科学的調査研究とは? わかりやすく解説

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科学的調査研究

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/11 06:45 UTC 版)

性的対象化」の記事における「科学的調査研究」の解説

創作物人格与え影響については、様々な分野科学的研究が行われている。代表的な調査・研究は以下がある。 1970年代:『猥褻ポルノに関する諮問委員会 報告書』/原題United States. Commission on Obscenity and Pornography. (1970-1971). Technical report of the commission on obscenity and pornography 9 vols.』 1968年アメリカリンドン・B・ジョンソン大統領が「猥褻ポルノに関する諮問委員会(Commission on Obscenity and Pornography)」を設置19名の委員20人のスタッフが、200ドル費用をかけて2年調査し報告をまとめた。法学者裁判官が6名、宗教関係者4名、社会学者が4名、精神科医が2名。憲法学者でミネソタ大学法学部長のウィリアム・ロックハートが議長選出された。 「わいせつ文書及びポルノグラフィー流通実態はもはや放置しえない段階に至っており、連邦政府はそうした文書書物国民、特に青少年にとって有害な影響及ぼしているのかどうか、またそれらをより効果的に取り締まる方法があるのかということについて、早急に検討始めるべきである」との決議案連邦議会採択され、これに基づき諮問委員会設置大統領求め法案可決されたため。 報告書700ページに及び、「成人についてはポルノをほぼ全面的に解禁すべきである」とのべた。規制証拠作り望んでいたニクソン大統領が、激怒して捨てたという逸話が有名。 最も強調されたことは、大規模な性教育実施であり、ポルノグラフィー法的規制は、「ポルノであろうが何であろうが、成人読みたいものを読み見たいものを見るという個人の自由何人も干渉することができない」「そうした自由を制限する法律は、国法であろう州法であろう直ち廃止されなければならない」と提言したこれまでの研究成果をみるかぎり、ポルノ見た読んだりすることが犯罪非行性的逸脱情動障害といった社会問題及び個人レベルでの不適応主たる原因とはみなされない成人の間では、ポルノ娯楽情報源として利用されている実態がある。 ポルノ法的規制実効をあげていない世論調査の結果国民多数ポルノ法的規制賛成でなかった。 1970年代通称『カチンスキーレポート』/原文PORNOGRAPHY, SEX CRIME,AND PUBLIC POLICYアメリカ政府依頼で、ノルウェーコペンハーゲン大学犯罪科学者カチンスキーが行った大規模調査報告書オランダなどヨーロッパ各国データ元に実施規制をなくすほど性犯罪低下し、「ポルノグラフィティ犯罪誘発しない」と結論した1970年代:『ゲーム犯罪子どもたち ――ハーバード大学医学部大規模調査より』(ISBN 4844327089)/原本Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games and What Parents Can Do』(ISBN 1451631707) アメリカ政府から150ドル(約15億円)の予算受けてハーバード大学医学部研究者たちが1257名の子ども、500名の保護者数百名の業界関係者科学的な手法徹底調査した。 暴力的なビデオゲームのようなわかりやすくマイナーなターゲット焦点当てることは、社会的行動学的、経済的生物学精神的健康要因分野明らかになっている、若者暴力の強力で重大な原因無視することとなる。 「創作物影響受けて犯罪行った」のではなく「罪を逃れようとして他に責任なすりつけようとしている」とした。 冒頭では「保守派議員たちに、ゲーム影響であると書けと圧力受けた事実通り書いた」とある。 2012年デンマーク国法務省の調査 社会問題相のカレン・ハカラップが「性的犯罪犯す傾向がある人はマンガアニメ世界のめりこみやすい傾向もある。そしていつの日かかならず実際にやりたくなる」と問題提起コペンハーゲン大学病院のセックスクリニックが調査研究行い報告書提出臨床心理学者外部准教授のイエールン・ベック・イエッセン、教授医師のトルキル・セーレンセン、警視臨床准教授(訪問治療ネットワークコーディネーター)のエリス・クリステンセンらが、デンマーク法務省声明架空児童ポルノに関する陳述申出について』を提出同業機関海外専門家コンタクト取り広範囲にわたる文献検索行った結果、「漫画アニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無い」と発表した2014年原文『Does Media Violence Predict Societal Violence? It Depends on What You Look at and When』 アメリカ暴力的なメディアに関する長期調査心理学者テキサスA&Mインターナショナル大学心理学刑事司法准教授であるクリストファー・ファーガソン(Christopher Ferguson)が主導しオックスフォード大学出版局学術雑誌Journal of Communication』に掲載された。 1回目調査では、1920年2005年までの間に最も売れ行き良い映画暴力的な行為頻度分析し暴力的な映画社会的暴力相関関係調べた2回目調査では、Entertainment Software Ratings BoardESRB)のデータ使用し1996年2011年まで人気ゲーム暴力的なコンテンツ推定し低下する若者暴力暴力的なゲーム人気の間の相関関係調べた問題をより深く考察した結果暴力的なゲーム行動には関係がないことがわかったとした。暴力ビデオゲーム巡ってメディアで繰り広げられている議論は、貧困教育など、さらに重要な問題から「社会注意そらせるもの」だと結論付けた2015年オックスフォード大学調査 イギリス研究。この調査イギリス小学生対象行われた暴力的なビデオゲームがほかの種類ゲームよりも幼い子どもたち行動悪影響与えるとは考えにくいとされた。影響与え可能性があると考えられるのは、ゲームの種類ではなくプレイする長さだとした。 2016年原文Prospective Investigation of Video Game Use in Children and Subsequent Conduct Disorder and Depression Using Data from the Avon Longitudinal Study of Parents and Childrenイギリス拠点を置く研究者グループが行った長期調査研究。『Avon Longitudinal Study of Parents and Children邦題親と子どもに関するエイヴォン長期研究)』の研究対象となった1991年1992年にかけて生まれた1800人の子供に対し8歳のころに暴力的なゲームで遊ぶとその後攻撃的行動やうつ的な傾向につながる可能性はあるかが分析された。 社会経済的な状況家族構造、いじめ被害メンタルヘルス家族履歴IQなどの要素考慮入れた分析結果、8~9歳頃に暴力的なゲーム(この調査ではシューティングゲーム)をプレイしていた子どもたちが、その後行為障害的な状態を見せ可能性わずかだ上昇したが、統計有意境界線上であった。 「暴力的な内容含まれる可能性の高いビデオゲームを子どものときにプレイすることと、青年期後半行為障害を示すリスク増えることの相関は弱いことを示している」と結論づけた。 2017年ゲーム中毒アルコール依存症薬物依存症類似しているかの研究 イギリスカーディフ大学のネッタ・ワインスタイン博士らの論文科学誌PeerJ』に掲載された。 「ゲーム心理的依存症新しい形ではない。従って、ヒトが自らの人生満足してなければゲーム魅力的になるし、逆もまた然り」と述べゲーム中毒対策必要なのはリハビリ施設送り混むことではなくその人物を幸せにすることだと結論づけた。 2017年朝日小学生新聞「子どもとゲーム実態調査リポート朝日小学生新聞』を発行する朝日学生新聞社は、読者対象家庭で遊ぶゲームについてアンケート調査行い小学1年生6年生男女457人から有効回答得て、その親にも子どものゲームに関する調査行った家庭ゲームを楽しむ子どもはゲーム禁止されている子どもに比べて勉強集中力高く宿題計画的かつ自主的に取り組む傾向が高いことがわかった東京都小金井市立松原小学校松田孝校長は「自然と触れさせることで、ゲームに対してどう付き合っていくか、自分判断する主体性育むことが大切だ」と述べた2018年:『No evidence to support link between violent video games and behaviour』 ヨーク大学コンピューターサイエンス学科講師のデイビッド・ゼンドルらの論文学術誌『Computers in Human Behavior』に掲載された。 ゲームの中でのいざこざ悪質なイタズラ行為発展することもあるが、当人の持つ資質であり、「ゲームプレイすることと暴力的であることの間につながりはない」とした。 過去の研究から暴力的なゲームは人の共感長期的な影響与えないことや、認知能力向上させることも明らかになっている。

※この「科学的調査研究」の解説は、「性的対象化」の解説の一部です。
「科学的調査研究」を含む「性的対象化」の記事については、「性的対象化」の概要を参照ください。

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