日本のダムの歴史 平成中後期（2000年-2019年）

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日本のダムの歴史

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平成中後期（2000年-2019年）

1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年（平成13年）中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年（平成15年）に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年（平成16年）には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出た。

脱ダム宣言と事業再検証

1996年以降中止された主な多目的・治水ダム計画
（高さ100.0m以上または総貯水容量5000万m³以上）

水系	河川	ダム	高さ （m）	総貯水容量 （千m3）	事業者	出典
利根川	赤谷川	川古ダム	160.0	75,000	国土交通省
利根川	片品川	戸倉ダム	158.0	92,000	水資源機構
利根川	泙川	平川ダム	146.0	50,000	水資源機構
利根川	栗原川	栗原川ダム	159.0	50,000	水資源機構
荒川	大洞川	新大洞ダム	155.0	33,000	国土交通省
荒川	小森川	小森川ダム	105.2	20,640	埼玉県
信濃川	信濃川	千曲川上流ダム	80.0	80,000	国土交通省
信濃川	清津川	清津川ダム	150.0	170,000	国土交通省
片貝川	片貝川	片貝川ダム	146.0	23,100	富山県
天竜川	三峰川	戸草ダム	140.0	61,000	国土交通省
矢作川	上村川	上矢作ダム	150.0	54,000	国土交通省
淀川	高時川	丹生ダム	145.0	150,000	水資源機構
紀の川	紀伊丹生川	紀伊丹生川ダム	145.0	60,500	国土交通省
那賀川	那賀川	細川内ダム	102.0	60,400	建設省
筑後川	玖珠川	猪牟田ダム	120.0	38,500	国土交通省
大野川	平井川	矢田ダム	56.0	57,000	国土交通省

ダム事業を見直す政府や地方自治体の動きは、2000年代に入ってさらに加速する。その代表的な動きが長野県知事に就任した田中康夫が2001年（平成13年）2月20日に発表した「脱ダム」宣言である。要約すれば「数百億のカネを費やして建設されるコンクリートダムは看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう。河川改修費用がたとえダム建設より高額になろうとも、100年、200年先の我々子孫に残す資産として河川・湖沼の価値を重視したい。長野県では出来うる限りコンクリートのダムは建設しない」という発言である。そしてこの宣言に基づき浅川ダム（浅川）をはじめ下諏訪ダム（砥川）など建設・計画中の県営ダムを中止した。滋賀県では嘉田由紀子滋賀県知事が長野県と同様に計画中の県営ダム事業を凍結する姿勢を示し、芹谷ダム（水谷川）を中止し北川第一ダム（麻生川）・北川第二ダム（北川）を凍結した。さらに熊本県では潮谷義子熊本県知事が荒瀬ダム（球磨川）について、水利権失効後に撤去するという日本でも例のないダム撤去を2002年（平成14年）に表明。潮谷知事の後を継いだ蒲島郁夫熊本県知事は一旦撤去を白紙に戻したが、球磨川漁業協同組合の同意が得られず最終的に2010年（平成22年）にダム撤去を開始した。また首都圏の水瓶として利根川支流の片品川に建設が進められていた戸倉ダムについては、利水受益者である石原慎太郎東京都知事・堂本暁子千葉県知事・上田清司埼玉県知事が相次いで事業からの離脱を表明。事業が成り立たなくなったことで本体工事に着手したにも拘らず事業者の水資源機構が2003年（平成15年）ダム事業を中止するという異例の事態になった。関西国際空港関連事業の一環でもある紀の川大堰（紀の川）は、当初大阪府が上水道の水利権を持っていたが2009年（平成21年）に橋下徹大阪府知事が水利権を返上し、水道供給目的が喪失した。

国土交通省もダム事業見直しの動きを見せて行った。第1次小泉内閣は2001年に経済財政諮問会議の答申を受ける形で「骨太の方針」を打ち出した。このうち2002年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」第4部の「歳出の主要分野における構造改革」という項目で時代の要請に合わなくなった既存プロジェクトを見直すと明記。10年以上進捗が滞っているダム事業も対象となり多くの国土交通省直轄ダム計画が中止・休止された。2005年（平成17年）には国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会が淀川水系で計画されている5つのダム事業、丹生ダム（高時川）・大戸川ダム（大戸川）・天ヶ瀬ダム再開発（淀川）・川上ダム（前深瀬川）・余野川ダム（余野川）について事業を凍結し代替案による検討を行った上で事業継続の可否を決定すべきという勧告を答申した。答申後天ヶ瀬ダム再開発・川上ダム・大戸川ダムは事業継続となったが丹生ダム・余野川ダムは事業中止となった。ダム事業は国・地方自治体問わず事業が見直され、1996年（平成8年）から2010年（平成22年）までの間に115のダム事業が中止されている。

そして2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙で政権交代を実現した民主党の鳩山由紀夫内閣は、選挙時に公表したマニフェストで八ッ場ダム（吾妻川）と川辺川ダム（川辺川）の中止を明記。政権発足後前原誠司国土交通大臣は「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」という大臣談話を発表、出来るだけダムに頼らない治水事業を推進するため直轄事業・国庫補助事業を問わず日本全国89の河川総合開発事業（90ダム）についてダム事業再検証を行った。ダム事業再検証により熊本県の七滝ダム（御船川）が中止となったのを始め、品木ダム再開発事業（湯川）などを柱とした吾妻川上流総合開発事業や新大洞ダム（大洞川）などを柱とする荒川上流ダム再編事業、戸草ダム（三峰川）といった国土交通省直轄ダムや、田中知事時代に中止が決定され後に復活した黒沢（黒沢川）・駒沢（駒沢川）の両ダム、嘉田知事が凍結を決定した北川第一・第二ダム事業など県営ダム事業の幾つかが中止された。その一方で野田内閣時代に事業継続が決定した八ッ場ダムなどは再検証の結果事業継続が決定している。なお川辺川ダムは事業検証の対象外として中止を前提にした地域振興計画が進められている。こうした再検証の動きに対し、ダム事業を全否定する水源開発問題全国連絡会（水源連）は「出来レース」と批判する 一方で、ダムの早期完成を希望する地元住民や下流受益自治体の間からは「地元無視」という批判が起こっている。

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  長野県知事時代に「脱ダム」宣言を打ち出した田中康夫。
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  日本初のダム撤去が行われている荒瀬ダム（球磨川。2014年撮影）。
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  ダム事業再検証を推進した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣・前原誠司。
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  川辺川ダム（川辺川）建設予定地。中止を前提とした地域整備が進められている。
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  ダム事業再検証の結果事業継続が決定したななせダム（七瀬川）。旧称は大分川ダム。2019年完成。

再び襲い来る災害

2000年-2020年に発生した主な台風・集中豪雨
（死者・行方不明者10名以上または気象庁命名災害）

西暦	和暦	災害	死者 行方不明者
2000年	平成12年	東海豪雨	12
2003年	平成15年	台風10号	19
2004年	平成16年
		平成16年7月新潟・福島豪雨	16
		平成16年7月福井豪雨	5
		台風15号	10
		台風16号	17
		台風18号	46
		台風21号	27
		台風23号	98
2005年	平成17年	梅雨前線豪雨	11
		台風14号	29
2006年	平成18年	平成18年7月豪雨	30
		台風13号	10
2008年	平成20年	平成20年8月末豪雨	2
2009年	平成21年	平成21年7月中国・九州北部豪雨	36
		台風9号	27
2010年	平成22年	梅雨前線豪雨	22
2011年	平成23年	平成23年7月新潟・福島豪雨	6
		台風12号（紀伊半島豪雨）	98
		台風15号	20
2012年	平成24年	平成24年7月九州北部豪雨	33
2013年	平成25年	台風26号（伊豆大島土砂災害）	43
2014年	平成26年	平成26年8月豪雨	82
2015年	平成27年	平成27年9月関東・東北豪雨	8
2017年	平成29年	平成29年7月九州北部豪雨	43
2018年	平成30年	平成30年7月豪雨（西日本豪雨）	232
2019年	令和元年	令和元年東日本台風	108
2020年	令和2年	令和2年7月豪雨（熊本豪雨）	86

この時期は災害がほぼ連年発生し、日本各地に大きな被害を与えた。背景にあるのは地球温暖化などによる気候変動であり、観測史上例のない降水量を次々記録した。このため気象庁は2013年（平成25年）に台風や集中豪雨、津波、噴火に関して特別警報の運用を開始。豪雨については日本の台風災害史上最悪の人的被害を出した1959年（昭和34年）の伊勢湾台風などを基準に、数十年に一度となる極めて危険な気象災害に対して警戒を呼び掛ける対策を講じた。

2000年（平成12年）に名古屋市を中心に大きな浸水被害をもたらした東海豪雨を皮切りに、毎年のように台風が日本に上陸。また梅雨前線末期の集中豪雨などにより日本各地で洪水被害が相次いだ。特に2004年（平成16年）は1953年（昭和28年）に匹敵する「水害の当たり年」となった。この年だけでも10個の台風が日本に上陸し、梅雨前線や秋雨前線などを刺激して大雨を各地に降らせた。7月には平成16年7月新潟・福島豪雨と平成16年7月福井豪雨が北陸地方を襲い、信濃川流域や足羽川などで堤防が決壊。また四国地方には台風10号と11号が連続で上陸し、細川内ダム中止後の那賀川流域に大雨を降らせ、徳島県那賀郡上那賀町海川では一日降水量1,317ミリという日本新記録となった。9月の台風21号は三重県尾鷲市などで時間雨量が100ミリを超えて宮川流域に大きな被害を与え、10月には台風23号が近畿地方を襲い、円山川流域を中心に多数の死者を出した。2006年（平成18年）の平成18年7月豪雨は鹿児島県の川内川流域で総降水量が1,000ミリを超える記録的な集中豪雨をもたらし、2011年（平成23年）の台風12号（紀伊半島豪雨）は熊野川流域を中心に紀州大水害以来の大きな被害を与えた。また九州地方北部は2009年（平成21年）7月の平成21年7月中国・九州北部豪雨と、2012年（平成24年）の平成24年7月九州北部豪雨、さらに2017年（平成29年）には平成29年7月九州北部豪雨と数年周期で豪雨災害が発生し、大きな被害を受けている。

福井県の九頭竜川水系真名川に建設された真名川ダムは、福井豪雨の際に洪水調節能力を発揮して真名川流域の浸水被害をほぼ皆無に抑えた。甚大な被害を受けた足羽川流域と同程度の豪雨が降ったにもかかわらず対照的な結果を出し、建設が凍結されていた足羽川ダム（部子川）の建設が福井市など流域自治体の要望により再開された。台風23号では由良川の洪水で孤立した観光バスの乗客を救うため大野ダム（由良川）が際どい状況下で放流を調節し乗客の命を救った。平成18年7月豪雨では長野県を流れる犀川の氾濫を防ぐため国土交通省の大町ダム（高瀬川）に加えて、東京電力の奈川渡・水殿・稲核（犀川）および高瀬・七倉（高瀬川）の発電用5ダムが連携して洪水を貯留し犀川の氾濫を防いだ。

他方記録的な豪雨により治水計画で定めた計画高水流量を大幅に超過する洪水が発生し、ただし書き操作による放流も増加して下流の洪水を完全に抑制出来なかった例もある。鶴田ダム（川内川）は九州最大の多目的ダムであるが平成18年7月豪雨は川内川上流に平均1,000ミリという未曽有の豪雨を降らせ、ダムは可能な限り洪水を貯留したが計画を大幅に超過する洪水によりただし書き操作を余儀なくされ、結果的に下流の浸水被害を完全には防止できなかった。ダムの治水機能強化を求める流域住民からの要望が強く出たことから、国土交通省は住民との意見交換会を経て治水能力の強化を図る鶴田ダム再開発事業を2007年（平成19年）より実施した。また新宮川（熊野川）水系では2011年の台風12号による被害を受け池原ダム（北山川）や風屋ダム（熊野川）など発電用ダムの洪水時運用改善要求が流域自治体で高まったため、「熊野川の総合的な治水対策協議会」を設置しダムの運用改善などを検討している。

2000年代は大きな水害が相次いだが、治水事業が未発達だった1950年代に比べ人的被害は少なくなっている。例えば死者・行方不明者1,001名を数えた昭和28年西日本水害と同程度の降水量だった平成24年7月九州北部豪雨 は西日本水害を教訓とした筑後川・矢部川などの治水整備により堤防決壊は生じても人的・浸水被害は軽減されており、矢部川では日向神ダムのある矢部川本流上流部より星野川・笠原川といったダムのない河川が合流した後の被害が大きい。また利根川や北上川では上流ダム群を始めとする治水事業整備により多数の人的被害や複数県にまたがる広範囲の浸水被害を伴う水害はカスリーン・アイオン台風以降発生していない。

村井仁長野県知事は「脱ダム」宣言を撤回して浅川ダムなどの事業を再開した。またダム反対派が代替対策として主張した森林の保水力を高めることで治水を行う「緑のダム」については2001年（平成13年）に日本学術会議が答申した『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について』で森林涵養の有効性は認めつつも、いわゆる「緑のダム」として豪雨災害を緩和する機能には限界があると指摘している。2003年（平成15年）の台風10号（日高豪雨）における沙流川源流原生林の流失と二風谷ダム（沙流川）の流木捕捉による被害軽減、2013年（平成25年）の台風26号による伊豆大島土砂災害・2014年（平成26年）の平成26年8月豪雨による広島市の大規模土砂災害などの土砂災害ではダムがその効果を発揮している。

一方、2000年代は地震によるダムの被害が多い時期でもあった。2004年に発生した新潟県中越地震では震源地に近い妙見堰（信濃川）の門柱や管理所建屋に被害が生じ、2008年（平成20年）に発生した岩手・宮城内陸地震では宮城県の荒砥沢ダム（二迫川）の貯水池である藍染湖で大規模な山崩れが発生し大量の土砂が流入 したほか石淵ダム（胆沢川）では遮水壁が損傷した。そして2011年の東日本大震災では、福島県の藤沼ダム（簀ノ子川）が地震により決壊して8名が死亡 し1953年の大正池決壊事故以来のダム決壊事故となった。また沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰（北上川）などが津波の被害を受けている。ただし重力式コンクリートダムについては1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災の激震を耐え抜いた布引五本松ダム（生田川）のように地震による致命的な被害は報告されておらず、関東大震災を教訓に1925年（大正14年）に物部長穂が『貯水用重力堰堤の特性並びに其の合理的設計方法』という論文で発表した重力ダムの耐震理論が活かされている。

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  平成16年7月福井豪雨で流域を水害からほぼ完全に防御した真名川ダム（真名川）。
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  平成16年7月福井豪雨を機に事業が再開された足羽川ダム（部子川）建設予定地。
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  平成18年7月豪雨を機にダム再開発事業が進められた鶴田ダム（川内川）。2017年完成（国土地理院撮影）。
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  岩手・宮城内陸地震により大量の土砂が流入した荒砥沢ダム（二迫川）の人造湖・藍染湖。
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  東日本大震災により決壊した直後の藤沼ダム（簀ノ子川）。2016年再建され運用中。

水余りと水不足

2005年の平成17年渇水で早明浦ダム（吉野川）湖底より姿を現した旧大川村役場。

高度経済成長期に需要が急増した上水道・工業用水道は、深刻な水不足や地盤沈下などの問題を招いた。水資源開発公団は利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7水系で水資源開発のためのダム事業や愛知用水・豊川用水・香川用水などの用水路整備を行い、大都市圏や四大工業地帯などへの水道需要を満たした。また直轄・補助の別なく河川総合開発事業では水道供給を目的にした多目的ダム建設が盛んに行われた。しかし経済が安定成長に向かい、産業構造が変化するに連れて工業用水道の需要は徐々に下落。さらに円高などにより企業が工場を日本国外に移転する傾向が強まり、需要はさらに低迷した。また上水道も人口増加が鈍化したことや節水技術・意識の向上でダム計画時に予想された水需要との齟齬が生じた。このため水道供給目的を有するダムの中には受益地から水利権を返上されるなど使い道が宙に浮く、いわゆる「水余り」の状況に陥った例がある。一例として富山県の熊野川ダム（熊野川）は富山市などへの上水道供給が目的にあったが、富山市などが上水道水利権を返上したため上水道目的が喪失した。「水余り」はダム事業に反対する一つの根拠となっており、戸倉ダムなどのように上水道事業に参加した自治体が撤退して事業が中止される例も多くなった。

一方、元来降水量が少ない地域では水資源施設の整備が行われてもなお、深刻な水不足に悩まされる地域が存在している。1982年（昭和57年）から2002年（平成14年）までの20年間に発生した渇水において、特に回数の多い地域として愛知用水を水源とする愛知県知多半島（15回）、豊川用水を水源とする豊橋市・豊川市・蒲郡市など愛知県東部（14回）、香川用水を水源とする香川県高松市（11回）、木曽川用水を水源とする名古屋市・一宮市（8回）などがある。何れも慢性的な水不足に悩まされた地域であり水資源整備が重点的に行われたが、地域によっては半年以上取水制限が継続された大渇水もある。1994年（平成6年）の平成6年渇水ではこうした地域で深刻な渇水が発生。愛知県では愛知用水の水源である牧尾（王滝川）・岩屋（馬瀬川）・阿木川（阿木川）の3ダムが枯渇、豊川用水でも水源の宇連ダム（宇連川）が枯渇して名古屋市では159日間の厳しい取水制限が行われ一日19時間断水などが実施されるなど、渇水による東海地方の農工業への被害額は推定約512億円という莫大な被害を生じた。また福岡市では330日間、愛媛県松山市では312日間という長期間の取水制限に見舞われたほか、東京都も利根川上流ダム群の貯水量低下により60日間、最大で30パーセントの取水制限が実施されるなど関東地方から九州地方の広い範囲で深刻な水不足が生じている。

2000年代に入ると渇水の被害はさらに広範囲に及び、2002年の渇水は北海道士別市から福岡県筑後市までのほぼ日本全国にわたって水不足が発生。兵庫県川西市で201日間、松山市で287日間という長期間の取水制限が行われた。さらに2005年の平成17年渇水は四国地方に深刻な水不足を招いた。早明浦ダムは西日本最大級の人造湖を有するが、降水量が極端に不足して貯水率が二度もゼロとなる異常事態を生じ湖底に水没した旧大川村役場庁舎が姿を現した。取水制限は徳島県で25パーセントだが香川県では75パーセントとなり、工業用水道専用の府中ダム（綾川）から用水を上水道用に緊急転用したほか高知分水への導水も停止した。それでも厳しい状況が続き遂に電源開発早明浦発電所の発電用水を緊急に放流して糊口を凌ぐ状態だった。最終的には台風14号が四国を直撃して吉野川上流に豪雨を降らせ、早明浦ダムの貯水率が一日で100パーセントに回復したことで取水制限は解除され渇水は解消した。しかしこの間水の融通を巡り香川県と徳島県が対立、平成17年渇水を機に計画されている早明浦ダム再編事業についても、国土交通省と徳島県が事業負担を行い高知県も事業の早期推進を訴えている中、香川県は発電用水が削減されることに対し不安を訴え、時期尚早と事業には否定的姿勢を見せる など、吉野川の水利用については四国四県間で対立の火種を抱えている。

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  「水余り」により上水道目的が喪失した熊野川ダム（熊野川）。
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  愛知用水の水源・牧尾ダム（王滝川）。平成6年渇水で枯渇し名古屋市などに影響を及ぼした。
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  平成17年渇水で貯水率がゼロになった早明浦ダムの人造湖・さめうら湖（2005年9月3日）。
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  平成17年渇水で工業用水を上水道用に緊急融通した府中ダム（綾川）。

ダムを観光資源に

令和元年度河川水辺の国勢調査における利用者数上位10ダム
緑欄は水源地域対策特別措置法指定ダム

順位	所在地	水系	河川	ダム	利用者数	事業者
1	神奈川県	相模川	中津川	宮ヶ瀬ダム	1,550,194	国土交通省
2	岩手県	北上川	雫石川	御所ダム	744,929	国土交通省
3	京都府	淀川	桂川	日吉ダム	434,375	水資源機構
4	広島県	江の川	江の川	土師ダム	331,627	国土交通省
5	福島県	阿武隈川	大滝根川	三春ダム	307,733	国土交通省
6	兵庫県	淀川	一庫大路次川	一庫ダム	293,474	水資源機構
7	栃木県	利根川	男鹿川	五十里ダム	260,450	国土交通省
8	栃木県	利根川	湯西川	湯西川ダム	245,792	国土交通省
9	京都府	淀川	淀川	天ヶ瀬ダム	239,576	国土交通省
10	宮城県	名取川	碁石川	釜房ダム	224,982	国土交通省

ダム事業は水源地域に過疎化などの不利益をもたらした。1974年（昭和49年）に施行された水源地域対策特別措置法（水特法）はこうした不利益を被る水源地域の地域活性化を最大の目的としており、地域整備計画に基づき生活基盤の強化に加えていわゆる「村おこし」を始める地域も出始めた。「ウメ・クリ植えてハワイへ行こう」を合言葉に一村一品運動を日本で最初に手掛けた松原ダム（筑後川）・大山ダム（赤石川）のある大分県日田郡大山町（日田市）や、下流受益地との密接な交流を軸に村の活性化を図った味噌川ダム（木曽川）のある長野県木曽郡木祖村、ダム建設を機に町づくり計画を策定して地域活性化につなげた日吉ダム（桂川）のある京都府船井郡日吉町（南丹市）など、水特法指定を機に様々な手段で水源地域は地域活性化を目指した。2005年には一般財団法人水源地環境センター が日本各地の自治体と連携し、地域に親しまれ地域にとってかけがえのないダム湖を所在自治体首長の推薦によって認定するダム湖百選が68ダムで選定された。

一方、ダム事業への批判が高まることに事業者である建設省なども危機感を募らせ、情報公開不足による長良川河口堰反対運動の全国展開化などを反省して積極的なダム事業の情報発信やダム施設開放を試みた。1987年（昭和62年）より毎年夏に日本各地のダムで開催される「森と湖に親しむ旬間」はその一つで、この期間はダムの一般開放や河川に親しむ様々なイベントが行われている。また完成以来名称が無かった多くの人造湖に固有の湖名が一般公募で命名された。この「森と湖に親しむ旬間」で2007年より登場したのがダムのトレーディングカード・ダムカードである。国土交通省直轄ダムと水資源機構管理ダムで配布が開始されたダムカードは好評につき、多くの都道府県営ダムや電源開発・東京電力・中部電力の一部電力会社管理ダムでも配布が開始されている。

こうしたダム事業啓蒙の動きを影で支えたのがダムマニアである。当初は個人のホームページなどで訪問したダムを紹介していたが、一般財団法人日本ダム協会がこうしたダムマニアの存在に注目し双方が協力してダム事業を一般に紹介し始めた。書籍や映像の出版を始めマスコミにも積極的に登場するダムマニアの活動は事業者である国土交通省や水資源機構、地方自治体なども注目し「森と湖に親しむ旬間」など様々なイベントを通じてダム事業啓蒙の一翼を担った。特にダムカードはダムマニアの提案から誕生したものである。また黒部ダム（黒部川）で登場したダムカレーは群馬県利根郡みなかみ町や各地のダムのほか、一部のコンビニエンスストアチェーンでも発売されるに至った。こうしたダムマニアの活動については、ダム事業に対して批判的なスタンスを取る朝日新聞なども好意的に報道している。

さらにダム単体だけでなくダム湖など周辺地域を一体化してレクリェーションに活用する動きも見られた。宮城県の釜房ダム（碁石川）ではダム周辺整備事業の一環で開設された釜房湖畔公園が1989年（平成元年）に東北地方初の国営公園・国営みちのく杜の湖畔公園として開園した。他にも御所ダム（雫石川）にある岩手県立御所湖広域公園、一庫ダム（一庫大路次川）にある兵庫県立一庫公園 などダム湖周辺を広域公園として整備し地域の重要なレクリェーション施設として活用されている。スポーツでダムを利用する傾向は1964年（昭和39年）の東京オリンピックにおけるカヌー競技の会場となった相模ダム（相模川）を皮切りに国民体育大会やインターハイなどでカヌー競技の会場にダム湖が利用され、ツーリング、マラソンなどの陸上競技も行われている。兵庫県の石井ダム（烏原川）と宮城県の長沼ダム（長沼川）は、レクリェーション自体がダムの目的になっている。釣りに関してもヘラブナを始め様々な魚類を対象に多くのダム湖で盛んに行われているが、ブラックバスやブルーギルといった特定外来生物については生態系保護の観点から漁業法や特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）に基づきキャッチアンドリリースは禁止されている。ただし池原ダムのように観光資源として活用しているダムもある。

こうした官民一体の施策により、レジャーが多様化する中でダムやダム湖を利用する観光客が増加した。黒部ダムは年間100万人を超える観光客が毎年訪れているが、国土交通省や水資源機構が管理するダムでも観光客が増加した。1991年（平成3年）より定期的に実施されている河川水辺の国勢調査の最新版である令和元年度の調査結果で、国土交通省・水資源機構管理の109ダムにおける利用者数が最も多かったのは神奈川県の宮ヶ瀬ダム（中津川）である。2000年に完成した宮ヶ瀬ダムは都心から50キロメートル圏内にある都市型ダムであり交通の便が良いほか、神奈川県立あいかわ公園の整備など水特法に基づく周辺整備が計画的に実施された。こうした施策が実を結び平成15年度には利用者数134万8千人で日本一となり、以降首位の座と100万人以上の利用者数を維持している。なお令和元年度の利用者数は延べ約155万人であり、調査開始以降利用者数の上位10ダムに常に名を連ねているダムには宮ヶ瀬ダムのほか御所ダム・日吉ダム・三春ダム（大滝根川）・天ヶ瀬ダム（淀川）・釜房ダムがある。また工事中のダムでも展望台の設置など積極的に開放したことで津軽ダム（岩木川）のように年間約5万人の訪問客が訪れたほか、本来ダム管理業務として洪水調節の点検目的で実施される点検（試験）放流も観光の一環としてホームページで周知され、矢木沢ダム（利根川）・奈良俣ダム（楢俣川）のようにダムから4キロ手前まで駐車の列が並ぶほどの盛況となった。一方で利用者数の少ないダムもまだ多く、今後の課題となっている。

観光資源としてだけでなく、貴重な土木遺産としてもダムは注目された。日本初のコンクリートダム・布引五本松ダムや日本最大のバットレスダム・丸沼ダム（大滝川）、日本唯一の五連マルチプルアーチダム・豊稔池ダム（柞田川）など国の重要文化財に指定されたダムや小牧ダム・庄川合口ダム（庄川）、塚原ダム（耳川）など国の登録有形文化財に登録されたダムのほか、明治時代・大正時代に建設された多くのダムが土木学会選奨土木遺産に認定されている。

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  水特法に基づく周辺整備が行われた日吉ダム（桂川）。京都府北部の観光地に成長し、京都丹波高原国定公園にも指定された。
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  早明浦ダムにあるダム湖百選の記念碑。
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  国営みちのく杜の湖畔公園が湖畔に整備された釜房ダム（碁石川）。利用者数は20万人以上。
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  日本初のレクリェーション目的を有する多目的ダム・石井ダム（烏原川）。ダムへは徒歩でしか行けない。
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  年間100万人以上の利用者を集める宮ヶ瀬ダム（中津川）。神奈川県の主要な観光地の一つ。

大ダム時代の黄昏

1952年の計画発表から60年以上の歳月を経て完成した八ッ場ダム（吾妻川）

盛んにダム建設が行われたことで、日本にはダムを建設できる適地が確実に減少している。

1960年代から1970年代に掛けて計画され、強い反対運動によって事業が長期化したダム事業は2000年代に入って続々完成した。主なものとして2000年に宮ヶ瀬ダム、2004年に苫田ダム（吉井川）、2007年に滝沢ダム（中津川）と日本最大の多目的ダム・徳山ダム（揖斐川）、2012年に森吉山ダム（小又川）と嘉瀬川ダム（嘉瀬川）、2013年には胆沢ダム（胆沢川）と完成まで51年の歳月を費やした大滝ダム（紀の川）、2015年（平成27年）には北海道最大の多目的ダム・夕張シューパロダム（夕張川）が完成し運用が開始されている。そして1952年（昭和27年）の計画発表以来地元の強烈な反対運動や公共事業見直しの象徴として槍玉に挙げられ事業が遅延に次ぐ遅延を重ねた八ッ場ダムが2020年（令和2年）遂に完成した。2020年以降完成を予定している高さ100メートル以上または総貯水容量1億立方メートル以上のダムとしては新桂沢ダム（幾春別川。2023年予定）、設楽ダム（豊川。2026年予定）、成瀬ダム（成瀬川。2026年予定）、新丸山ダム（木曽川。2029年予定）などがある。

一般財団法人日本ダム協会調べによると2019年3月31日時点で2,650ダム事業が完成し、2019年以降に完成が予定されている78ダム事業を合わせると2,728のダムが日本には存在する。完成予定78ダム事業の内訳を型式別で見ると重力式コンクリートダムが55ダム、ロックフィルダムが9ダム、台形CSGダムが7ダム、アースダムが4ダム、アーチ式コンクリートダムが3ダム（再開発含む）となっているがその他の型式は日本では計画されていない。重力式アーチダムは1974年に完成した阿武川ダム（阿武川）が、中空重力式コンクリートダムは1973年（昭和48年）に完成した内の倉ダム（内の倉川）が、複合ダムは2012年に完成した外山ダム（羽茂川）がそれぞれ日本最後の完成例となっている。都道府県別で見ても関東地方や近畿地方を中心に新規のダム事業が計画されていない地域がある。また大正時代以降日本のダム事業をリードし黒部ダムや奥只見ダム（只見川）・佐久間ダム（天竜川）など多くの大規模ダムが建設された水力発電事業も、環境負荷の少ないマイクロ水力発電や小水力発電といったダムを必要としない水力発電所の建設が主流となり、ダム建設を伴う水力発電所は北海道電力が2014年に1号機の運転を開始した京極発電所の下部調整池である京極ダム（ペーペナイ川）以降新規の発電用ダム計画がない。鴨川ダム（鴨川）建設に始まる農林水産省直轄ダム事業も、2019年に完成した市野新田ダム（石橋川）を以って新規のダム建設が終了した。

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  36年の歳月を経て完成した日本最大の多目的ダム・徳山ダム（揖斐川）。
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  伊勢湾台風を機に計画され、半世紀を経て2013年完成した大滝ダム（紀の川）。
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  施工が希少になりつつあるアーチダムの完成例・温井ダム（滝山川）。
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  重力式アーチダム最後の完成例・阿武川ダム（阿武川）。同型式では日本最大級の規模を有する。
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  羽越豪雨を機に建設された中空重力ダム最後の完成例・内の倉ダム（内の倉川）。