受験内容等

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受験内容等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 02:18 UTC 版)

「電気主任技術者」の記事における「受験内容等」の解説

受験資格 学歴・年齢・性別・国籍などの制限は無い。 試験科目及び出題範囲第一種・第二種 一次試験4科目（理論、電力、機械、法規）：マークシート（多肢選択）方式出題範囲 理論：電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 電力：発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料 機械：電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 法規：電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理 二次試験2科目（電力・管理、機械・制御）：記述方式 電力・管理：発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気施設管理 機械・制御：電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス 第三種 4科目（理論、電力、機械、法規）：マークシート（五肢択一）方式出題範囲 理論：電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 電力：発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料 機械：電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 法規：電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理 願書申込み受付期間 5月下旬 - 6月中旬頃まで 試験日程第一種・第二種 一次試験 9月上旬頃 二次試験 11月下旬頃 第三種 9月上旬頃 受験料第一種・第二種 郵送申込み:12,800円 インターネット申込み:12,400円 第三種 郵送申込み:5,200円（インターネット申込み:4,850円） 合格発表日第一種・第二種 一次試験 10月中旬頃 二次試験 2月上旬頃 第三種 10月下旬頃

受験内容等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 04:18 UTC 版)

「宅地建物取引士」の記事における「受験内容等」の解説

受験資格 年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる（1965年（昭和40年）から1995年（平成7年）までは、高等学校卒業以上、若しくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限があった）。 実施時期 年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日 - 12月5日までの水曜日） 実施地域 居住している都道府県の指定された試験会場（受験申込時に当該都道府県内に住所を有することが必要） 試験内容 宅地建物取引業法施行規則第8条により、以下の7分野が定められている。 土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法など 土地および建物についての法令上の制限に関すること都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法など 宅地および建物についての税に関する法令に関すること登録免許税、印紙税、所得税、固定資産税、不動産取得税など 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計など 宅地および建物の価格の評定に関すること不動産鑑定評価基準、地価公示法など 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること宅地建物取引業法、同施行令・施行規則など 例年2分野および7分野に多くの問題が配されている（2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する）。 宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野（計5問）については免除される。 法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される（例：1992年の試験においては借地借家に関する問題は、この年の8月1日に施行された借地借家法ではなく、旧借地法・旧借家法で出題された）。 問題形式 四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間（13 - 15時。ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分）。 問題冊子の持ち帰りは自由。試験時間中の途中退出は禁止。 出願方法 以前は各都道府県ごとに特設会場（例：東京都では日比谷公会堂が使われていた）を設置し、7月下旬の5日間（最終日は7月最終金曜日）に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。 宅地建物取引士資格試験委員 平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されており、弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。