せいじ‐だんたい〔セイヂ‐〕【政治団体】
政治団体（せいじだんたい）（political organization）
政治上の主義・主張を展開したり、特定の政治家を支援したりといった政治活動をするために組織された団体のこと。その典型である政党から小規模な地域団体まで幅広い。
寄付（献金）の受け取りや支出のできる政治団体は、総務省に届出をすれば誰でも自由に設立することができる。現在、総務省に設立の届出があった政治団体は、全国で5000団体を越えている。政党をはじめ、政治資金団体、後援会などその他の政治団体がある。
政治資金規正法は、すべての政治団体の会計責任者に対して、政治資金収支報告書の提出を義務づけている。公表された日から３年間は、総務省または各地の選挙管理委員会で収支報告書を閲覧することができる。この収支報告書に書くべき事項を記載しなかったり、あるいは嘘の記載をしたときは、会計責任者が刑事上の責任を問われることもある。
1994年の大きな制度改正によって、政治家個人への献金を受け付ける窓口は、その政治家が代表となっている政治団体の中からあらかじめ指定された一つの資金管理団体に限られることになった。
一部の政治団体が政治家の不透明なカネの隠れ蓑（みの）になっているとの指摘もある。
（2002.05.29更新）
政治団体
政党
(政治団体 から転送)
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政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される政治団体である[注釈 1]。選挙や革命を通じて政治権力を獲得、維持し、または政策決定過程に影響力を行使することによって、政策を実現しようとする。政党は市民革命以後の近代欧米諸国において、選挙制度とともに発達した。現代では欧米に留まらず、ほとんどの国において政党を基軸にした政治が展開されている[1]。日本国内においては、政党助成法における政党要件を満たした政党（いわゆる国政政党）のみを指す場合もある。
注釈
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政治団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:13 UTC 版)
「ボイコット、投資撤収、制裁」の記事における「政治団体」の解説
アフリカ民族会議（ANC）は、2012年にBDS運動に対する支持を表明した。同党は、自身を「パレスチナ人たちはイスラエルとの紛争における犠牲者であり、また抑圧されているとの（我々の）見方について、何の謝罪もするつもりはない」と宣言した。 また2014年に起こった、イスラエルによるガザ侵攻の際には、イングランド・ウェールズ緑の党の会議が「BDS運動への活発な参加」を支持すると表明した。 2015年にはスコットランド緑の党（英語版）もまた、イスラエルに対するボイコットへの支持を表明している。 2016年8月にはカナダ緑の党もまた、党首であり唯一の下院議員であるエリザベス・メイ（英語版）の反対にも拘わらず、BDS運動への支持を票決している。
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政治団体
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「東日本大震災に対する個人・その他各種団体の支援活動」の記事における「政治団体」の解説
この項では、義捐金や緊急物資の輸送、炊き出しなどの物理的な支援活動について記述する。震災に対しての政策や政局の動きなどについては東北地方太平洋沖地震を参照のこと。 概要 各政治団体も震災発生直後から物心両面の様々な支援活動を表明し実行している。特に被災地に拠点や党員を抱える政党は被災地に根付いた支援活動を継続して行い続けている。 政党 民主党は、義捐金を日本赤十字社に寄託した。3月24日にはボランティア室を立ち上げ、被災地への物資輸送や津波によって被害を受けた宮城県石巻市の汚泥除去などの活動を行っている。 自由民主党は、「東日本巨大地震救難美金」を受け付けている。第一陣として4月14日に集まった救援募金計1億7121万4533円を日本赤十字社に寄付した。なお募金は引き続き受け付けている。また発表では同日14日までに、約1000の企業・団体、個人から提供を受けた救難物資（飲料水約22万リットル、マスク約200万枚、携帯カイロ約50万個など、トラック積載量ベースで計500トン）を岩手、宮城、福島の各県の被災地へ搬送した。そのほか3月20日には福島原発30キロ圏内および福島県いわき市で医療支援を行った。 公明党は、義捐金を募り、第1次分として1億円、第2次分として4億円をすでに日本赤十字社に寄託している。 みんなの党は党として募金を受け付ける口座を開設したほか街頭で募金活動を行うなどして活動している。また被災地への物資の輸送を行っている。3月14日には渡辺喜美代表らが宮城県仙台市宮城野区蒲生をはじめとする被災地を訪れ支援物資の搬送を行った。 日本共産党は救難募金を募り、集まった救難募金計3億1000万円を岩手、宮城、福島の3県のほか、37市31町7村の合計78の自治体に直接寄付した。募金は現在でも引き続き募っている。物資面の寄付としては全国の党組織から被災した地域の委員会へ援助物資が送られている。また被災地域の委員会も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布している。活動するボランティアの受付を全国で行っている。情報はブログ内で順次紹介されている。論壇誌『前衛』でも全地方議員・党員に支援を呼びかけた。日本民主青年同盟や新日本婦人の会などの関連団体も募金活動 や救援物資配布 などの支援活動を行っている。 社会民主党は、党として義捐金を受け付ける口座を開設したほか街頭で募金活動を行うなどして活動している。また被災地に送る支援物資を4月20日まで受け付け、寄せられた物資は、3月17日に仙台市若林区の避難所に搬送したことを第一弾として、28日には気仙沼市に搬送する。など物資面の支援も行っている。 国民新党は、被災地支援のために義援金を受け付ける口座を開設した。3月20日と21日には下地幹郎幹事長が宮城県の仙台市、気仙沼市と福島県の南相馬市を訪れ、支援物資を届けた。この視察兼物資輸送には、新党日本の田中康夫代表も同行している。 たちあがれ日本は、被災地支援のために義援金を受け付ける口座を開設した。 新党日本は、被災地支援のために震災復興支援金を受け付ける口座を開設した。3月20日と21日には、田中康夫代表が国民新党の下地幹郎幹事長らと共に被災した宮城県の仙台市、気仙沼市と福島県の南相馬市を視察した。またその際、下地幹事長らが集めた支援物資と新党日本が東京と兵庫県尼崎市 で独自に集めた支援物資を避難所に搬送した。 国会に議席を持つ政治団体 沖縄社会大衆党は、3月14日に沖縄県那覇市で党員および有志のメンバーで街頭募金をおこなった。集まった総額103,786円を琉球新報を通じて沖縄赤十字会に渡した。4月9日にも那覇市内で募金活動を行った。集まった義捐金は4月12日に被災地を訪問した糸数慶子委員長が、被災地で活動する宮城全労協に直接手渡した。 新党大地は、廃品回収業者のエコフィスジャパンを通じて、北海道内で集めた計1400枚の毛布を被災地に送った。また被災地支援のために党として募金活動を行っている。 地方議会に議席を持つ政治団体 新社会党は災害支援カンパを呼び掛けている。 日本創新党の関係団体である「日本を創新する会」は、義捐金の受け付けや、宮城、福島、茨城の三県に救難ボランティアを派遣して物資の輸送や炊き出しなどの支援活動を行っている。 草莽全国地方議員の会は、義捐金を受け付ける口座を開設した。 そのほかの政治団体 幸福実現党は、3月11日に「地震対策本部」を設置し、義援金の募金（東北地方・太平洋沖地震、津波災害義援金）を募ることを表明した。3月25日には第一陣として、集まった義捐金の中から3000万円を岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ1000万円ずつ寄付している。その他、地震発生時の3月11日には、帰宅困難者のために銀座に位置する党本部を開放している。 頑張れ日本!全国行動委員会は、3回に分けて計620万円相当の水や食料などの物資を被災地へ届けた（3月31日現在）。 新右翼団体の一水会は、被災地支援行動として、一水会を中心とした支援組織「絆ネットワーク」を設立した。宮城県を中心に活動する方針で 25日～27日かけ被災支援調査を宮城県仙台市と石巻市で行った。4月2日には石巻市へトラックに積載した支援物資を搬送するなど、直接的な支援活動も行っている。 行動する保守に分類される諸団体も支援活動を行っている。在日特権を許さない市民の会は4月12日に自前で用意したトラックに支援物資を載せて、南相馬市へ届けた。 また「日本女性の会 そよ風」も募金活動を札幌市内で行っている
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政治団体
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全国政党の青年部などを含む。South African Students Congress (SASCO)、Democratic Alliance Students Organisation (DASO)、African National Congress Youth League など。
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政治団体
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2001年にはモリオリの二大政治勢力が結集してホコテヒ・モリオリ・トラスト (Hokotehi Moriori Trust) が結成されたが、内部抗争が続いている。ニュージーランド政府は、ホコテヒ・モリオリ・トラストはワイタンギ条約の和解交渉においてモリオリを代表する権限を与えられていると認識している。2004年のマオリ漁業法の下で委任されたイウィの組織でもあり、2004年マオリ商業養殖クレーム処理法の下で公認されたイウィの養殖機関でもある。この信託は、1991年資源管理法の下で資源同意のための「イウィの権限」としてモリオリを代表し、トゥーホノ組織である。この慈善トラストは10人の受託者によって運営されており、チャタム諸島、北島、南島からそれぞれの代表が参加している。その拠点はチャタム島のオウェンガである。
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政治団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 19:58 UTC 版)
以下は福田夫妻が主宰した政治団体の一部で、国政選挙に立候補歴のあるもの。いわゆるミニ政党と呼ばれるものである。 田中角栄を追放する勝手連→田中角栄を政界から追放する勝手連 社会を明るく住みよくする全国婦人の会 正義と人権を守り明日の日本を考える救国斬奸党 全婦会救国党ミニ政党悪税消費税反対大連合 北方領土返還推進連盟 これらの他、政治団体名簿に記載されたものだけでも20内外存在したが、実態同一と思しい。また、『日本教育正常化促進連盟』の設立当時の事務所所在地が福田夫妻の住所にあった他、『老人福祉党』の代表を1987年から1988年の間務めていた。
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政治団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 15:23 UTC 版)
原田義昭が代表を務める政治団体は21世紀政経会で東京都千代田区永田町に事務所がある。最も多い団体収入はセミナー収入であり、他に自己個人献金、団体寄附（「為公会」=代表麻生太郎）がある。また団体には代表自身を借入先とする1千万円の借入金がある。
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「政治団体」の例文・使い方・用例・文例
- 政治団体
- 企業の政治団体は厳しい検査の対象になっています。
- （政治団体について）外の力によって制御されない
- （民族や政治団体について）外部の力に支配される
- 政治団体の方針
- 北アイルランドのプロテスタントの政治団体
- 確認団体という,政党や政治団体
- 院内交渉団体という政治団体
- 政治団体の政策のよりどころとなる基本方針
- (政治団体などで,)活動家
- 保守的・国粋的思想を鼓吹する政治団体
- 経世会という政治団体
- 創政会という政治団体
- 企業が政治団体にする献金
- 個人が政治団体にする献金
- 労働組合が政治団体にする献金
- 郵政改革法案の反対者によって結成された２つの新党を含む８つの政党・政治団体が比例代表の名簿に候補者をあげている。
政治団体と同じ種類の言葉
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