ドイツ特許商標庁

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ドイツ特許商標庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/20 00:23 UTC 版)

ドイツ特許商標庁（ドイツとっきょしょうひょうちょう、Deutsches Patent- und Markenamt、略称：DPMA）は、ドイツ連邦共和国において産業財産権を所管する行政機関である。

概要

多くの国おいては特許庁は産業を所管する行政機関の下部に置かれることが多いが、ドイツ特許商標庁は連邦司法省の下部機関である。

本部をミュンヘンに置き、ベルリンとイェーナに支庁を有する。職員は約2,800名^[1]。

1877年5月25日に帝国特許庁（Kaiserliches Patentamt）として設立。同年7月1日にベルリンで業務を開始した。1919年には国家特許庁（Reichspatentamt）に改称。第二次世界大戦後は、1948年10月にベルリンとダルムシュタットで暫定的に受付を開始。1949年10月にドイツ特許庁がミュンヘンに置かれた。1990年には東ドイツの特許庁と統合され、1998年9月にベルリン支庁の大半がイェーナに移転。同年11月には名称が現在のドイツ特許商標庁に改められた^[2]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “DPMA | Wir über uns” (ドイツ語). Deutsches Patent- und Markenamt. 2023年12月20日閲覧。
2. ^ DPMA - History

関連項目

• ヨーロッパの特許制度
• 欧州特許庁

外部リンク

• DPMA - 公式サイト（独語、英語）

表 話 編 歴 ドイツの行政機関
	連邦首相府
	連邦内務・国土省 外務省 連邦国防省 連邦財務省 連邦司法消費者保護省 連邦経済エネルギー省 連邦労働社会省
	連邦家庭・高齢者・女性・青少年省 連邦環境・自然保護・原子力安全省 連邦食糧・農業省 連邦経済開発協力省 連邦保健省 交通・建設・都市開発省 連邦教育・研究省
欧州連合ドイツ政府代表部

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