出店規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 01:52 UTC 版)
1956年（昭和31年）制定の第二次百貨店法では、新規出店・増床・経営統合などが中小商業者の保護のため規制されていた。そのため、スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケースが増えた。こうした店舗は「擬似百貨店」と呼ばれて問題視され、1974年（昭和49年）3月1日に第二次百貨店法を廃止し、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大規模小売店舗法）が施行してそれらの大型店舗も規制の対象とするようになった。 これもデパートと呼ばれる場合もあり（その場合、あまり百貨店とは呼ばれない）、デパートとスーパーという用語の境界が不明確とされることもあるが、「セルフサービスを主力として採用しているものをスーパーマーケット、対面販売を主力としているものを百貨店とする」考え方が統計など行政側で採用されているほか、当事者の百貨店業界もそうとらえるのが一般的である。 2000年（平成12年）、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした大規模小売店舗立地法が施行された。
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