平成中後期(2000年-2019年)
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「日本のダムの歴史」の記事における「平成中後期(2000年-2019年)」の解説
1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年(平成13年)、実に占領下以来となる中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年(平成15年)に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発促進法により発足し日本のダム事業史に大きな足跡を残した電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年(平成16年)には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出始めた。
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