松村謙三 (実業家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/27 05:22 UTC 版)
まつむら けんぞう 松村 謙三 | |
|---|---|
| 生誕 | 1958年12月11日（65歳） 日本・大阪府 |
| 別名 | MATSUMURA Kenzou |
| 出身校 | 成蹊大学法学部法律学科 |
| 職業 | プリヴェ企業再生グループ株式会社代表取締役会長 |
松村 謙三 （まつむら けんぞう 1958年12月11日[1] - ）は、日本の実業家。ハズキルーペ会長。大阪府出身[1]。自身が設立したプリヴェ企業再生グループの代表取締役会長であり、また、大阪大学大学院法学研究科客員教授、米国Tabor Academy高校理事[2]、経済同友会金融市場委員会委員、経団連審議委員[3]、学校法人武蔵野東学園理事長を務めている。
略歴
1997年にプリヴェチューリッヒ証券を設立し[1]、次いでプリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社（現・プリヴェ企業再生グループ）を設立[1]。2019年現在はこの会社を中心にプライベートエクイティ事業、投資事業を行っている。
投資事業は、阪急電鉄（子会社に東宝、 宝塚歌劇団）、京成電鉄（子会社に オリエンタルランド）の筆頭株主となる。
帝国ホテル買収報道では、全国紙の一面トップ、米国ウォールストリートジャーナル、英国フィナンシャルタイムズで連日報道される。
上場中堅5証券会社の筆頭株主となった。
プライベートエクイティ事業では、日産自動車からは三河日産自動車、静岡日産自動車を[4]、富士通からは東証二部の神田通信工業[5]、東武鉄道からは東武運輸2社（東武運輸栃木、東武運輸新潟）[6]、SBIホールディングスからはエース証券を買収[7]、タカラトミーからジャスダック上場企業を含む5社を買収[8]するなど、多数の企業買収・資本参加を行っている。
そのうちの一社であるHazuki Companyの商品「ハズキルーペ」のCMが大ヒットとなり、会長自らCM総監督、脚本、プロデューサーとして考案、制作指揮した[9]。CM3賞グランプリを独占した。
絹谷幸二、奥谷博、藤田嗣治のコレクターとして知られ[1]、積水ハウスが梅田スカイビルに開館した「絹谷幸二 天空美術館」には、松村謙三コレクションの部屋に絹谷幸二の500号の傑作『富嶽龍神飛翔』などが貸与、展示されている[10]。
また、松村謙三コレクションは上野の森美術館、北海道立美術館、高知県立美術館、伊勢神宮美術館、宇都宮美術館、福岡市美術館、茨城県近代美術館[11]、笠間日動美術館[12]など、多数の美術館の展覧会に貸与している。
日動画廊主催の公募展「昭和会展」の審査委員を務め、同展に新人登竜門の「松村謙三賞」を設立する[13]。
北澤美術館（清里駅前）を北澤バルブ創業家から譲り受け、開業準備中。
脚注
- ^ a b c d e “ハズキルーペのすべてを明かします プリヴェ企業再生グループ／Ｈａｚｕｋｉ Ｃｏｍｐａｎｙ・松村謙三会長”. zakzak by 夕刊フジ. 産経新聞社 (2018年7月24日). 2019年3月24日閲覧。
- ^ “ABOUT US”. TABOR ACADEMY. 2019年4月18日閲覧。
- ^ “役員略歴”. 神田通信工業. 2019年3月24日閲覧。
- ^ “静岡日産自動車株式会社および三河日産自動車株式会社の株式譲渡に関するお知らせ”. 決算プロ. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “神田通信工業株式会社の株式売却について”. 富士通. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “プリヴェチューリッヒ企業再生グループ／東武運輸栃木と東武運輸新潟を子会社化”. LNEWS. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “持分法適用関連会社（エース証券株式会社）株式の譲渡に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “イー・レヴォリューション株式会社株式公開買付応募に関するお知らせ”. タカラトミー. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “ハズキルーペのすべてを明かします プリヴェ企業再生グループ／Ｈａｚｕｋｉ Ｃｏｍｐａｎｙ・松村謙三会長”. zakzak by 夕刊フジ. 産経新聞社 (2018年7月24日). 2019年3月24日閲覧。
- ^ ハズキルーペ会長が明かす、広告費に100億円かけた〝本当のワケ〟 - DIME (2019年01月22日)2019年04月18日閲覧
- ^ (PDF) 平成20年度 展示活動. 茨城県近代美術館. p. 13 2019年3月24日閲覧。.
- ^ 竹久夢二展 笠間日動美術館ウェブサイトより。
- ^ “月刊美術2013年12月号 《特別企画》松村謙三賞 絹谷幸二賞”. Hazuki Company. 2019年3月24日閲覧。
関連項目
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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