日本のダムの歴史 終戦直後（1945年-1954年）

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日本のダムの歴史

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終戦直後（1945年-1954年）

太平洋戦争で敗戦した日本は、国力も国土も極めて疲弊した状態に在った。決戦非常措置要綱の発令で物資の全てを戦争に費やしたことで河川事業はダムを含め完全に停滞し、新規計画も修繕もままならない状況であった。電力に関しては物資不足による事業中断に加え、民間の電力需要が爆発的に増大し電力の需給バランスは一挙に崩壊して深刻な停電が頻発した。さらにコメを始めとする農業生産力も低下して食糧不足が深刻化、1946年（昭和21年）には皇居前広場に25万人が集まる飯米獲得人民大会（食糧メーデー）が開かれるなど日本の社会は大きな混乱を来たしていた。戦災からの復興を果たさねばならない中で、混乱に拍車を掛けたのは連年襲い来る水害であった。

襲い来る災害

1945年-1954年に発生した主な水害

西暦	和暦	災害	死者	行方不明者
1945年	昭和20年	枕崎台風	2,473	1,283
		阿久根台風	377	74
1947年	昭和22年	カスリーン台風	1,077	853
1948年	昭和23年	アイオン台風	512	326
1949年	昭和24年	デラ台風	252	216
		ジュディス台風	154	25
		キティ台風	135	25
1950年	昭和25年	ジェーン台風	398	141
1951年	昭和26年	ルース台風	572	371
1952年	昭和27年	ダイナ台風	65	72
1953年	昭和28年	昭和28年西日本水害	759	242
		紀州大水害	713	411
		南山城水害	290	140
		台風13号	393	85

治水事業の停滞、加えて戦時中に行われた日本各地の森林乱伐は治水安全度を極度に低下させていた。そうした状況において、毎年のように台風や水害が来襲し、日本各地に甚大な被害をもたらした。

1945年（昭和20年）は原爆投下の惨禍を受けた直後の広島県を襲った枕崎台風、西日本各地に大雨をもたらした阿久根台風が襲来。1947年（昭和22年）は日本最大の河川・利根川を決壊させて首都・東京を含む関東平野の大部分を水没させたカスリーン台風が関東地方と東北地方を襲い、1948年（昭和23年）にはアイオン台風が前年のカスリーン台風の惨禍冷めやらぬ中東北地方を襲って北上川を氾濫させ岩手県一関市が壊滅的打撃を被った。1949年（昭和24年）にはデラ台風とジュディス台風が九州地方に上陸して豪雨被害が多発し、さらにキティ台風が関東甲信越地方を直撃した。1950年（昭和25年）にジェーン台風が近畿地方を中心に多くの河川を氾濫させ、翌1951年（昭和26年）にはルース台風が西日本を再度襲い山口県で大きな被害が生じた。1952年（昭和27年）にはダイナ台風が静岡県を中心に被害を与えている。右表にもある通り1946年を除き毎年大型台風などが日本に上陸し、多くの死者・行方不明者や家屋・農地流失などの被害が続出している。

特に1953年（昭和28年）は水害による甚大な被害が夏季に集中的に発生した「水害の当たり年」であった。まず6月25日から28日に掛けて梅雨前線による昭和28年西日本水害 が九州北部で発生。阿蘇山や英彦山、背振山地を中心に多い所で期間降水量が1,000ミリ以上となる猛烈な集中豪雨が降ったことで九州最大の河川である筑後川を始め白川、遠賀川、嘉瀬川、大分川など九州北部の河川が大小問わず全て氾濫。熊本市中心部は阿蘇山の火山灰を含む泥で埋まり、関門鉄道トンネルは洪水が流れ込んで水没。さらに九州電力が建設していた夜明ダム（筑後川）が上流から流れ来る濁流に耐えきれず決壊するなど都市部・山間部問わず九州北部各地に大きな被害を与え、死者・行方不明者1,001名を出す九州地方戦後最悪の水害となった。7月16日から7月17日に掛けては同じ梅雨前線が今度は紀伊半島で再び集中豪雨を降らせ（紀州大水害・南紀豪雨）、特に日高川や有田川流域で堤防決壊やがけ崩れなどを引き起こし死者・行方不明者1,124名という戦後日本の集中豪雨災害において最悪の人的被害をもたらした。8月11日から15日には京都府南部で集中豪雨が発生（南山城水害）し、大正池（玉川）が決壊する など死者・行方不明者430名。そして9月22日から26日に掛けては台風13号が近畿地方を直撃して淀川・由良川に過去最悪の水害をもたらし、死者・行方不明者488名という甚大な災禍となった。これらの災害は映像が残されており、全体の被災状況は 『昭和ニュース』 にて、西日本水害による熊本県下の被災状況は 『県政ニュース』（閲覧注意） において視聴可能である。

1953年はこのように毎月日本各地で多くの死者・行方不明者を伴う水害が発生した。年間全体で見ると水害による全死傷者数は1万5181名となり伊勢湾台風が上陸した1959年（昭和34年）に次ぐ戦後2番目の人的被害を出しているが、さらに深刻だったのは水害による被害額である。1953年の年間水害被害総額は約5941億円で同年の名目国民所得（約584億1500万円）の10倍が水害により失われた計算となる。この数値を2004年（平成16年）物価で換算すると被害額は約3兆2401億円という莫大な額になり、水害被害額としては戦後最悪の被害額となっている。連年日本全土を襲った水害は、敗戦からの復興を目指す日本経済に大きな打撃を与え、復興の大きな阻害要因となった。

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  カスリーン台風による利根川破堤に伴う浸水範囲。東京都江戸川区まで水没している。
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  昭和28年西日本水害による、福岡県朝倉郡大福村（朝倉市）の被災状況。流木が一面に広がる。
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  昭和28年西日本水害において建設中に両岸が決壊した夜明ダム（筑後川）。
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  南山城水害で決壊し多くの死者を出した大正池（玉川）。1960年（昭和35年）に重力ダムとして再建。

建設省の発足

利根川改訂改修計画で建設された藤原ダム（利根川）。1958年（昭和33年）完成。

戦前の河川行政を担っていた内務省は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の命令により1947年解体され、建設院を経て1948年に建設省が発足し旧内務省の河川行政を継承した。建設省はカスリーン・アイオン両台風による重大な被害を受け、治水調査会を設けて新たな治水対策を検討。利根川・北上川を始め日本の主要10河川 で新たな治水計画である改訂改修計画を1949年に作成した。改訂改修計画は従来の堤防建設を基本とした治水計画に、ダムによる洪水調節を積極的に組み込んだことが大きな特徴となっている。

この改訂改修計画において計画・構想されたダムとして、北上川五大ダム事業である石淵ダム（胆沢川）・田瀬ダム（猿ヶ石川）・湯田ダム（和賀川）・四十四田ダム（北上川）・御所ダム（雫石川）、最上川水系では県営ダム事業である荒沢ダム（赤川） と管野ダム（置賜野川）、利根川水系では藤原ダム・岩本ダム（利根川）・薗原ダム（片品川）・相俣ダム（赤谷川）・八ッ場ダム（吾妻川）・坂原ダム（神流川）、吉野川水系では早明浦ダム（吉野川）と柳瀬ダム（銅山川） などがある。その後1953年に発生した一連の水害被害を受け、第5次吉田内閣の時に治山治水対策協議会が設置され、ダムによる洪水調節の重要性を明記した治山治水基本対策要綱が閣議で決定。これに基づき木曽川水系や淀川水系、筑後川水系でもダムによる洪水調節計画が立案され、発電用ダムに治水目的を追加した丸山ダム（木曽川）のほか、天ヶ瀬ダム（淀川）・高山ダム（名張川）、松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）などのダムが計画された。

また、戦争により中断した直轄ダム事業も建設省の手によって続々再開し、新規のダム事業も施工を開始した。1947年に石淵ダム着工、1948年に鳴子ダム（江合川）着工、1948年に永瀬ダム（物部川） と柳瀬ダム着工、1950年に猿谷ダム（熊野川）着工および五十里ダム（男鹿川）と田瀬ダムの工事が再開され、これ以降も日本各地で建設省直轄ダム事業が進められて行く。

なお、ダムを建設する上で不可欠である建設業界の動きであるが、戦前はセメントを大量に使用するという理由から商工省化学局無機課が監督していた。しかし建設業者を具体的に監督するための法令はなく、資本・技術・社会的信用が欠如した悪徳建設業者がはびこる状況だった。悪徳業者は下請けの一括化、受注のダンピング、果ては手抜き工事の横行という触法行為を半公然に行うという有様であり、こうした粗末な行為によって建設業界全体への信用が低下しただけでなく、ダム建設にも影響を及ぼした例がある。北海道の幌内川に建設された幌内ダムは、1940年（昭和15年）12月に当時の幌内川送電が事業主体として建設した高さ13.4メートルの堰堤であったが、半年後の翌1941年（昭和16年）6月に死者60名を出す幌内ダム決壊事故が発生した。戦時中であったため根本的な原因は不明であるが、事故後の北海道庁による検証では施工業者はダム工事のイロハである基礎岩盤までの掘削を行わず、岩盤上に堆積した砂礫層に直接ダム本体のコンクリートを打設していた。容易に水が浸透する砂礫層は水圧に極めて弱いため、ダムを建設する際には必ず川に堆積する砂礫層を完全に除去して堅い基礎岩盤を露出させ、その上にダム本体のコンクリートを打設するのが基本中の基本であるが、当時の施工業者はそれを行わなかった。さらに試験的に貯水を行う試験湛水においても、監督官庁である道庁の許可を得ず無断で湛水を始めるという法令違反も犯していた。戦後建設省が発足し、国土復興を円滑に進める上で建設業者への指導監督を明確化させる必要性が高まったことから、建設業者の監督官庁は建設省に移行し、1949年には建設業法が制定されて業者登録制を採用。請負契約内容の原則化と悪質業者への取締規定を設けて綱紀粛正を図った。決壊した幌内ダムは1951年に新しい建設業法に則った建設業者により施工・再建されている。

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  北上川五大ダムの一つ、石淵ダム（胆沢川）。2012年（平成24年）胆沢ダム試験湛水に伴い水没。
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  建設中の丸山ダム（木曽川）。1955年完成。大幅なかさ上げ（新丸山ダム）が計画されている。
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  吉野川改訂改修計画に盛り込まれた柳瀬ダム（銅山川）。1953年（昭和28年）完成。
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  手抜き工事で決壊事故を起こした幌内ダム（幌内川）空撮。1951年（昭和26年）再建後1973年（昭和48年）廃止。

食糧増産とダム

農林省直轄ダムでは初のコンクリートダムである鴨川ダム（鴨川）。東条湖の名で知られる。

一方、農林省では国営土地改良事業・国営農業水利事業を開始した。敗戦時の農地面積は1936年（昭和11年）当時を100とした場合、86.4パーセントに縮小していた。1952年（昭和27年）に至ってようやく90パーセントにまで回復するものの、戦争や相次ぐ水害による農地への被害によって農地面積は戦前の水準まで回復していなかった。農業生産率は1950年の段階で戦前の水準まで回復し、1952年には123パーセントに上昇しているものの人口増加率が同年で127パーセントになっているため、食糧需要を充足するだけの生産能力にはなっていない。終戦直後の極端な食糧不足は食糧メーデーという形で国民の不満が爆発。国民の不満を解消するために農林省は食糧増産を急務の課題とした。また1946年の農地改革と自作農創設特別措置法によってそれまで地主に従属していた小作農が自作農として独立したこと、翌1947年に農業協同組合法が制定されて農業協同組合が日本各地に設立されたことで、新たな農地管理のための法整備も不可欠となっていた。1949年、農林省は土地改良法を制定。耕作地・耕作者中心主義に立脚した農業制度への切り替え、それまで地域によって異なっていた農業関連制度の統一、土地改良区を中心とする農業集団化制度の確立、そして国営・県営土地改良事業の制度化を柱として、農業の生産性を向上させる目的があった。土地改良事業・農業水利事業は未開発地の開拓農地や既開墾農地に対する灌漑整備を図るため、大規模な用水路整備を行うことで生産性の向上に加え安定的に用水を供給する狙いがあった。用水整備を行う上で、水源として積極的に建設されたのがダムであった。

1947年に着手された国営東条川農業水利事業と国営野洲川農業水利事業が農林省直轄ダム事業としては最初となる。国営東条川農業水利事業は兵庫県の加古川流域における4,000ヘクタールの農地開発を目的に計画された事業で、加古川水系東条川の支流である鴨川に、東条湖の名で知られる鴨川ダムを建設した。鴨川ダムは農林省が手掛けた最初のコンクリートダムであり、1951年に完成する。鴨川ダムの完成後も用水整備は続けられ、東条川農業水利事業が1964年（昭和39年）に完了した後も引き続き加古川西部農業水利事業や東播用水事業など加古川流域の播磨平野における灌漑整備が進められ、一連の事業は1993年（平成5年）に完成する。加古川流域では鴨川ダムのほか大川瀬ダム（東条川）、糀屋ダム（仕出原川）、呑吐（どんど）ダム（志染川）、川代ダム（篠山川）が建設され灌漑のみならず上水道や工業用水道供給にも利用されている。一方国営野洲川農業水利事業は、琵琶湖に流入する河川の中で最大級の規模を有する滋賀県の野洲川上流に野洲川ダムを建設して、近江平野南部の用水供給を図る事業で1951年に完成した。完成以来流域の農地に用水を供給したがダム本体が老朽化したため、2001年（平成13年）からダム再開発事業に着手し、2009年（平成21年）に完成した。以後ダムの管理は甲賀市、野洲市、栗東市、湖南市、守山市の5市が共同で行っている。

東北地方では北上川の支流である滝名川に山王海ダムが1953年完成している。滝名川流域は河川の流量が少ない割に農地面積が広く、用水の需給バランスはすでに江戸時代の段階で破綻していた。また狭い流域内に27か所もの取水堰が建設され、盛岡藩と八戸藩により流域が分割されたことで水の運用が極めて複雑になった。このため頭首工付近の志和稲荷神社では300年以上にわたり通算36回にもおよぶ水争い「志和の水喧嘩」が発生し、そのうち5回は流血沙汰となり死者も出る激しい水争いもあった。慢性的な水不足を解消するため当時の紫波郡志和村（紫波町）村長らが大規模ため池を山王海地点に建設する構想を立て、1926年（大正15年）より農林省をはじめ各方面への陳情に奔走した結果、様々な紆余曲折を経ながら戦後国営山王海農業水利事業として着手。延べ71万人を動員し、総事業費4億2500万円を投じた山王海ダムは構想から27年後に完成した。完成当時、ダム本体には「平安 山王海 1952」という文字が刻まれたが、これは「水争いが永遠に無くなり、平安であって欲しい」という願いを込めて当時の国分謙吉岩手県知事が植樹したものである。山王海ダムは農地面積の拡大による用水不足に対応するため1990年（平成2年）からダム再開発事業を行い。ダム本体のかさ上げと共に隣接する葛丸ダム（葛丸川）とトンネルで湖水を融通して貯水量の増加を図った。2001年に完成した新しい山王海ダムは農業用ダムとしては日本最大規模を有するダムとなったが、堤体には「平安 山王海 2001」と引き続きメッセージが植樹されている。

このほか福島県の矢吹原野に用水を供給するため阿賀野川水系から阿武隈川水系に流域変更を行う羽鳥ダム（鶴沼川） など、日本各地で農業用ダムは盛んに建設され、灌漑整備も進められた結果コメを始めとする農作物の生産は拡大していった。

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  鴨川ダムと連携して播磨平野に水を供給する呑吐ダム（志染川）。神戸市の水源でもある。
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  ダム再開発事業後の野洲川ダム（野洲川）。2009年（平成21年）に再開発が完成した。
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  「志和の水喧嘩」を根絶させた山王海ダム（滝名川）。2001年（平成13年）にダム再開発事業が完成した。
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  羽鳥湖の名でも知られる羽鳥ダム（鶴沼川）。1956年（昭和31年）完成。

電気事業再編

電気事業再編成の立役者となった松永安左エ門。「電力の鬼」とあだ名された松永は権力を嫌う硬骨漢でもあった。

日本発送電は、終戦後も引き続き水力発電事業を進めていた。敗戦により石炭、石油、ガスといったあらゆる資源が欠乏する中で電力は唯一利用できるエネルギーとして、広範に利用された。特に一般家庭など民需における電力消費は灯火管制が解除されたことで急激に増大。1945年の年間電力量は約195億キロワット時だったのが、1947年には294億キロワット時と100億キロワット時も増加した。ところが肝心の電力設備は空襲による変電・送電施設の破壊や既存発電施設の酷使による設備故障、石炭不足による火力発電所の稼働率低下などが重なり電力供給能力が低下する中急激な需要が拡大して需給バランスは崩壊。停電が頻繁に発生していた。また石炭や石油は合理化の問題や輸入のための外貨獲得が困難でコスト上の問題もはらんでおり、未開発の有望な地点が多く残されている水力発電に対する期待は大きかった。1947年、当時経済政策全般を管掌していた内閣経済安定本部は河川総合開発調査協議会を本部内に設置。内務省、農林省、商工省と共同で24河川において総合開発調査を開始し、電力行政を管掌する商工省では阿賀野川、黒部川、犀川、神戸川、吉野川、玖珠川、球磨川、十和田湖、猪苗代湖の7河川2湖沼を調査河川として水力発電計画を立案、日本発送電は協議会に沿った形で、または独自に只見川や飛騨川における朝日ダムなどの水力発電事業に着手した。しかし1948年日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法における第二次指定会社の対象企業として持株整理委員会より指定を受けた。

日本発送電と9配電会社を解体・再編するに当たり、発電・送電・配電の一体化では一致を見たものの解体後の新組織形態を従来の日本全国一社経営とするか、地域別に電力会社を設立して分割するかで激しい意見対立が発生。1949年政府は電気事業再編成審議会を設立し、意見集約を図った。審議会では審議委員長である旧東邦電力社長の松永安左エ門が9ブロックに地域分割した電力会社設立を強硬に主張。最終的に付帯意見であった松永案が総司令部の意向もあって政府案となり国会に電気事業再編成法案が提出されたが審議は紛糾、政府や与党内にも反対意見が根強く審議未了となった。業を煮やした総司令部は再編成が成立するまで新規電気事業の許可を凍結すると政府に強固な圧力を掛け、最終的にポツダム政令という伝家の宝刀を用いて1950年に電気事業再編成令と公益事業令を発令、属地主義に基づく配分作業が開始された。しかし水力発電の有望な未開発地点が多く残された東北地方・中部地方・北陸地方については発電用水利権の帰属を巡り紛糾。特に電力会社垂涎の的であった只見川流域については、本名ダム・上田（うわだ）ダムの発電用水利権帰属を巡る東北電力と東京電力の争いが河川管理者である福島県・新潟県を巻き込み、ひいては東北地方対関東地方・新潟県の争いという地域間紛争に発展。法廷闘争や国会の参考人招致にまで問題が拡大した。

最終的には公益事業委員会の裁定により、これら紛糾した水利権帰属問題は物部長穂が1926年の論文で主張した「河川一貫開発」に基づき、例えば木曽川水系では本流は旧大同電力の流れをくむ関西電力が、飛騨川など岐阜県内の支流は旧東邦電力の流れをくむ中部電力が水利権を継承するというように属地外については旧電力会社の流れをくむ新会社が一社で一河川を独占的に開発する方向で解決し、以後北海道電力の日高電源一貫開発計画や中部電力の飛騨川流域一貫開発計画のように水系・流域で一貫した水力開発計画が着手された。1951年5月1日、日本発送電は9電力会社 に分割・民営化され電力国家管理は終焉を迎えた。なお電力行政を司る商工省はこの間1949年に廃止され、通商産業省が新たに発足し電力行政を継承している。

しかし設立間もない9電力会社は経営基盤が弱く、大規模な水力発電開発を遂行するだけの経営的な体力が不足していた。さらに1950年の朝鮮戦争に伴う特需景気が電力需要をさらに急増させ、記録的な渇水もあって深刻な電力危機に直面した。このため大規模な水力発電事業を政府の財政投融資で円滑に実施する必要性が生じ、この目的を以って1952年7月に電源開発促進法が成立。9月には政府と9電力会社が共同出資して高碕達之助を初代総裁とする特殊法人・電源開発が発足した。電源開発は電源開発促進法第13条に基づき、只見川のように大規模でかつ実施が困難な電力開発地点や北上川、熊野川など国土総合開発（後述）の観点で河川総合開発との整合性を図る必要のある地点、球磨川など電力の地域需要を調整する上で重要な地点を開発することが定められた。北上川五大ダムである石淵ダムの水力発電事業（胆沢第一発電所） を事業の出発点とした電源開発であるが、北海道電力が資金面の問題で電源開発に事業を移管した糠平ダム（音更川）を中心事業とする十勝糠平系一貫電源開発事業などに発足当初から取り掛かった。電源開発はその後只見川や天竜川、庄川などにおいて日本のダム事業史に大きな足跡を残すダムを建設するようになる。

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  日本発送電最末期に計画された朝日ダム（飛騨川）。中部電力が継承し1953年完成。
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  水利権を巡り紛糾した本名ダム（只見川）。東北電力が継承し1954年完成。
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  電源開発が事業の第一歩を記した旧胆沢第一発電所。胆沢ダム完成により新発電所に機能移転。
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  電源開発により建設された糠平ダム（音更川）。糠平湖は北海道有数の人造湖。1956年完成。

河川総合開発事業の成立

特定地域総合開発計画に関わる主なダム事業

特定地域	ダム建設 対象水系	主なダム
十和田岩木川	岩木川	目屋（岩木川）
北上	北上川	北上川五大ダム 岩洞（丹藤川）・豊沢（豊沢川） 山王海（滝名川）・鳴子（江合川） 花山（迫川）・栗駒（三迫川）
仙塩	名取川	大倉（大倉川）
阿仁田沢	米代川 雄物川	森吉（小又川）・萩形（小阿仁川） 鎧畑（玉川）・皆瀬（皆瀬川）
最上	最上川	高坂（鮭川）
只見	阿賀野川 信濃川	奥只見・田子倉など只見川ダム群 上野尻・揚川（阿賀野川） 黒又川第一・黒又川第二（黒又川）
利根	利根川	矢木沢・須田貝・藤原（利根川） 相俣（赤谷川）・薗原（片品川） 川俣（鬼怒川）・五十里（男鹿川） 中禅寺（大谷川）
飛越	黒部川 常願寺川 神通川 庄川 小矢部川	黒部（黒部川） 有峰・新中地山・小俣（和田川） 新猪谷（高原川）・室牧（井田川） 下小鳥（小鳥川） 御母衣・鳩谷・椿原・成出（庄川） 刀利（小矢部川）
天竜東三河	天竜川 豊川	佐久間・秋葉（天竜川） 美和・高遠（三峰川）・小渋（小渋川） 宇連（宇連川）
木曽	木曽川	丸山（木曽川）・牧尾（王滝川） 横山（揖斐川）・朝日（飛騨川）
吉野熊野	紀の川 新宮川 宮川 古座川	大迫（紀の川）・津風呂（津風呂川） 猿谷・風屋・二津野（熊野川） 池原・七色・小森（北山川） 宮川（宮川） 七川（古座川）
大山出雲	斐伊川 旭川	湯原・社口（旭川）
芸北	太田川	王泊（滝山川）再開発 樽床・柴木川（柴木川）
錦川	錦川 小瀬川 富田川	菅野・水越（錦川） 小瀬川（小瀬川） 川上（富田川）
那賀川	那賀川	長安口・川口・小見野々（那賀川） 大美谷（大美谷川）
四国西南	渡川 肱川	鹿野川（肱川）
南九州	大淀川 肝属川	綾南（本庄川）・綾北（綾北川） 高隈（串良川）

内閣経済安定本部は、水資源の豊富な日本では戦前から活発に実施されていた河水統制事業をさらに積極的に推進することで、水力発電や灌漑といった利水開発を促進する必要があると考えていた。これは、戦勝国であるアメリカにおいて、ニューディール政策の柱であったテネシー川流域開発公社 （TVA）が世界恐慌以後のアメリカ経済回復に大きな役割を果たしたという見方が信じられ、総司令部民政局の官僚の多くがニューディール政策を信奉するニューディーラーであったことも背景にある。先述したように1947年の河川総合開発調査協議会設置以降、建設省は治水事業の立場から改訂改修計画や治山治水緊急対策要綱を制定してダム事業を推進、農林省は国営土地改良事業や国営農業水利事業の水源として農業用ダムを活用、商工省や日本発送電、および分割・民営化後に誕生した9電力会社や電源開発は大規模水力発電所計画において必須となる発電用ダムを日本各地で建設していた。また地方自治体による河水統制事業も続々再開され相模ダム（相模川）や厚東川ダム（厚東川）、松尾ダム（小丸川）などが完成。1950年には総司令部よりアメリカ合衆国対日援助見返資金が供出されて国庫の補助が充実したことから、さらに多くの河川で河水統制事業が計画されるに至った。これ以降、国庫補助を受けて建設される地方自治体の多目的ダムを補助多目的ダムと呼ぶ。

各事業者によってそれぞれの立場から河川開発が活発化するに連れて、一河川における治水事業と利水事業をより合理的に運用することで開発が遅れている地方の地域開発を促進するという気運が高まった。1950年第3次吉田内閣は国土総合開発法を成立させ、資源開発・産業振興・国土保全・災害防除などに関して高度の総合施策を必要とし、実施することで著しい効果が期待できる地域を「特定地域」と定め、治水・砂防・土地改良・水力発電・道路港湾整備などを包括して実施する特定地域総合開発計画の策定に入った。特定地域総合開発計画は国土総合開発法第10条に基づき計画されるものであり、「国土を総合的に利用、開発、促進し、並びに産業立地の適正化を図る」という同法の目的を達成させるために計画される、地域開発を発展・高度化させた総合開発計画である。北海道を除く日本各地から51地域が指定申請を行い、翌1951年に19地域が、1957年（昭和32年）に3地域が指定された。これら22地域のうち北奥羽・能登・北九州・対馬の4特定地域はダム計画がなく、阿蘇特定地域はダム計画が消滅したが残る地域は程度の差はあれダム事業による河川開発が計画に盛り込まれた。

主なものとして、東北地方で指定された計画のうち北上特定地域総合開発計画は日本の TVA とも呼ばれ、岩手県内では北上川五大ダムによる治水と電源開発による水力発電、岩洞ダム（丹藤川）などによる土地改良事業などが、宮城県内では鳴子ダムや花山ダム（迫川）による江合川・迫川の治水、鳴瀬川の治水が主な柱となっている。只見特定地域総合開発計画は只見川流域の水力発電開発が柱であり、電源開発による奥只見・田子倉ダム（只見川）という巨大ダム事業を基幹として只見川・阿賀野川の一貫水力発電開発が計画された。関東地方で唯一計画された利根特定地域総合開発計画は矢木沢ダム（利根川）を筆頭とする利根川上流ダム群や川俣ダム（鬼怒川）・五十里ダムの鬼怒川上流ダム群によって利根川の治水を図ると同時に複数の用水路建設による関東平野一帯の灌漑事業と首都圏への電力供給が目的である。

中部地方において指定された計画では飛越特定地域総合開発計画は岐阜県（飛騨）・富山県（越中）を流域に持つ河川の開発が行われ、黒部川・常願寺川・神通川・庄川水系の水力発電事業と小矢部川・井田川の河川総合開発事業、常願寺川上流の立山砂防が実施された。後述する黒部ダム（黒部川）・有峰ダム（和田川）・御母衣ダム（庄川）といった発電用大ダムは計画の一環として建設されている。天竜東三河特定地域総合開発計画は美和・高遠ダム（三峰川）による天竜川上流域の治水と発電、宇連ダム（宇連川）を水源とする豊川用水の整備による渥美半島への灌漑、天竜川を利用した電源開発の水力発電事業が骨子であり、その根幹として計画されたのが佐久間ダム（天竜川）である。木曽特定地域総合開発計画は丸山ダムや横山ダム（揖斐川）を中心とする木曽川の治水、中部電力が進めていた飛騨川流域一貫開発計画の水力発電事業、牧尾ダム（王滝川）を水源とする知多半島への灌漑が主目的であり、日本最大級の用水路である愛知用水は本計画で推進された。

近畿地方で実施された吉野熊野特定地域総合開発計画は300年来の悲願である大和盆地への用水供給を図るため、紀の川と熊野川という紀伊半島の二大河川を猿谷ダムによってトンネルで連結して導水。和歌山平野への灌漑を図ると同時に大迫ダム（紀の川）や津風呂ダム（津風呂川）を建設して奈良市などへ水を供給（十津川・紀の川総合開発事業）するほか、池原ダム（北山川）など熊野川流域の水力発電開発を電源開発が行うという計画である。こうした大規模総合開発は治水整備を強化させたほか、従来慢性的な水不足に悩まされていても有効な解決策が見出せなかった地域に用水の恩恵を与え、大都市圏への電力供給を強化させて高度経済成長の礎を作った。所定の目的を達した特定地域総合開発計画は1967年（昭和42年）に完了した。

一方、当初から特定地域の対象外である北海道は、独自の総合開発計画が策定されていた。1950年に北海道開発法が制定され、翌1951年に増田甲子七を初代長官とする北海道開発庁と地方支分部局である北海道開発局が発足した。北海道開発局は建設省の治水事業と農林省の土地改良事業を一括して実施する機関であり、北海道のダム事業は北海道総合開発計画に基づき北海道開発局が主体で実施した。最初に着目した河川は北海道最大の河川・石狩川であり、1950年に石狩川水域開発計画が策定されてダムによる総合開発が計画された。まず石狩川支流の雨竜川に農林省の国営土地改良事業と北海道企業局による水力発電事業の共同事業として1953年に鷹泊ダムが完成した。利水専用であるが北海道初の多目的ダムである。続いて計画されたのが三笠市を流れる幾春別川の桂沢ダムと芦別市を流れる空知川の支流・芦別川の芦別ダムである。1934年（昭和9年）より構想された北海道初の治水目的を持つ多目的ダムであるが、電源開発による水力発電事業、三笠市の上水道供給も目的としており、1957年（昭和32年）に完成した。以後北海道においてもダム建設が盛んになり、金山ダム（空知川）や大夕張ダム（夕張川）、岩尾内ダム（天塩川）などの大規模ダムが計画・建設されてゆく。

物部長穂が論文で提唱した「河川一貫開発」の概念はこうした施策により確立した。戦前に実施された河水統制事業は河川改修の一部として位置付けられていたが、戦後河川改修の中心事業として重要な位置を占めることになった。このため1951年、名称が河川総合開発事業に変更された。以後、河川総合開発事業は日本の河川事業において中心的な役割を果たして行く。

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  天竜東三河特定地域総合開発計画で建設された豊川用水の水源、宇連ダム（宇連川）。1958年（昭和33年）完成。
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  木曽特定地域総合開発計画で建設された横山ダム（揖斐川）。1964年（昭和39年）完成。
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  吉野熊野特定地域総合開発計画で計画された大迫ダム（紀の川）。1973年（昭和48年）完成。
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  北海道初の治水目的を持つ多目的ダム、桂沢ダム（幾春別川）。ダム再開発事業中。