「国際高齢者年」の記事における「政府による取り組み」の解説

日本政府は、1998年（平成10年）3月9日に関係する省庁で「国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議」を設置し、1999年（平成11年）3月25日まで計4回開催して各省庁の国際高齢者年の活動の連絡・調整を行った。 日本政府による取り組みは総務庁が中心となり、ポスターやリーフレットを作成して「国際高齢者年」の広報・啓発活動を行ったほか、1998年（平成10年）12月2日にシンポジウム「高齢者の人権とコミュニティー - 老人性痴呆を学際的・国際的に考える」、全国6ヶ所での記念行事「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」、1999年（平成11年）12月14日に国際シンポジウム「高齢社会をいかに切り拓くか」など多くの事業を主催した。また、1998年（平成10年）12月から2000年（平成12年）3月まで計5回、日本語版と英語版の「国際高齢者年ニュース(IYOP JAPAN)」を発行して、日本における国際高齢者年の取り組みを内外に発信した。日本におけるフォーカルポイントも総務庁長官官房高齢社会対策室が担当した。 文部省は1999年（平成11年）9月20日にシンポジウム「高齢者の生涯学習と社会参加 - すべての世代のために」、労働省も同年9月20日から9月22日まで「活力ある高齢化」実現のための国際シンポジウム、厚生省が同年10月12日に第12回全国健康福祉祭ふくい大会の一環として国際シンポジウム「ねんりんのパワーを生かす新時代 - 情報化・国際化を生きる」を開催した。 その他、法務省が人権問題と絡めた啓発活動、郵政省が記念切手の発行と「みんなの体操」制定を行うなど、政府全体で1998年（平成10年）度から1999年（平成11年）度に総額4億5000万円の予算が組まれた。

政府による取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 14:34 UTC 版)

「フィルタリング (有害サイトアクセス制限)」の記事における「政府による取り組み」の解説

近年は携帯電話（フィーチャーフォン・スマートフォン）の普及により、インターネット閲覧機能の充実と通信料金の低料金化が進行し、携帯電話の低年齢層への普及と共に、保護者の目の届かない状況で青少年がインターネット上の情報に触れる機会が拡大した。 2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキングを開始した。(しかし、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まなかった。) 2005年6月に、政府のIT安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）では，フィルタリングソフトの普及，プロバイダ等による自主規制の支援等を柱とする「インターネット上における違法・有害情報対策について」を策定し、それに基づき政府一体となって、インターネットのフィルタリングの普及を促進した。 2006年4月以降、警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」では、ゲームやインターネット、携帯電話など情報化の進展が子どもたちにもたらす弊害について審議し、中でも重要性・緊急性の高い携帯電話に関する課題について2006年9月22日に、報告書にとりまとめた。 そして、インターネットへのアクセスを通じ青少年が被害を受けた犯罪が広く報道され、青少年保護の観点からの問題の指摘が相次いだ。 2007年12月10日に、総務省から、携帯電話事業者などに対して、フィルタリングの導入促進のため、青少年のフィルタリング使用の原則化と不使用についての親権者の意思確認実施を促す総務大臣要請が行われ、携帯電話事業者各社からも同日付で大臣要請を実施する取り組み内容が発表されるに至った。 しかしながら、このことを契機として携帯電話フィルタリングの抱える問題が顕在化することとなった。すなわち、現行の携帯電話フィルタリングは過度に画一的で選択性がなく、基準選定の透明性や公正性が確保されていなかった。このことが青少年におけるフィルタリングの普及を妨げているという問題だ。具体的には以下のような点などが挙げられている。 携帯電話フィルタリングの種類は、基本的に携帯電話事業者が提供する「ブラックリスト方式」と「ホワイトリスト方式」の2つしかなく、カスタマイズ性がない 前者の「ブラックリスト方式」においては、携帯電話フィルタリングで制限される範囲が、ウェブサイトの健全性の有無とは無関係にサイト分野を類型化したカテゴリー単位となっているなど、制限される範囲が過度に広範であること 青少年に無害とされるべきはずの、特定の政党（野党）や著名な神社仏閣のウェブサイトを含むカテゴリーが制限対象となっているなど、カテゴリーの選定基準自体が不透明であること また後者の「ホワイトリスト方式」において、その選定の要件となる公式サイトの認定に当たって、サイトの健全性とは別の要素である携帯事業者のビジネス性等を考慮した総合的な判断により拒否されることがあり、サイト事業者とビジネスで競合する面のある携帯電話事業者の恣意性が指摘されていること 同性愛もフィルタリングの対象になっているが、これが同性愛者差別へ繋がる恐れがあるという意見があること 2009年3月に、児童ポルノ流通防止協議会が、警察庁の検討会の総合セキュリティ対策会議の報告書において、インターネット利用者によるフィルタリングの活用や、あるいはプロバイダー側でブロッキングする等で児童ポルノの流通を防止する施策を提案した。