受験対策
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かつて、日本税理士連合会付属税務会計学院(学院長松隈秀雄)では、通信答案練習会(模擬試験添削指導)定員1,000名を行っていた。下記の事例では、1科目3,000円、2科目5,000円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目9,500円、6科目10,500円、7科目11,500円で学ぶことが出来た。 期間簿記論財務諸表論所得税法法人税法相続税法事業税法固定資産税昭和45年2月20日～7月20日(5回)理論・計算1問 (監修)沼田嘉穂、前田慶四郎 (監修)木内佳市、井上達雄 国税庁所得税課 課長補佐 小松崎亮也 国税庁法人税課 課長補佐 米山均一 国税庁資産税課 課長補佐 外山喜一 自治省府県税課 課長補佐 川俣芳郎 自治省固定資産税課 課長補佐 貝原治民 高等税務会計科＝日曜日特別講座＝では、国税庁の現職高級官僚(課長補佐等)等による生講義が、東京都心にある名門私立大学の校舎を会場としてなされていた。専門誌に掲載された昭和45年の講座募集の広告においては 「 合格者761名中156名が高等税務会計科または通信答案練習会を受講（4.3名に1名が本学院受講者） 」 と宣伝していた。 1969年（昭和44年）に行われた第19回試験は29,543名が受験した試験であった。東京で行われる高等税務会計科は定員300名(先着順)であり、募集情報をいち早く入手することも大切であった。通信答案練習会会員が高等税務会計科を受講する場合には会費割引特典もあった。専門誌・学術誌等の読者層(知識人層)及び早慶等の大学院の図書館を利用できる学生が、受験情報収集面で極めて優位となっていた。今日ではネット社会となることで、予備校産業が発展していることから、情報の格差が解消されつつある。税理士試験受験するにあたり、税理士試験を行う国税審議会が発表する各種資料等を集め、予備校等が発表する税理士試験委員の情報を把握することが重要である。
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