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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 06:11 UTC 版)

「ナシム・ニコラス・タレブ」の記事における「論文の内容」の解説

この論文では 一般的な予防原則 ナイーブな経験論 について述べている。一般的な予防原則とは以下のようなものである。タレブらによれば、パンデミックはファットテールプロセスであり、「ファットテールプロセスには特別な特性があり、従来のリスク管理アプローチでは不十分」である。これは「ある種の破産の問題」であり、一般に「破滅への暴露は（寿命が制限されている個人とは違い）システム的、集団的なレベルでは決して取ってはいけない」と諭す。なお、「この予防原則が適用されるのは、リスクがエルゴード的ではないため、従来の統計的平均が無効な場合」である。 ナイーブな経験論とは、経験論に基づくいくつかの理由で、今回のパンデミックに対する脅威認識に下方バイアスがかかっていること、および効果的な対処方針が取られない可能性があることを指摘するものである。ナイーブな経験論に陥る具体的な因子として 近年の交通手段の増加による接続性の向上による拡散率の向上 新たな拡散イベントは必然的に起こるという将来の不確実性 実施されたポリシーが有効かどうかに大きな影響を与える、ウイルスの特性に関する不確実性 などを挙げている。拡散率については「ウイルスの伝染イベントは物理的空間におけるエージェントの相互作用に依存」する。そして「新たなアウトブレイクは必然的に起こるという将来の不確実性を考慮すると、一時的に接続性を低下させて感染した可能性のあるエージェントの流れを遅らせることは、ウイルスや他の病原体の特性の誤推定に対して唯一の健全なアプローチであると言える」。ウイルスの特性の不確実性とは「例えば、感染性のある無症候のキャリアが存在するかどうかなど」である。そして「これらの不確実性により、主要港湾での温度スクリーニングなどの対策が望ましい効果をもたらすかどうかが不明確になる」。 なお、政策担当者の態度については「これらの課題のためか、一般的な公衆衛生の対応は、何もできないという信念があり、何が起きても受け入れるという宿命論的なものである」と述べ、「正しく選択された臨時の介入の影響力は非常に高くなる可能性があるため、この反応は正しくない」と、一般的な信念とは逆に、介入が効果的であることを強調している。 結論では 隔離、接触者追跡、モニタリングなどの標準的な個人規模の対策は、集団感染に直面した場合には急速に圧倒されてしまうため、パンデミックを阻止する上ではこれに頼ることができない。 集団的境界や社会行動の変化を利用した接触ネットワークの抜本的な刈り込み、およびコミュニティの自己監視を含むマルチスケールの集団アプローチが不可欠である。 短期的には移動を低下させるのにはコストがかかるが、それに失敗すれば、最終的にはすべてを犠牲にすることになる。アウトブレイクは避けられないが、適切な予防的対応を行うことで、地球全体のシステミックリスクを軽減することができる。 政策決定者や意思決定者は迅速に行動しなければならず、取り返しのつかない大災害の可能性に直面した際に不確実性を適切に尊重することは「パラノイア」にあたるという誤解、あるいは逆に何もできないという誤った考えを避けなければならない。 と結んでいる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 17:27 UTC 版)

「田母神論文問題」の記事における「論文の内容」の解説

論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものであった。以下は要略である。 対中関係 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蔣介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。 1936年の第二次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。 『マオ 誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、講談社）や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』（ ワック出版）」、『日本よ、「歴史力」を磨け』（櫻井よしこ編、文藝春秋）」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミンテルンの仕業であるという説が極めて有力である。 東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言している。 したがって、我が国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。 コミンテルンの工作を受けたアメリカは、蔣介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。 対米観 ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。（ベノナファイル、米国公式文書） 財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトはコミンテルンのスパイかつ日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。 ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。 もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。 人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。 アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。 戦後社会 東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め（がんじからめ）で身動きできない。 パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。 多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。 日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。 もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから、「日本は侵略国家だった」などというのは濡れ衣である。 注：田母神論文では出典書籍を本文中で「書籍名（著者名、出版社名）」の順で表記しているが、便宜的に改めた。