ワイタンギ条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/05 04:29 UTC 版)
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| ワイタンギ条約 | |
|---|---|
| 署名 | 1840年2月6日 |
| 署名場所 | ニュージーランド北島ワイタンギ |
| 締約国 | 先住民族マオリ族とイギリス王権 |
| 主な内容 | 主権と土地の所有権を明確にする |
ワイタンギ条約（ワイタンギじょうやく、Treaty of Waitangi, マオリ語: Te Tiriti o Waitangi）とは、1840年2月6日、ニュージーランド北島ワイタンギにおいて、先住民族マオリとイギリス王権との間で締結された条約である。
内容
3か条からなる。
- 全てのマオリは英国女王の臣民となりニュージーランドの主権を王権に譲る。
- マオリの土地保有権は保障されるが、それらの土地は全てイギリス政府へのみ売却される。
- マオリはイギリス国民としての権利を認められる。
が要約した内容である。
概要
当時、ヨーロッパ人入植者とマオリの間で紛争が多発しており、主権と土地の所有権を明確にするために制定された。
しかしながら条約を英語からマオリ語に翻訳した訳文に問題があり、土地を含むワイタンギ条約の履行に関する議論は現在まで続いている。
例えば「主権」(sovereignty) を表すマオリ語が存在しなかったため、マオリ語の造語「カワナタンガ」(kawanatanga) を使った。だがその造語の意味は「主権」よりも「行政権」(governance) に近かった。よってマオリ語の訳文は一般的にマオリが主権を譲渡したとは解釈されていない。またマオリは土地を拡大家族及びiwiやhapu(家族を最小単位に成り立っている共同体単位）による共同資源をして扱っていたが、イギリス側の認識では個人間の土地取引を前提としていた。
1975年に至り、ワイタンギ審判所が創立され、ワイタンギ条約で認められた権利について再度審議が開始された。その結果、権利の侵害があったと認定された過去の事例に関してはマオリに対して損害賠償が支払われた。
1987年にマオリはニュージーランドの公用語に認定された。
1994年に結党されたリバタリアニズム政党のACT党はワイタンギ条約の運用見直しを主張しており、2023年10月の総選挙後には国民党との連立交渉で経済政策を飲む代わりに自党の先住民政策を一部実現させることで合意し、連立合意にはワイタンギ条約の再解釈などが盛り込まれ、11月27日にクリストファー・ラクソン新政権が発足した[1][2]。
出典
- ^ “先住民支援の縮小検討 野党「時代に逆行」と反発―ＮＺ新政権”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年11月27日) 2023年12月5日閲覧。
- ^ “ＮＺ首都などで新政権に抗議デモ、マオリ支援縮小政策巡り”. ロイター. (2023年12月5日) 2023年12月5日閲覧。
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