行政
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行政（ぎょうせい、英: Executive /Administration）とは、国家の統治作用のうち、立法・司法を除いた作用の総称であり、以下を指す[1]。行法ともいう。
2. 国の機関または地方公共団体が法律・政令の範囲内で行う政務。
概説
行政法学上の定義
法律学においては立法や司法と並ぶ一つの国家作用である[2]。立法権、司法権と並び、統治権の一つとして、行政を行う権能を行政権という。
実質的意義の行政
国家作用が作用自体の性質という点に着目して立法、司法、行政に三分類されるとき、これらはそれぞれ実質的意義の立法、実質的意義の司法、実質的意義の行政と概念づけられる[3]。
実質的意義の行政とは何かという点については、現代の行政は複雑で多岐な内容にわたっており、これに必要かつ十分な定義を与えるのは、容易でない。そのため、行政の定義については、内容的に定義することを放棄し、消極的に定義するにとどまる控除説（消極説）と、なんとか行政の内容を積極的に定義してその内容を明らかにしようと努める積極説が対立する。
- このような控除説による説明は、内容的な定義づけを放棄しており、意味がないようにも見える。しかし、君主が有していた包括的な国家権能のうちまず立法権が議会に移譲され、その残りである執行権のうち司法権がさらに分化され、君主に残された権能が行政とされたという沿革に対応している。さらに、現実問題としても、行政と観念される作用には様々なものがあり、それらを漏れなく包括する必要もある。したがって、控除説は一般的に支持されている。
- 積極説
- 控除説のような消極的な定義づけに満足せず、積極的な定義づけをする試みもある。代表的な見解は田中二郎によるものであり、「法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざしておこなわれる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動」とするものである。だが、行政の特徴等を大まかにイメージしたものに過ぎないという批判もある。
実質的意義の行政を主たる任務とする機関を行政機関というが、実質的意義の行政は、行政機関のみならず、立法機関や司法機関にも存在する。
形式的意義の行政
行政府に属する一切の作用の総称をいう。
国家作用は作用自体の性質という点に着目すると実質的意義の立法、実質的意義の司法、実質的意義の行政とそれぞれ概念づけられるが、個々の国家作用が現実にいずれの機関に配当されるかは憲法の体制・個別の法律により異なる[3]。そこで、現実に配当されている機関という点に着目して国家作用を分類したものが形式的作用である[3]。
日本の場合、政令の制定は実質的意義においては立法作用であり、また、恩赦の決定や行政審判は実質的意義においては司法作用であるが、行政府に属する権限とされるため、形式的意義においては行政に含まれることになる[4]。
行政学上の定義
「政治体系において権威を有する意思決定者によって行われた公共政策の決定を実行することに関連する活動」[5]などと定義される。
行政法
行政法は、行政の組織・機構に関する行政組織法、行政の手続に関する行政作用法、違法な行政活動によって不利益を被った国民の救済に関する行政救済法の3部門に大別される[6]。
行政組織法
行政主体とは「行政という国家作用を担当する行政機関が帰属する法主体」[7]と定義され、また、これと対をなす行政客体とは「行政主体の行う行政の相手方となる法主体」[7]と定義される。行政主体の代表例は国（中央政府）と地方公共団体（地方政府）である。
近代統一国家の下では立法・行政・司法などすべての国家権力は国に集中するが、地方分権主義が進むにつれ地方公共団体が国と並ぶ重要な行政主体となるに至っている[8]。
行政作用法
行政主体が行政機関を通じて私人に対して行う行政活動をめぐって生ずる権利義務関係を規律する法であり、行政救済法を除く「行政外部の法」を意味する[9]。行政作用法は行政機関による「立法」作用（いわゆる行政立法）をも「行政作用法」の対象としてきており、行政作用法の対象となる「行政作用」は、行政立法をも含む広義の形式的意味をしている[10]。
行政組織法や行政救済法と異なり、行政作用の領域には、まとまった統一的な法律が少ない[11]。
法治国家ないし行政の原則の下においては、法に従ってなされることが要求される[12]。
行政救済法
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行政法において、市民の権利が行政によって違法か適法かを問わず侵害された場合、その権利を救済する。
日本の行政法
 | この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
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 日本の政治  |
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行政組織法
行政機関
- 意思決定機関
- 諮問機関：行政庁から諮問を受け意見を申し述べる。諮問機関の意見に法的拘束力はない。
- 法制審議会、各種審議会、中央社会保険医療協議会
- 参与機関：意思決定権限はないが、議決に基づき行政庁の意思決定がなされる。参与機関の意見には法的拘束力がある。
- 監査機関：行政機関の事務処理について監査する。
- 執行機関：行政目的達成のために、行政庁の命を受けて必要な実力行使をする機関をいう。
- 補助機関：行政庁その他の行政機関の職務を補助するため、日常的な事務を遂行する機関をいう。
指揮監督権
行政の統一をはかるために、上級機関が下級機関に対して有する権限。具体的には以下のものが挙げられる[13][14]。
権限の代行
- 権限の委任（権限の所在を変更）
- 事務の委任ともいう。
- 法令の根拠が、必要である。
- 権限の代理（権限の所在を変更しない）
- 法定代理（権限の全てに及ぶ）
- 狭義の法定代理
- 指定代理
- 授権代理（権限の一部について行われる）
- 委任代理ともいう
- 法定代理（権限の全てに及ぶ）
国家行政組織
- 第2条第1項
- 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
- 第4条第1項
- 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
- 内閣府設置法・各省（庁・委員会）設置法等
日本では、憲法第65条で、行政権は内閣に属すると定めている。これは、一般的には行政権が内閣総理大臣一人に属しているのではなく、内閣総理大臣と国務大臣の合議体からなる内閣に帰属していることを意味すると解釈されている（憲法第66条第1項・内閣法第2条第1項参照）。ただし、例えば内閣総理大臣が自己の任命式を終えた後、人事熟考のために時間をかけて組閣を行う場合、全会一致を要する閣議において閣議決定・閣議了解の採択にすべての国務大臣が反対した場合に全閣僚を罷免して自身が兼務することで閣内意思の一致を図るなどの場合において、内閣総理大臣のみをもって内閣が組織されることがありうる（いわゆる一人内閣。憲法第68条・第71条参照）。
地方行政組織
公務員
行政組織の人的要素である。
公物
行政組織の物的要素である。
行政作用法
行為形式
行政立法
- 行政立法は、行政機関によって定立された一般規範またはその立法行為である。
- 実質による種類
- 形式による種類
- 政令
- 府省令
- 外局規則
- 独立機関規則
- 行政規則
行政行為
行政契約
行政指導
行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。
行政計画
強制措置
行政強制
行政目的の達成のために、行政権が国民の身体・財産等に実力をくわえ、行政上必要な状態を実現させる作用といわれる[15][16][17]。
- 義務上の不履行を前提とし実力行使により、行政上必要な状態を実現させることで、法律の根拠が必要である。
- 直接強制
- 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。
- 例外的に個々の法例で認められる。
- 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）（破壊活動家の集合などに使用される工作物の使用禁止命令）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第17条（健康診断受診勧告）
- 行政代執行
- 代替的作為義務に関する強制執行手続き。
- 強制徴収
- 公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。
- 即時強制
- 差し迫った事態の解決に、直接実力を加え行政目的を実現させる方法。義務の存在を前提としないのが行政上の強制執行との違いである[17]。
- 法律の根拠が必要である[17]。
- 行政上の強制執行ではないので条例を根拠にすることも可能である。
- 警察官職務執行法
- 消防法
- 道路交通法
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
- 出入国管理及び難民認定法
義務違反に対する制裁
行政罰
- 行政刑罰
- 刑法上の刑罰を科す
- 秩序罰
- 制裁として過料を科す
その他の手段
- 許認可処分の停止・取消
- 経済的負担
- 違反事実の公表
- 給付拒否
行政手続
- 行政手続法
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）
行政調査
行政調査は、行政機関が行政作用を公正に行うために、身体・財産を半強制的に調査し情報を収集すること。
行政情報
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行政救済法
脚注
注釈
出典
- ^ 精選版, 日本国語大辞典,デジタル大辞泉. “行政とは”. コトバンク. 2021年8月17日閲覧。
- ^ 塩野『行政法1 第4版 行政法総論』2頁
- ^ a b c 塩野『行政法1 第4版 行政法総論』6頁
- ^ 伊藤正己『憲法 新版』弘文堂、1990年、504頁、ISBN 4-335-30036-0
- ^ 竹尾『現代行政学理論』5頁
- ^ 原田『行政法要論 全訂7版』14頁
- ^ a b 塩野『行政法1 第4版 行政法総論』328頁
- ^ 原田『行政法要論 全訂7版』45頁
- ^ 稲葉・人見・村上・前田『行政法 第4版』20頁
- ^ 稲葉・人見・村上・前田『行政法 第4版』21頁
- ^ 稲葉・人見・村上・前田『行政法 第4版』51頁
- ^ 原田『行政法要論 全訂7版』82頁
- ^ a b c d e f "指揮監督権". 日本大百科全書. コトバンクより2022年5月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g h "指揮監督権". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年5月5日閲覧。
- ^ "行政強制". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年3月27日閲覧。
- ^ 須藤陽子「｢即時強制」の系譜」『立命館法學』第4号、2007年。
- ^ a b c 即時強制. コトバンクより2022年3月27日閲覧。
参考文献
- 芦部信喜著高橋和之補訂『憲法 第六版』岩波書店、2015年。
- 野田良之ほか訳『法の精神』岩波文庫、1989年。
- 新村出編『広辞苑 第六版』岩波書店、2008年。
- 塩野宏『行政法1 第4版 行政法総論』有斐閣、2005年。
- 原田尚彦『行政法要論 全訂第7版』学陽書房、2010年。
- 竹尾隆『現代行政学理論』嵯峨野書院、1995年。
関連項目
外部リンク
| 国立図書館 | |
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執行権（行政権）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:20 UTC 版)
「アメリカ合衆国大統領」の記事における「執行権（行政権）」の解説
顧問団の各省長官から意見を求める権利。 刑の執行延期及び恩赦を行う権限（弾劾の場合を除く）。 条約の締結権。ただし上院の3分の2以上の賛成による承認が必要。 判事（裁判官）・外国駐在大使・各省長官を始めとする全ての連邦公務員（憲法または連邦法が特に定めたものを除く）の指名権及び罷免権。ただし上院の承認が必要である。 上院休会中に生じた欠員に対して次回の上院の会期満了日を任期として休会任命をする権利。 連邦議会の停会権および非常時における臨時招集権。 アメリカ合衆国駐在の各国大使その他の外交使節の接受権。 独立命令である大統領令の発令。大統領令は連邦議会の立法権に干渉してはならないとされるが、行政権の下にある連邦政府・軍に対する直接命令の他、「奴隷解放宣言」(1862年)や「日系人の強制収容」(1942年)のような、アメリカ国民の重大な人権に直接関わるものも存在する。 .mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}} エイブラハム・リンカーン第16代大統領。共和党出身。「奴隷解放宣言」(1862年)で執行権などを最大限に活用した大統領。 フランクリン・ルーズベルト第32代大統領。民主党出身。1933年、市民の金所持を禁止し紙幣との引換を命令。第二次世界大戦下の「大統領令9066号」(1942年)による日系人の強制収容命令。
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