地方統一選大敗と相次ぐ閣僚辞任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 14:50 UTC 版)
「ブラウン内閣 (第3次改造)」の記事における「地方統一選大敗と相次ぐ閣僚辞任」の解説
そんな状況下で行われた、6月4日投開票の地方統一選挙では、与党・労働党が最大野党の保守党のみならず、第3政党の自由民主党にも水をあけられる大敗を喫した。これをうけ、選挙結果が完全にははっきりとしない同4日夜の時点で、労働党の若手議員のホープ格・ジェームズ・パーネル雇用・年金大臣（James Purnell）が「労働党を救うため」としてブラウン首相に対して退陣を求めた上で辞任を表明。 この動きにジョン・ハットン国防大臣・ジェフ・フーン運輸大臣・ポール・マーフィウェールズ大臣も続き、この動きを受けてブラウン首相は内閣改造を行うと発表。また、ブラウン首相の記者会見中にキャロライン・フリント欧州担当閣外大臣も辞任を表明し、24時間以内に閣僚級5人が辞任するという異例の事態となった。 結果、一連の騒動では以下閣僚6人が辞任することとなった（閣外大臣は除く）。 ヘーゼル・ブリアーズ（コミュニティー・地方政府担当大臣） ジェフ・フーン（運輸大臣） ジョン・ハットン（国防大臣） ポール・マーフィー（ウェールズ大臣） ジェームズ・パーネル（雇用・年金大臣） ジャッキー・スミス（内務大臣） 辞任した閣僚6人のうちほとんどがブレア派で、同時に自身も経費乱用を指摘されていた議員達であるため、彼らの辞任を「計算づくの行動」とする観測もある。また、トニー・マクナルティロンドン担当閣外大臣、マーガレット・ベケット住宅担当閣外大臣、ベバリー・ヒュー児童・青年・家庭担当閣外大臣も改造の結果、閣内から去った。
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