他国との比較
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 19:47 UTC 版)
日本の65歳以上の人口は、1970年の人口の7.1％から1994年の14.1％までの24年間で約2倍になった。2018年に韓国が18年で2倍になるまで最も早く高齢化した国であった。イタリアでは61年、スウェーデンでは85年、フランスでは115年かかった。また、日本には他のどの国よりも100歳以上の人がいる（2014年には58,820人、10万人あたり42.76人）。世界の100歳以上の老人のうち約5人に1人が日本に住み、そのうち87％が女性である。 日本とは対照的に、より開放的な移民政策により、オーストラリア、カナダ、米国は出産率が低いにもかかわらず労働力を増やすことができた。人口減少の解決策としての移民の拡大は、日本の政治指導者や国民によって拒否されている。理由としては、外国人犯罪の恐れ、文化的伝統を守りたい、日本国民の民族的な同質性を信じることが挙げられる。 日本は人口の高齢化で、世界をリードしているが、東アジアの他の国々も同様の傾向にある。中国では、近代化と40年続いた一人っ子政策のため、2029年には人口がピークに達すると見られている。韓国では出生率がOECD加盟国（2014年の1.21）で最低になることが多く2020年を境に人口減少時代になった。シンガポール、台湾、香港などでも、出生率を過去最低水準から引き上げ、高齢化対策のために苦労している。世界の高齢者（65歳以上）の3分の1以上が東アジアと太平洋の地域に住み、日本での高齢化の問題は他の地域でも問題になりつつある。 インドの人口は、日本とまったく同じように高齢化しているが、50年遅れている。1950年から2015年までのインドと日本の人口と、2016年から2100年までの推定と組み合わせると、インドは高齢化において日本より50年遅れているようである。
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