市町村

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 05:52 UTC 版)

統計と一覧

都道府県別市町村数

総務省のまとめに基づく市町村数を以下に示す。なお、最新の市町村合併は2014年4月5日であり、最新の市制施行は2018年10月1日である^[3]。

都道府県	基礎自治体（基礎的地方公共団体）の数
都道府県	市町村数	市	町	村	特別区	基礎自治体総数
北海道	179	35	129	15^{[注釈 1]}	0	179
青森県	40	10	22	8	0	40
岩手県	33	14	15	4	0	33
宮城県	35	14	20	1	0	35
秋田県	25	13	9	3	0	25
山形県	35	13	19	3	0	35
福島県	59	13	31	15	0	59
茨城県	44	32	10	2	0	44
栃木県	25	14	11	0	0	25
群馬県	35	12	15	8	0	35
埼玉県	63	40	22	1	0	63
千葉県	54	37	16	1	0	54
東京都	39	26	5	8	23	62
神奈川県	33	19	13	1	0	33
新潟県	30	20	6	4	0	30
富山県	15	10	4	1	0	15
石川県	19	11	8	0	0	19
福井県	17	9	8	0	0	17
山梨県	27	13	8	6	0	27
長野県	77	19	23	35	0	77
岐阜県	42	21	19	2	0	42
静岡県	35	23	12	0	0	35
愛知県	54	38	14	2	0	54
三重県	29	14	15	0	0	29
滋賀県	19	13	6	0	0	19
京都府	26	15	10	1	0	26
大阪府	43	33	9	1	0	43
兵庫県	41	29	12	0	0	41
奈良県	39	12	15	12	0	39
和歌山県	30	9	20	1	0	30
鳥取県	19	4	14	1	0	19
島根県	19	8	10	1	0	19
岡山県	27	15	10	2	0	27
広島県	23	14	9	0	0	23
山口県	19	13	6	0	0	19
徳島県	24	8	15	1	0	24
香川県	17	8	9	0	0	17
愛媛県	20	11	9	0	0	20
高知県	34	11	17	6	0	34
福岡県	60	29	29	2	0	60
佐賀県	20	10	10	0	0	20
長崎県	21	13	8	0	0	21
熊本県	45	14	23	8	0	45
大分県	18	14	3	1	0	18
宮崎県	26	9	14	3	0	26
鹿児島県	43	19	20	4	0	43
沖縄県	41	11	11	19	0	41
総計	1718	792	743	183^{[注釈 1]}	23	1741

一覧

詳細は「日本の地方公共団体一覧」を参照

都道府県別一覧へのリンク
北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

村がなくなった都道府県

「市」と「町」は現在も全ての都道府県に存在するが、「村」は完全に消滅した県が存在する。

1962年（昭和37年）に兵庫県、1970年（昭和45年）に香川県で最後まで残った村が町制を施行したことにより村が消滅した。長らくこの2県が村がない県となっていたが、2004年（平成16年）に広島県で村が消滅したのを皮切りに、平成の大合併により11県で村が消滅した。その結果、村がない県は13県と全都道府県の4分の1になった。

村のない県の一覧
	県名	消滅日	備考
関東地方	栃木県	2006年（平成18年）3月20日	栗山村が新設合併
中部地方	石川県	2005年（平成17年）3月1日	柳田村が新設合併
	福井県	2006年（平成18年）3月3日	名田庄村が新設合併
	静岡県	2005年（平成17年）7月1日	龍山村が編入合併
近畿地方	三重県	2006年（平成18年）1月10日	鵜殿村・宮川村が新設合併
	滋賀県	2005年（平成17年）1月1日	朽木村が新設合併
	兵庫県	1962年（昭和37年）4月1日	阿閇村が町制施行
中国地方	広島県	2004年（平成16年）11月5日	豊松村が新設合併
中国地方	山口県	2006年（平成18年）3月20日	本郷村が新設合併
四国地方	香川県	1970年（昭和45年）2月15日	財田村が町制施行
四国地方	愛媛県	2005年（平成17年）1月16日	朝倉村と関前村が新設合併
九州地方	佐賀県	2006年（平成18年）3月20日	脊振村が新設合併
九州地方	長崎県	2005年（平成17年）10月1日	大島村が新設合併