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統一地方選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/02 04:33 UTC 版)

統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）とは、臨時特例法に基づき^{[注釈 1]}、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される、日本の地方選挙である。ただし、制度上全国的に統一したわけでないものの、過去の経緯により同一の投票日で行われる一群の選挙もそう呼ぶ場合もある（その他の地方選挙を参照）。また、外国における同様の選挙^{[注釈 2]}がそのように報じられる場合もある。

脚注

注釈

^ ^a ^b 2023年（令和5年）の江東区長選挙では、選挙告示日の4日前に現職の区長が死亡したために、臨時特例法の対象から外される（公職選挙法第111条及び第114条に基づく選挙として執行される）ことになった。江東区選挙委員会は当初の統一地方選挙として予定されていた日程に基づいて執行することを決めたが^[1]、統一地方選挙としては扱われない^[2]。
^ フランスの地方選挙^[3]、韓国の第8回全国同時地方選挙^[4]、2018年中華民国統一地方選挙^[5]など。
^ 亥年には参議院議員通常選挙も行われるため、特に亥年選挙と呼ばれる。
^ 1987年（昭和62年）以降はラグビーワールドカップ、1991年（平成3年）以降はFIFA女子ワールドカップ、2007年（平成19年）以降はAFCアジアカップ、2019年（令和元年）以降はFIBAバスケットボール・ワールドカップが、それぞれ同年に行われる。
^ 総務省は、2018年（平成30年）12月5日に開かれた、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会での青木愛議員の質問に対する大泉政府参考人（総務省自治行政局選挙部長）答弁において、「統一地方選挙の期日につきましては、確かに4月第2、第4日曜日とすることが通例であると言われております。ただ、（中略）統一地方選挙を日曜日に行うようになりました昭和46年以降は、都道府県及び指定都市の選挙は4月7日から13日までの間、指定都市以外の市、特別区、町村の選挙につきましては4月21日から27日までの間に正確に言えば実施されていたということとなります」と述べ、4月7日が日曜日の年は4月7・21日投票が通例で、4月14・28日を1週間前倒ししたわけではない旨を答弁している。
^ 議員の任期満了から90日以内に首長の任期も満了する場合に、一定の制約のもと2つの選挙を同時に実施できる、という特例。
^ 政令指定都市以外の市町村・特別区では1か月以内。
^ ただし、1953年（昭和28年）4月に行われた第26回衆議院議員総選挙、いわゆるバカヤロー解散の際には、前回1952年（昭和27年）10月の第25回総選挙から1年も経過しておらず、その影響で審査対象の裁判官が1人もいなかったため、国民審査は実施されなかった。
^ 2023年（令和5年）現在。
^ 2011年（平成23年）は東日本大震災の影響により12都道県で実施。
^ 2011年（平成23年）から東日本大震災の影響により41都道県で実施。
^ 2011年（平成23年）は東日本大震災の影響により15市で実施。
^ ^a ^b ^c 2011年（平成23年）に東日本大震災のため統一選から離脱。
^ ^a ^b 2021年（令和3年）の辞職により統一選から離脱。
^ 2019年4月末に現職の市長が途中辞職したことにより、同年6月9日に市長選挙を執行している）。
^ 翁長雄志市長（当時）の県知事選立候補に伴うもの。
^ 沖縄県選挙管理委員会の決定は市町村選挙管理委員会を拘束するものではないので、任期満了日がまったく同じであるにもかかわらず統一以外の期日で選挙を行う市町村がある年もある。たとえば2014年（平成26年）の伊平屋村議会議員選挙は、他の多くの市町村議会議員選挙は9月2日投票だったにもかかわらず、9月9日投票で実施された^[27]。