日本の百貨店 日本の百貨店の概要

ウィキペディア

日本の百貨店

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 08:59 UTC 版)

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。

百貨店の一例（高島屋日本橋店:重要文化財）

歴史

百貨店誕生以前

勧工場は、百貨店が誕生する前に陳列販売の形態をとる店舗としての先駆けとなった^[2]。勧工場は、1878(明治11)年、第一回内国勧業博覧会の展示品を陳列販売することと、東京府下の職工保護と殖産興業を目的として、東京・辰ノ口に設置された^[3]。勧工場は、通路を設けた室内の空間で正札がつけられた商品を陳列販売する新しい店舗方式であった^[4]。勧工場では、入場料を取られず、購入をする、しないにかかわらず、人々が自由に商品を見ることができた^[4]。勧工場はその後、繁華街を中心に増加し、明治30年代に全盛期を迎えた^[4]。

デパートの誕生

泰文堂『写真図説 大正の名古屋』より1925年ごろの松坂屋名古屋店

合名会社三井呉服店（現在の三越）が1904年（明治37年）12月20日前後に顧客や取引先に三井・三越の連名であいさつ状を発送^[5]。株式会社三越呉服店を設立し三井呉服店の営業をすべて引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「当店販売の商品は今後一層その種類を増加し、およそ衣服装飾に関する品目は 一棟御用弁相成り候 設備致し、結局 米国に行はるるデパートメント、ストアの一部を実現致すべく候」^[6]とし、1905年（明治38年）元旦には全国主要新聞に全面広告を掲載した。のちに「デパートメントストア宣言」^[5]と呼ばれ、日本における百貨店の始まりとするのが一般的である。

しかし、実際の動きはもう少し早く始まっており、百貨店の特質のひとつである「陳列式」で見ると1895年（明治28年）11月に三井呉服店の土蔵造り2階の大広間を打ち抜き「陳列場」として「座売り」を廃止したのを皮切りに、翌年の1896年（明治29年）には髙島屋の京都南店で「陳列式」のひとつでもあるショーウィンドウを設置している^[7]。さらに1900年（明治33年）10月に三井呉服店が「座売り」を全廃し全館を「陳列場」へ切り替え開場している。1903年（明治36年）には白木屋も和洋折衷の3階建ての洋館を建設し「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウや食堂を設置している。

三越呉服店による「デパートメントストア宣言」の後には、松坂屋の前身の「いとう呉服店」も1905年（明治38年）に名古屋店で「座売り」の廃止と「陳列式」への切り替え、1907年（明治40年）4月1日には東京の上野店でも「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウの導入、そして雑貨、家庭用品などへの品揃えの拡充など百貨店化を進めた^[8]ほか、同年には高島屋も大阪店を洋風2階建に改装して「陳列式」を一部導入する^[7]など、百貨店化への動きは各地で行われている。

呉服店の改装に留まらない近代的な洋館を建設して本格的な百貨店を開設する動きとしては、1903年（明治36年）の白木屋が和洋折衷でショーウィンドウや食堂のある店舗を造ったのをはじめ、1907年（明治40年）に松屋が神田今川橋に洋風3階建ての店舗を建設。1908年（明治41年）4月には三越が6年後に完成予定の本格的な近代百貨店へと建て替えるため、日本橋の本店横に38メートルにも及ぶショーウィンドウなど豪華な装飾を施した木造3階建ての仮店舗をオープンさせる。松坂屋は1910年（明治43年）3月、鈴木禎次設計で名古屋に屋上にドームを持つ3階建てルネサンス風の洋館にホール・食堂などの最新設備を備えた百貨店を開業^[9]。1912年（明治45年）に大丸京都店が鉄筋木造3階建の建物で百貨店化し開業^[10]。

1914年（大正3年）になると三越呉服店でルネサンス様式の新館が落成。鉄筋地上5階・地下1階建てで「スエズ運河以東最大の建築」と称され、建築史上に残る傑作といわれた。日本初のエスカレーターとエレベーター、スプリンクラー、全館暖房などの最新設備が備えられた。屋上庭園、茶室、音楽堂などもあり、正面玄関にはロンドンのトラファルガー広場にあるホレーショ・ネルソン提督像を囲むライオン像がモデルの「ライオン像」を設置。三越がハロッズから学んで豪華な建築にしたのは、ハロッズの責任者が「わびしい店に客が来ると思いますか。店内を豪華にし、客を豊かな気分にさせることに使う資金こそ、生きた資本です」と日比翁助に述べたからとされる^[11]。そして1916年（大正5年）の札幌の今井百貨店（現・丸井今井）^[12]や鹿児島の山形屋の百貨店開店^[13]など明治末から大正にかけて、日本全国各地で呉服店などを前身に持つ百貨店の開店がみられた。

その後、各百貨店が競って豪華で近代的な建物を使用して人目を引いて集客を図り^[14]、江戸時代からの呉服に加えて海外から美術工芸品や輸入した舶来品なども扱ったため高級感を持たれ、よそゆきの着物を着てお洒落をしてショッピングを楽しむ「格式の高い場所」となっていく^[15]。

しかし京都帝大法学部（現・京都大学法学部）教授の戸田海市や、東京帝大法学部（現・東京大学法学部）教授の河津、桑谷克堂らが述べているように、百貨店は「よそよりも一銭でも高いものがあればお知らせ下さい。粗品を差し上げます。」という新聞広告を打った^[16]大丸が掲げた「どこよりも良い品をどこよりも安く」^[17]に代表されるように、比較的安く売ることにより大量販売する^[18][19][20]もので、大規模な店舗で幅広い商品を扱い、いわゆるワンストップショッピングを可能としていたこと^[21][22]もあり、比較的低価格な美術工芸品の販売が行われたことや購入品を無料で配送したこと、定価（正札）で現金販売であることなどと合わせ、中流階級以下の庶民に広く受け入れられ^[23]、急速に売上を伸ばすことに成功した。

1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけての1年間の東京市内における売上で見ると、6万の小売業者のうち18しかない百貨店が織物被服類の売上総額の69 %、小間物用品類では59 %を百貨店が占める^[24]ほど急速に売上が伸びたため、大正時代後期になると中小小売業から営業規制を求める声が上がり、1938年（昭和13年）12月に最初の百貨店法が制定されることとなったが^[25]、太平洋戦争開戦により百貨店が立ち行かなくなり有名無実化し、GHQの意向もあって1947年（昭和22年）に廃止された。

ターミナルデパートの誕生

1936年の阪急百貨店の雑誌広告

昭和初期の銀座松屋

1920年11月1日に白木屋が阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）梅田駅構内の旧阪急ビルディング（5階建て）の1階に出張売店として出店し、世界初のターミナルデパートとなった。1926年9月16日に大阪電気軌道（大軌、のちの近畿日本鉄道〈近鉄〉）上本町駅構内の大軌ビルディングの地下1階から地上3階に「三笠屋百貨店」の開設で本格的な売場面積を持つターミナルデパートが誕生した。梅田駅の白木屋は1階のみの小規模な店舗だったため、売り場も広く品揃えも幅広かった三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとする見方もある^[26][27]。

その後、1925年に白木屋との賃貸契約満了に伴う閉鎖後に開店した阪急電鉄直営の阪急マーケットが、1929年4月に阪急百貨店となった。これは阪急電鉄の創業者の小林一三による考えで、鉄道会社自らが都心への移動需要を創出することで、鉄道事業との相乗効果を狙った。これにより呉服店系と並び日本の百貨店の2大潮流のひとつとなる電鉄系百貨店が誕生した。1935年に大阪電気軌道が三笠屋百貨店との契約を解除して大軌百貨店（現・近鉄百貨店上本町店）を開業して直営化し、これに続いた^[28][29]。

こうしたターミナルデパートの成功を受けて、鉄道事業者（特に大都市圏の大手私鉄）が起点となる都市部のターミナル駅に系列百貨店を設立し、あるいは既存百貨店と提携して、店舗を併設する動きが急速に進んだ。前者は1934年11月1日に渋谷駅東口に出店した東横百貨店（のちの東急百貨店東横店、2020年3月末で閉店）や1937年11月に阿倍野橋駅（現・大阪阿部野橋駅、あべのハルカス）に出店した大鉄百貨店（現・近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店）などであり、後者は東京初のターミナルデパートである京王新宿ビルディング（旧・新宿追分駅ビル）、1932年7月15日の南海・髙島屋（難波駅ビル、南海ビルディング）、1931年11月1日の東武・松屋（東武浅草駅ビル、現:浅草エキミセ）などが代表的なものである。

阪急百貨店は最上階に豪華な食堂を置き、ライスカレーやランチが名物になるなど、のちに各地の百貨店に広まった「デパート大食堂」のはしりとなる。浅草駅の松屋屋上にオープンした屋上遊園地もその後各地に広がるなど、電鉄系デパートが生んだ新たなサービスは、呉服店系の百貨店にも取り入れられることになった。

新宿駅東口（新宿三丁目）に位置している京王新宿ビルディングには、1927年に2階から5階まで 「武蔵屋呉服店」が入居^[30]。1929年以降は「新宿松屋」（銀座松屋とは無関係）^[31]を経て「東横百貨店新宿店」などと変遷した^[32]。1945年の京王線の国鉄新宿駅西側への乗り入れにより、駅ビルとしての役目を終えて京王帝都電鉄（現・京王電鉄）本社となった^[32]。現在は建て替えにより京王新宿追分ビルとなり、「新宿マルイ アネックス」が入居する。なお、京王電鉄自体が京王百貨店として百貨店経営に乗り出すのは戦後の1964年になってからである。

大手私鉄による百貨店事業への進出は1960年代まで続けられ、大手私鉄のほとんどは系列に百貨店を持つようになった。一方、京阪百貨店は1983年、京急百貨店は1996年開業と他社に比べて遅れることとなり、これら2社は自社の沿線郊外に店舗展開を行い、都心の大型店を持たない。この当時大手私鉄とされていた14社のうち、南海電気鉄道（南海電鉄）と西日本鉄道（西鉄）以外のすべてが私鉄名を冠する系列百貨店を有していた。南海電鉄は髙島屋との提携関係である。西鉄は西鉄ストアでスーパーマーケット事業を行っているが、西鉄百貨店は存在せず、西鉄福岡（天神）駅の駅ビル（現・ソラリアターミナルビル）にはテナントとして岩田屋三越の福岡三越が入居している（かつては岩田屋がターミナルデパートとして駅と直結していた）。ただし北九州市で百貨店を経営する井筒屋はかつては西鉄グループであり、現在でも9.2 %の株式を保有する筆頭株主である。

現在はこれらに加え、西武鉄道（1971年に西武鉄道グループと西武流通グループ〈のちのセゾングループ〉が分裂、その後セゾングループは解体）、相模鉄道（1990年に大手私鉄へ昇格）、東京メトロ（2004年に帝都高速度交通営団が民営化）も傘下に百貨店を有していない。相鉄ホールディングスは高島屋の株式を1.37 %保有しており、横浜駅ビル「相鉄ジョイナス」の核店舗として横浜高島屋が出店するなど関係が深い（相鉄が展開するスーパーマーケットの「そうてつローゼン」のローゼンとは髙島屋のシンボルであるバラのドイツ語読みに由来している）。

1987年に日本国有鉄道（国鉄）から分割民営化したJR各社も自社で独自に百貨店の経営には乗り出すまでは至らないものの、大手私鉄と同様に大手百貨店との提携や自社のターミナル駅の再開発に伴い、核テナントとして誘致している（JR博多シティの博多阪急やJRタワーの大丸札幌店など）。JR西日本は伊勢丹と提携してジェイアール西日本伊勢丹を、JR東日本は阪急百貨店と提携してグランデュオ（現在のグランデュオ立川）を、JR東海は髙島屋と提携してジェイアール名古屋タカシマヤをそれぞれ設立している。特に、ジェイアール名古屋タカシマヤは名古屋駅直結（JRセントラルタワーズ）という好立地から地元の松坂屋を抜いて地域1番店となり、店舗別売上高においては国内4位となるまで成長した。

チェーンストアの登場

アメリカなどで急速に発達したチェーンストアの概念が「連鎖店」として輸入され、高島屋が経営する1931年（昭和6年）に高島屋十銭ストアが登場し始めると、広い地域に出店して多数の店から商品を売りさばけるこれらの店との相違点が意識されるようになり、正札（価格表示）販売と現金主義はもはや百貨店を定義するものではなくなった^[33][34]。

アメリカではチェーンストアなどとの競合で、1937年（昭和12年）当時すでに百貨店が食品の取り扱いからほぼ撤退に追い込まれていたため「百貨店の強敵は連鎖店 米国における最近の傾向」との報道がなされるなど^[35]、大量販売による低価格も百貨店だけではなくなるどころか、品目を絞って多店舗で販売するチェーンストアに敵わず^[36][37]、チェーンストアが厳しい競争相手になるとの見方が急速に広まったが、戦時体制への突入でチェーンストアの多くが姿を消したため、この課題は戦後のスーパーマーケットの登場まで大きな問題とならなかった。

戦後の復活とスーパーの登場による変化

家族連れで賑わう松屋銀座本店の屋上（1967年）

戦時中の経営統合や空襲での焼失、戦後のGHQによるPXとしての接収などの結果、1938年（昭和13年）に全国で206店舗ほどあった百貨店は、1945年（昭和20年）- 1948年（昭和23年）には119店舗にまで減少していた^[38]。1947年（昭和22年）に百貨店法がGHQの意向もあって廃止されたあとは各地で出店が相次ぎ、1954年（昭和29年）には売場面積が1938年（昭和13年）の水準を超え、1955年（昭和30年）には158店舗に達した^[38]。

こうした急速な店舗拡張に伴い、中小小売業者から百貨店法の復活が要求された結果、1956年（昭和31年）に百貨店法（昭和31年法律第116号）が成立し、再び出店規制が行われるようになったが、1960年（昭和35年）には310店舗で約152万平方メートル、1966年（昭和41年）には364店舗で約225万平方メートル、1971年（昭和46年）には477店舗で385万平方メートルと、その後も急速に出店や店舗拡大が進んだ^[39]。

戦後は戦前からの旧富裕階級が没落したことや、店舗拡大が進んだこともあって一般大衆の顧客化も一段と進み、衣料品や雑貨など日用品を大幅に値引きした特売価格で販売する「特売場」を上層階に設けて一般大衆を引きつけた^[25]。こうして百貨店は高級品から一般大衆向けの商品まで幅広く扱う小売業の頂点として君臨し、大食堂や大型遊具まで備えた、家族連れで楽しめるレジャーランド的な場としても親しまれた。

しかし1955年（昭和30年）ごろのスーパーマーケットの登場は、百貨店を大きく変質させることになる。1953年（昭和28年）に東京の紀ノ国屋が初めて導入したセルフサービス式の売場を主体するスーパーマーケットは、1956年（昭和31年）に小倉の丸和フードセンター（現・丸和）が大規模店舗でのセルフサービス低価格販売を開始^[40]するなど急速に拡大し、1972年（昭和47年）にはダイエーが三越を上回って小売業第一位になるなど、百貨店を取り巻く環境は大きく変化した^[7]。

セルフサービス式の売場は、1962年（昭和37年）9月に西武百貨店（池袋店）、10月に近鉄百貨店と大丸（大阪心斎橋店）が導入したものの、SSDDS（セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア）は百貨店ではないとして^[41]、百貨店では主力の販売手法としては導入されなかった。スーパーマーケットの登場で、大規模店舗で大量販売による低価格という強みを失うことになった百貨店は、店員が対応する対面販売をスーパーにはまねのできない強みととらえるようになり^[42]、「値段で売る時代から品質の時代に移り変わりつつある」^[43]として品質強化をうたい文句に高価格商品へ主力を移す傾向が現れるなど、百貨店は変貌していくことになった。

こうした環境の変化を受け、地方百貨店の中には大手百貨店の傘下に入って資本力と信用を強化し、高価格化路線への対応する動きが表れる一方、従来からの価格競争路線を維持するため、自らスーパーマーケットに業態転換したり、大手スーパーの傘下に入ったりするものなどが表れ、独立系の地方百貨店は急速に減少していくことになった。

バブル経済崩壊後

百貨店の高価格化路線はイメージ的にも定着し、「ハイエンド商品を扱う」「最高のサービスを提供する」^[44]存在と見られるようになったため、誰もがいわゆる高級ブランド品の買い物を楽しんだバブル時代には経済的に大いに潤い、1991年（平成3年）に総売上高はピークの9.7兆円に達した^[45]。そうした活況を受けて、催事場での美術展開催から館内に美術館を開設して展覧会を専門に行ったり、積極的に地方都市や海外に出店したりと多くの分野で活発な設備拡充が行われた。

しかし1990年代にバブル崩壊が起き平成不況となると、モータリゼーションの進展^[46]に伴い、新規開業店舗の60 %強が郊外地域に立地するほど増加した郊外型ショッピングセンター^[47]や、ロードサイドショップの台頭とも時期が重なったこともあり、特にその傾向が強い地方都市では無理な増床や改装のツケが祟った丸正（和歌山市）や松菱（浜松市）、逆に十分な拡張や改装ができず施設の老朽化、商品拡充ができなかった上野百貨店（宇都宮市）や松木屋（青森市）など、名門地元百貨店が相次いで破産するなど店舗閉鎖が相次いだ。新興のショッピングモールに対して百貨店は店舗が狭苦しく、拡張しても動線が狂いやすかった。またかつて百貨店と対峙したダイエーも同時期に衰退していった^[48]。

大都市圏の店舗においても、施設の老朽化と商品拡充に問題のあった東急百貨店日本橋店（旧・白木屋）の閉店、無理な増床や出店を続けたそごうの経営破綻などが起きたほか、赤字の増加により百貨店美術館の閉館、店舗の統廃合や採算性の低い店舗の閉店が立て続けに起こり、最後の華と「さよならフェア」などと題した閉店特売を行ったニュースが相次いだ。

2000年代に入っても景気は回復せず、経営面では依然厳しい状況にあり、福田屋百貨店（FKD、宇都宮市）やトキハ（大分市）のように郊外のショッピングモールへの出店に活路を求めたり、一部大衆デパート（スーパーマーケット）化してしのいでいたりする百貨店も見られる。また1990年代後半より展開された、海外高級ブランド（ルイ・ヴィトン、ティファニー、カルティエなど）が銀座など都心部に開店した直営店や、地方都市に進出した外国資本の郊外型量販店・専門店（コストコ、トイザらスなど）に客を奪われる傾向も見られる。このため地方の百貨店でも、再建に向けてリストラや閉店による体制再構築が見られる^[49]。

さらに少子高齢化が見込まれる中、売り上げの鈍化に伴い、大手百貨店同士の経営統合や業務提携が進んだ。まず2003年、経営破綻から再生したそごうと、やはりバブル崩壊の影響による経営悪化からセゾングループが崩壊し経営再建を余儀なくされた西武百貨店が持株会社方式で経営統合し、ミレニアムリテイリンググループが発足した^[50]。さらに、ミレニアムリテイリングは2006年にコンビニエンスストア・総合スーパーを手がける流通大手セブン&アイ・ホールディングスの傘下となっている（2009年にはミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店と、もともとセブン&アイが手がけていたロビンソン百貨店が合併しそごう・西武となっている）。

当初、業務提携の中心は当初は2008年のエイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）と髙島屋のように電鉄系と非電鉄系の提携が有力であり、駅前の優良資産を生かしきれていない電鉄系と、駅前に注目する非電鉄系の思惑により進められてきた。しかし2007年には大丸と松坂屋（J.フロント リテイリング）、2008年には三越と伊勢丹（三越伊勢丹ホールディングス）など、非電鉄系で戦前からの「老舗」「名門」と呼ばれてきた百貨店同士の経営統合も行われるようになった。さらに地方都市を中心に店舗を閉店したり、中小規模の百貨店や郊外型百貨店を関連会社の専門店ビル化させる動きがあり、東京や大阪などの大都市中枢でも小規模な不採算店舗は閉店の動きが進んでいる。さらに百貨店の激戦区にユニクロやH&M、FOREVER21（2019年10月31日閉店）などの安価なファストファッション専門店、各種インターネットショッピングの普及により、わざわざ百貨店に行かなくても買えようになり、百貨店離れが加速した。その一方で集客力の高い主力店では増築を行いランドマークとして際立たせる「巨艦」化が行われており、構造の二極化が進んでいる。いわゆる「大阪2011年問題」はその顕著な例である。

2013年には百貨店での食品偽装問題が相次ぎ、日本百貨店協会に加盟する会社85社のうち、約6割の51社121店で食品の産地偽装などの虚偽表示が判明した。協会は再発防止のため、テナント業者に対して食品産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請した^[51]。しかし多くの百貨店が内部申告で問題を把握していながら当初発表を見送っていたことや、対応の遅れなども相まって、百貨店のブランドや信用を傷つけた。

2010年代後半、苦境が続く百貨店業界は大都市の基幹店舗を訪れる外国人観光客（インバウンド需要）を頼みの綱として依存するようになっていたが^[52]、地方百貨店はこの恩恵を受けにくく^[53]、さらに2020年代に入って新型コロナウイルスの世界的流行によって外国人観光客自体が一時消失した。

日本百貨店協会の2023年1月24日の発表によれば、加盟71社について2022年の売上高は、前年より13.1 %増の4兆9812億円で、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復したが^[54]、緊急事態宣言による休業要請などもあって各社の業績悪化・閉店の動きはますます加速した^[55]。

こうした経緯もあり、「百貨店の無い都道府県」の更なる急増に拍車が掛かる事となる。

• 山形県 - 2020年、大沼百貨店が経営破綻し閉店^[56]
• 徳島県 - 2020年、そごう徳島店が閉店^[56]
• 島根県 - 2024年、一畑百貨店松江店が閉店^[56][57]
• 岐阜県 - 2024年、岐阜高島屋が閉店予定^[56][58]

また東京都心部の本店格の店舗でも東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店本館のように再開発による建替えを機に閉店し、建替え後に百貨店形態で再出店するかどうかは未定というケース^[59][60]、西武池袋本店のように百貨店区画を大幅に減らす可能性が指摘されるケースも出てきている^[61]。

経営

三越、伊勢丹、松坂屋、そごうなど古くからの呉服屋が百貨店になったものが多いが（呉服系）、鉄道会社がターミナル駅の駅ビル内に系列の百貨店を作る場合もある（電鉄系）。大手私鉄を中心とした鉄道会社がターミナルデパートを経営する業態は阪急電鉄の創業者小林一三が創始した、日本特有の経営モデルである。大手私鉄16社のうち西武・東京地下鉄（東京メトロ）・相鉄・南海・西鉄以外の各社はグループ会社に百貨店を有しており（前述の5社のうち相鉄・南海は自社のターミナル駅に髙島屋を、西鉄はターミナル駅に岩田屋三越（福岡三越）を入居させている。西武は1971年の堤兄弟によるグループ分割で百貨店業がグループ外となった）。山陽電鉄・伊予鉄道のような準大手・中小私鉄でも百貨店を傘下に持っている鉄道会社があるほか（伊予鉄道はそごう、後に高島屋と提携）、JRグループの東日本・東海・西日本の3社もそれぞれ阪急百貨店・髙島屋・三越伊勢丹と提携して百貨店業へ参入している。また、信販会社・スーパーマーケット・家電量販店チェーンなどを持つ総合流通企業系列のものある。

バブル経済が崩壊した1990年代以降は流通業界全体で経営統合が繰り返されたため、歴史的な系列と資本的な系列が異なる場合がある（例：呉服系のそごうと電鉄系の西武百貨店（旧セゾングループ）が経営統合したそごう・西武^[63]）。業界再編が進んだ現在では、三越伊勢丹（三越伊勢丹HD）、大丸松坂屋（J.フロント リテイリング）、髙島屋、阪急阪神百貨店（H2Oリテイリング）、そごう・西武の5社が大手百貨店グループに数えられる（髙島屋のみ独立系）^[64]。

バブル崩壊以降の消費不況、イオンモールやららぽーとなどの郊外型の大型ショッピングセンターの増加とそれに伴う街の中心繁華街の地盤沈下などが響き、業界の売上高は1991年の9兆7000億円をピークに減少し、2010年代以降は約6兆円を推移している^[65]。そのため経営統合・共同配送・共同仕入れなどの効率化を行う企業が増加している。高級志向を強めたり、個性を出したり、集客力を持つテナントを誘致したり、開店時間を早めたり、閉店時間を遅らせたりといった工夫をしている店舗もある。また、百貨店内のテナント構成比率を上げて、小売業から安定的な収益が見込まれる不動産事業へシフトする傾向が業界全体として見られる。

また、経営不振のために郊外や地方都市を中心に閉鎖される店舗も増加しているが、都市の中心市街地に位置する基幹大型百貨店の閉鎖は周辺の商店街などにも大きなダメージを及ぼすとされている。これが原因でいわゆる「シャッター商店街」化するケースも少なくない。2024年現在、山形県、徳島県、島根県の各県は県内に百貨店が1店舗も存在しない百貨店空白県である^[66]。