辨理士

デジタル大辞泉

べんり‐し【弁理士】

読み方：べんりし

特許・実用新案・意匠・商標に関して、特許庁などに対する手続きの代理や鑑定などの事務を行うことを職業とする者。弁理士法に定める資格を持ち、弁理士登録簿に登録されなければならない。

時事用語のABC

弁理士（べんりし）

工業所有権について特許庁への出願を代行する専門職

特許、実用新案、意匠または商標といった工業所有権を獲得する際、特許庁への出願を代行することを主な業務とする。弁理士法に基づく国家資格の一つで、特許に関する事務を手がける。

特許などの出願は、発明者自身で直接することも可能だが、専門的な知識や情報を持ち合わせた弁理士に依頼することにより、わずらわしい出願手続きに時間を割かなくてもよいという利点がある。

また、工業所有権の侵害がめぐる裁判では、本人または弁護士の補佐人として出廷する。弁理士は、弁護士のような訴訟代理人になることまでは認められていないが、特許など工業所有権に関する専門的立場から法廷で助言する。

今後、半導体回路やビジネスモデル特許といった権利をめぐって、裁判による争いが増えることが予想される。さらに、争点が専門的な点にまで及ぶと、審理の長期化が避けられない。これでは、ドッグイヤーとも言われる急速な技術進展に対応できないことが心配されている。

現在、規制緩和の一環として、弁護士の業務の一部を弁理士などへ移管することが議論されている。

▲関連キーワード「特許権」
▲関連キーワード「ビジネスモデル特許」

▽関連リンク「日本弁理士会」

（2001.04.06更新）

知的財産用語辞典

弁理士（べんりし）Patent Attorney

”弁理士”とは、特許権・商標権・意匠権等を取得するために特許庁に対して行う手続や、裁判所に対して行う手続の代理人である。米国では、Patent Attorneyと呼ばれている。弁理士の弁と、弁護士の弁は、現在では、同じ字を使っている。ところが、昔は違っていた。弁理士は辨理士、弁護士は辯護士と書いた。辨はわきまえる、辯はべんずるという意味である。

弁理士についての詳細は、弁理士会ホームページを参照のこと。

なお、全世界の弁理士をリストアップしたサイトがある。（執筆：弁理士　古谷栄男）

日本標準職業分類

弁理士

分類	日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 専門的・技術的職業従事者 > 法務従事者 > 弁理士
説明	他人からの求めに応じて特許などの工業所有権に関する出願、登録等の代理等の仕事に従事するものをいう。
事例	弁理士

資格大辞典

弁理士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	【資格概要】 企業や個人の依頼を受け、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、「特許権」「意匠権」「商標権」などの形で権利化する出願手続きや、それらを取消し・無効とするための異議申立て手続きを行うのが、弁理士の主な業務です。最近ではライセンス契約の交渉や、仲裁手続の代理などを含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供する機会も増えています。知的財産の積極的な活用が、企業の重要な経営課題の一つとなっている現在、弁理士のニーズも急速に高まっています。 【取得方法】 弁理士の資格を得るためには、短答式、論文式、口述式の3つの試験を突破しなければなりません。 まず短答式では、（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法、（4）工業所有権に関する条約、（5）著作権法・不競法の5科目が課されます。 次に論文式試験では、（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法の必須科目に加え、機械工学、情報通信工学、弁理士の業務に関する法律など7科目から1科目を選択して解答します。最後の口述試験では、特許法・実用新案法、意匠法、商標法の試験範囲について、面接形式で論理的思考能力や問題解決能力、コミュニケーション能力が判断されます。 弁理士試験は司法試験や公認会計士試験と並ぶ難関試験であり、合格のためには長期計画で受験対策に臨む必要があります。
受験資格	制限なし。
受験料	１万2000円
合格率	15.1％（2004年度）
試験日程	短答式試験５月中旬～下旬、論文式試験７月下旬～８月上旬、 口述試験10月中旬～下旬
試験会場	東京・大阪・仙台・名古屋・福岡（短答式）
問い合わせ先	特許庁総務部秘書課弁理士室弁理士試験班試験第一係 〒100-8915東京都千代田区霞ヶ関3-4-3 03-3581-1101 http://www.jpo.go.jp/
取得後の職業/活かせる仕事	特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。

職業図鑑

弁理士

読み方：ベンリシ

概要解説 弁理士は、企業や個人の発明家に代わって特許庁に対し、こうした工業所有権についての出願や登録申請を行う職業です。弁理士は、依頼者の資料をもとに、コンピュータなどを利用して情報の検索を行ったり、発明や考案をわかりやすく説明した明細書や図面を作成するとともに、出願書類として特許庁に提出します。弁理士は、工業所有権などの法律的知識、専門分野の技術的知識はもちろん、社会経済全般にわたる広範な知識と正確な判断力が身についていなければできない職業です。 必要な能力・資格など 弁理士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。ここ10年間の合格者は、毎年受験者の3%前後という非常に難しい試験です。受験資格は、学歴、性別に関係なく誰でも受験できますが、現在活躍している弁理士のほとんどは大学卒業者で、学部別では、理工系と法科系が大半を占めています。 関連する職業

産学連携キーワード辞典

弁理士

「弁理士」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の取得手続きや特許にまつわる紛争の仲裁手続きなどを代行して行う専門家を指す。
日本弁理士会に属している「弁理士」は約5,400人。知的財産に対する社会的な関心の高まりと共に、弁理士資格の受験者、合格者ともに年々増加傾向にある。

ウィキペディア

弁理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 02:51 UTC 版)

弁理士（べんりし）とは、知的財産権等に関する業務を行うための国家資格者または国際資格者（欧州特許弁理士などの場合）をいう。

ドイツの弁理士

概要

ドイツの弁理士（Patentanwalt)は、特許、商標等の専門性の区別がなく、日本と同様すべての業務が可能である。さらに、特許の有効性に関するドイツ特許商標庁の審決に対する訴え（連邦特許裁判所の専属管轄）の訴訟代理権を有するなど日本弁理士に近い権限を有している。ただし、以下の点で日本弁理士と相違する。会員数は約2,300人である。

• 日本弁理士と違って、民事訴訟の訴訟代理権を有していない。
• ドイツでは、Patentanwalt（事務所弁理士）とPatentassessor（企業弁理士）とは称号自体から区別されて、独特の代理人制度を構成している。1994年までは、Patentanwalt を名乗って企業に雇用されることはできなかったが、現在は一定の制限のもとで可能になっている。ドイツのPatentanwalt は、特許、商標等の専門性の区別がなく、日本と同様すべての業務が可能である。ただし、商標は弁護士が取り扱うケースも多い。ドイツ弁理士の多くは、欧州弁理士資格（後述）も有している。

参考：Patentanwaltskammer - Impulsgeber fur Innovation und Technik

業務範囲

基本的には、特許、実用新案、意匠、商標の工業所有権のほか半導体回路保護権、品種保護権、プログラム権（以下工業所有権等）についても、その取得、保持、防御等の問題について第三者への助言や代理の専権を有している（Patentanwalt 法第2条）。

資格の取得

• 試験実施主体（Patentanwalt 法第9条、Patentanwalt の研修及び試験規則第26条）
  • 試験委員会
  • 連邦司法省が委員を任命する。委員長の他、12人の連邦特許裁判所裁判官、12人の特許庁職員、24人のPatentanwalt 又はPatentassessor で構成される。特許庁長官が委員長を監督し、委員長が各委員を監督する。
• 試験実施方法（Patentanwalt 法第8条、Patentanwalt の研修及び試験規則第31条、第34条、第36条）
  • 筆記論文試験
    • 工業所有権保護に関する学術試験1科目5時間
    • 工業所有権保護に関する実務試験1科目5時間
  • 口頭試験
    • 実務事例に関する口頭説明試験15分
    • 工業所有権、民法、商法、独占禁止法、条約、外国工業所有権、Patentanwalt 法についての面接試験各人45分ずつ
• 受験資格（Patentanwalt 法第10条、Patentanwalt の研修及び試験規則第27条）
  • Patentanwalt 研修が終了していること。
  • 再試験は1回に限り可能。（すなわち、受験に2回失敗すると原則として弁理士になれないことになる。通例では、100人程度が受験し、合格率は90%ほど）。ただし、試験委員会が次は合格すると予測すれば、例外的に3回目の受験が可能となる（Patentanwalt の研修及び試験規則第39条）。
• 受験資格の内容
  • Patentanwalt 研修（34か月）
    • 弁理士の下での実務研修：26か月
    • 裁判所での研修：8か月（連邦特許裁判所6か月、地方裁判所：2か月）
    • 上記研修に平行して通信教育での一般法の履修と確認試験（ハーゲン通信大学とドイツ弁理士会が実施）（ハーゲン通信大学の1994年10月11日付け学習規則、および継続教育課程「弁理士のための法律」の修了を確認するための規則）
      • 第3条　課程の編成、期間、範囲
        • 1年度
          • （a）民法の基礎 8講座単位 = 160時間
          • （b）商法 1講座単位 = 20時間
          • （c）会社法 1講座単位 = 20時間
        • 2年度：
          • （d）競業法（不正競争防止法、競争制限禁止法） 2講座単位 = 40時間
          • （e）手続法 3講座単位 = 60時間
          • （f）特許法に基づく特別な手続法 1講座単位 = 20時間
          • （g）（個別的）労働法 1講座単位 = 20時間
          • （h）行政法 1講座単位 = 20時間
          • （i）憲法（基本権） 1講座単位 = 20時間
          • （j）ヨーロッパ法 3講座単位 = 60時間
          • （k）ライセンス契約法 1講座単位 = 20時間
          • （l）弁理士法 1講座単位 = 20時間
  • Patentanwalt 研修の受講資格
    • 理工系大学卒業資格
    • 大学での一般法（刑法を除く）の履修
    • 理工系大学卒業後、産業界あるいは大学での1年間の実務経験

このように、弁理士資格を取得するためには、大学での一般法（刑法を除く）の履修に始まり、理工系大学卒業後における産業界あるいは大学での実務開始から最短でも5年程度の間、研修と実務訓練と試験とに明け暮れることになる。すなわち、大学入学から準備が始まって、10年近くの歳月を経て弁理士が生まれることになる。

弁護士との関係

• 工業所有権等の民事事件における訴訟代理は、弁護士とともに、訴訟代理業務試験に合格した弁理士にも認められている。
• 弁理士ができる業務は原則として弁護士もできる。ただし、特許については実態として、弁護士が弁理士業務を行うことはない。弁護士が商標を取り扱うことはかなりある。

英国の弁理士

概要

英国においては、日本や他の欧州諸国と同様に弁理士制度は弁護士制度と別個に存在する。さらに、英国の弁理士は、特許の場合（patent attorney）と商標の場合（trade mark attorney, https://web.archive.org/web/20041027034306/http://www.itma.org.uk/intro/index.htm ）とに明確に分けられている。2006年に、patent agentの名称がpatent attorneyに変更された。patent attorneyの数は、1730人であり、trade mark attorneyの数は、1,500人である。英国弁理士の多くは、欧州弁理士資格（後述）も有している。

’参考：The Chartered Institute of Patent Attorneys - CIPA - Home - true

業務範囲

• 英国知的財産庁に対する手続代理 - 登録された弁理士は、その名称を用いて英国知的財産庁に対する手続代理を行うことができる（標榜業務）。ただし、英国知的財産庁に対する手続代理は、英国弁理士の資格が無い個人、パートナーシップ、法人によっても行われ得ることとされている。
• 法廷における代理 - patent attorney は、(1) Patents County Court（日本の簡易裁判所に相当）における法廷弁論権（法廷弁護士 (barrister) の業務）、(2) High Court（日本の地方裁判所に相当）とその控訴審における訴訟追行権（事務弁護士 (solicitor) の業務）、(3) 英国知的財産庁による特許に関する審決の取消訟についての訴訟代理とを行うことができる。英国弁理士のほか、法廷弁護士及び事務弁護士がこれらの訴訟代理を行うことができることはもちろんである。

資格の取得

英国弁理士会（CIPA）及び英国商標代理人協会（ITMA）が共催する弁理士試験に合格することが必要である。ただし、弁理士試験の受験資格を取得するには、以下の要件を満たす必要がある。

• 基礎科目についての受験資格
• 基礎科目を受験するためには、以下のいずれかに該当しなくてはならない。Patent Attorney の場合もTrade Mark Attorney の場合も同様である。
  • 中等教育一般免状（G,C,S,E）の中で少なくとも5科目において成績が優良であり、さらに、高等教育一般免状（G,C,E） の中で2科目において成績が優良であること。
  • 大学、科学技術高等専門学校等の学位を有すること。
  • The Joint Examination Board が認定した試験に合格したこと。
• 基礎科目の試験科目及び試験時間
  • 特許基礎科目
    • 基礎英国特許法及び手続（3時間）
    • 基礎海外特許法及び手続（3時間）
  • 商標基礎科目
    • 基礎商標業務（3時間）
  • 共通基礎科目
    • 基礎英国商標法（2時間）
    • 基礎海外商標及び実務（2時間）
    • 英国意匠及び著作権法（3時間）
    • 基礎英国法（2時間）
• 上級科目についての受験資格
  • Patent Attorney の場合には、以下のいずれかの科目に合格していること。
    • 特許基礎試験科目（基礎英国特許法及び手続）
    • 商標基礎科目及び共通基礎科目
  • Trade Mark Attorney の場合、以下のいずれかの科目に合格していること。
    • 商標基礎試験科目
    • 特許基礎科目及び共通基礎科目
• 上級科目の試験科目及び試験時間
  • 商標上級科目
    • 上級英国商標法（4時間）
    • 上級英国商標実務（4時間）
  • 特許上級科目
    • PATENT ATTORNEY 実務（4時間）
    • 英国及び海外特許明細書作成（4時間）
    • 英国特許明細書補正、取消手続等（3時間）
    • 英国特許侵害及び有効性（4時間）

フランスの弁理士

概要

フランスの弁理士は、工業所有権代理人（conseil en propriété industrielle）と称され、フランス工業所有権庁への手続代理、文書作成のみならず、工業所有権に関する相談、第三者の代理等が広く認められている。

• フランスにおいては、工業所有権代理人と弁護士以外は職業として工業所有権に関する代理業務をしてはいけないことになっているが、これは1990年からであり、それまでは工業所有権の代理業務は工業所有権代理人の専権ではなかった（実際は、弁護士は出願ができても、後の手続において、技術問題に疎いため、特許出願を取り扱う弁護士はほとんどいない。商標を取り扱う弁護士はいる。）。
• フランスの工業所有権代理人は特許代理人と商標意匠代理人とに細分化されており、それぞれ別々の資格であって、試験・研修内容、業務範囲が異なるが、現実には特許代理人は、ほとんどが商標代理人の資格も取得している。特許代理人の数は、230人であり、商標意匠代理人の数は、270人である。特許代理人の多くは、欧州弁理士資格（後述）も有している。

’参考：CNCPI Conseils en Propriete Industrielle CPI Valorisation des actifs immateriels brevets marques modeles cabinet droit formation

業務範囲

工業所有権代理人は、工業所有権及びそれに関連する権利、それに関連する事項に関して発生する権利の取得、維持、活用、保護を目的として、助言、相談、代理、文書作成についての専権を有している。

資格の取得

• 試験科目（特許代理人の場合）
  • 試験1：技術文献に基づく特許出願のクレーム作成
  • 試験2：侵害についての鑑定書作成
• 受験資格
  • 特許代理人の場合
    • 技術系学士の取得（4～5年）（日本の大学卒業かそれ以上に相当する）
    • 3年の実務経験（工業所有権代理人協会会則第21条）
    • 1年の研修コース（C.E.I.P.I.）の受講
      • （注）C.E.I.P.I：ストラスブールのロバートシューマン大学法学部の知的所有権関係の研修コース。なお、すでに知的財産関係の事務所、企業で勤務している者のために年に6週間の集中コースが開催されている。
  • 商標代理人の場合
    • 法律系学士の取得
    • 3年の実務経験
    • 1年の研修コース（C.E.I.P.I.）の受講
      • （注）在学中に、知的所有権関係の修士の単位を取得している場合には、研修コースの受講が免除される。

米国の特許代理人制度

米国においては、独特の特許代理人制度が採用され、日本や欧州諸国と大きく相違する。米国では、Patent agent（特許出願代理人）資格を有する者が、連邦政府に対する特許の出願・審判の手続代理を行うことができる。また、米国の特許弁護士（Patent attorney）は、Attorney at law（通常の州弁護士資格）に加えPatent agent（特許出願代理人）資格を有する者を意味し、Patent agent（特許出願代理人）の業務に加えて、連邦政府に対する商標の出願代理・審判の手続代理、州弁護士資格の有効な州内において全ての法律事件を扱うこともできる。2022年1月現在において、米国特許弁護士（Patent attorney）は約36,000人、Patent agent（特許出願代理人）の資格のみを有する者は約13,000人である。また、米国知的財産協会会員数は17,000人である。

米国では、Patent Agent試験の簡略化が進んでいる。たとえば従来はクレーム作成もPatent Agent試験の試験科目に存在したが、1999年以降は、クレーム作成が削除され、現在はオンラインによる多枝選択式試験（試験直後に合否判定）のみで資格取得が可能である。簡素化された試験合格のみで資格取得が可能な点で、米国Patent Agentは、論文式試験の合格を必要とする欧州諸国の弁理士試験や日本の弁理士試験と相違する。また、Patent Agent試験では、所定の理工系大学卒業資格が要求され、その免除には工学系の試験（あるいは工学系の講習の受講）が要求されるため、工学系の素養を必要とする点で日本の弁理士試験と相違する。

米国では、弁護士資格を有しない特許出願代理人（Patent agent）とPatent attorneyとは明確に区別して概念されている。これに対して米国以外の諸外国では、大陸法系諸国（ドイツ、オーストリア、フランス等）であるか英米法系諸国（英国、オーストラリア、ニュージーランド等）であるかに拘わらず、一般にPatent attorney(に相当する名称)が使用され、Patent agentもその類義語として使用される。

この節の外部リンク

• AIPLA（American Intellectual Property Law Association）

各国の弁理士制度の比較

各国の弁理士制度の比較

	日欧の弁護士	日本弁理士	英国弁理士	ドイツ弁理士	フランス弁理士	U.S. Attorney at Law	U.S. Patent Agent
特許出願代理	◯	◯	◯	◯	◯	×	◯
意匠・商標出願代理	◯	◯	△	◯	○	△	△
審判（対特許商標庁）	◯	◯	◯	◯	◯	×	◯
審決取消訴訟	◯	◯	◯	◯	◯	◯	×
侵害訴訟	◯	△	△	×	△	◯	×
実施権契約相談	◯	◯	◯	◯	◯	◯	×
仲裁	◯	◯	◯	◯	◯	◯	×
その他法律業務	◯	×	×	×	×	◯	×

関連項目

• 弁護士
• 士業
• 特許管理士
• 知的財産管理技能士
• 知的財産検定
• 知的財産学部
• 知的財産専門職大学院
• 検索技術者検定
• 日本知的財産協会
• 知的財産大学院協議会
• 日本の法律・会計に関する資格一覧

外部リンク

• 日本弁理士会
• 日本弁理士政治連盟
• 弁理士法 - e-Gov法令検索
• 特許庁
  • 弁理士試験 平成14年度以降の過去問あり
• 米国特許庁 USPTO

ウィキペディア小見出し辞書

弁理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/16 05:54 UTC 版)

「杉村憲司 (建築家・弁理士)」の記事における「弁理士」の解説

建築家として25年のキャリアを経て、杉村は弁理士になる。2006年、家業を承継し、杉村萬国特許法律事務所の所長に就任。AIPPI、APAA、FICPI 、INTA、JPAAなどの知財組織に携わっている。FICPI-Japanの理事会のメンバーおよびJPAAのInternational Activities Center小委員会の委員を務めている。日本の知的財産慣行に関する記事を国際的な知的財産誌にいくつかの執筆している。彼の著述は、日本の知的財産慣行の新たな変化と傾向、日本の知的財産慣行と欧米の知的財産慣行との一般的な違い、そして日本の知的財産市場における業界固有の機会に焦点を当てている。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

弁理士

出典:『Wiktionary』 (2021/08/15 13:27 UTC 版)

名詞

弁 理 士 (べんりし)

1. 特許、意匠、商標、実用新案などの知的財産の手続きの代理や鑑定の事務などを行う職業の人。

Weblio日本語例文用例辞書

「弁理士」の例文・使い方・用例・文例

• 私たちは弁理士に意匠出願を依頼した。
• 私は弁理士の資格は得たいと思う。
• 私は弁理士と協議し、今後の対策を考えます。
• 彼女は数年前から東京にある弁理士事務所で働いている。
• 彼女は弁理士時事務所で働いている。
• 特許弁理士.
• 専売特許申請代理人、特許弁理士
• 特許弁理士
• 特許申請に関する事務を代行する弁理士の事務所
• 弁理士という職業
• 弁理士という職業の人