発足の経緯

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発足の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/07/06 07:18 UTC 版)

「新日本製鐵室蘭製鐵所」の記事における「発足の経緯」の解説

室蘭製鐵所は1909年（明治42年）に三井財閥が出資する北海道炭礦汽船（北炭）の輪西製鐵場として発足した。この地に製鉄所を設置したのは、近隣に原料地があったこと、室蘭港が北海道内で産出される石炭の積出港であり北炭により敷設された鉄道が通じていたことなど、製鉄に適していたためである。同じく北炭の出資により先に発足していた日本製鋼所と別会社となっていたのは、日本製鋼所が兵器の国産化を目的としたイギリスとの合弁会社であったためである。当初は噴火湾一帯で産出される砂鉄を原料としたが、2か月で事業は中止された。原料を、製鉄所近くや朝鮮・中国で産出された鉄鉱石に代えて1913年（大正2年）12月に事業を再開し、その後は順調に操業した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/03 03:44 UTC 版)

「黒人差別をなくす会」の記事における「発足の経緯」の解説

1988年（昭和63年）7月にワシントン・ポストに掲載された、日本製の黒人をモチーフとしたキャラクター人形（サンリオのサンボ・アンド・ハンナ。当該キャラクターグッズは記事が掲載された即日にサンリオが自主的に発売中止・回収措置を取った）やマネキン（ヤマトマネキン製）に対する批判記事を利二が読み、当時9歳の長男と会長である妻が、当該キャラクターは差別的な表現に当たるのではないかと思ったことがきっかけで、一家で店頭に並ぶ黒人キャラクター商品を買い集め、キャラクターグッズなどにおける黒人の表現を調べ始めたことから発足した。

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「航空路火山灰情報センター」の記事における「発足の経緯」の解説

火山灰雲中を飛行して航空機がエンジン故障等のトラブルに遭うのを回避するため、火山の噴火によって発生する火山灰雲の分布予測の精度を高めることを目的として、1990年代に航空路火山灰情報センターが設置された。1982年にガルングン山の噴火後にインドネシア上空を飛行したブリティッシュ・エアウェイズ9便（B747型機）は、火山灰の影響で4基のエンジン全てが停止した。1989年にも、リダウト山の噴火後にアラスカ上空を飛行したKLMオランダ航空867便（B747型機）が全エンジンの推力を失った。このように火山灰が関係する航空事故やその他の事案が相次いだことを受けて、火山灰が商用航空にとって危険な存在であることと、同様の事故を確実に防止する唯一の策は適時操縦士に警告を発して火山灰雲を避けるように迂回するなどの措置を取ることであることが認識されるようになった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:59 UTC 版)

「宗谷北線運輸営業所」の記事における「発足の経緯」の解説

JR北海道は1990年（平成2年）からの中期経営計画のなかで地方線区の営業体制や各種の権限を本社・各支社から運輸営業所へ分離する施策が行われ、宗谷北線は日高線運輸営業所、花咲線運輸営業所に続く3番目の分離であった。1991年（平成3年）11月13日で旧旭川運転所名寄派出所内に本所を置いて発足し、職員208名（分離前比72人減）の体制で発足した。2017年（平成29年）4月1日付で組織は廃止された。所長は名寄駅長・名寄地区駅長が兼務した。

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「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の記事における「発足の経緯」の解説

国内で活躍する日本人を表彰する制度は国や各機関に存在していたが、「国境を越えた情熱」をもって頑張る日本人（ Profiles of "Passion without borders" Japanese）、ワールドワイドで活躍する日本人や海外で評価を得ている日本人を表彰する制度は存在しなかった。世界で活躍し『日本』を発信する日本人プロジェクトはこうした背景から、「日本」を発信することに貢献した日本人への感謝と今後の期待を込めて発足した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/26 21:45 UTC 版)

「国際流星機構」の記事における「発足の経緯」の解説

IMOの発足以前からヨーロッパ（大陸側）には流星や隕石の観測を行う研究者で組織する「欧州流星観測連合」(Federation of European Meteor Astronomers, FEMA) があった。しかし観測データの増加にともない処理、解析の能力を増強する必要から、組織を拡大する必要に迫られた。そこで、それまでにも以下のようなミーティングが各地のキリスト教青年会 (YMCA) で行われていたが、70余名のアマチュア研究者が集まって IMO を発足させることになった。 1978年6月8-10日、ケーニヒスヴィンター（英語版）（西ドイツ）2カ国、18名 1980年11月21-23日、 プラッハ（西ドイツ）4カ国、31名 1982年2月26-28日、ハッセルト（ベルギー）3カ国、17名 1983年5月13-15日、ディンカラント（英語版）（オランダ）3カ国、23名 1985年2月22-24日、アルテンミュンスター （英語版）（西ドイツ）4カ国、37名 1986年10月3-5日、ボルネム（英語版）（ベルギー）8カ国、50名.

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「日活児童映画」の記事における「発足の経緯」の解説

1971年当時、経営危機のあった日活では労使で経営員会と映像委員会を立ち上げ、経営再建の方向性を模索していた。このうち映像委員会では 「戦争と人間」で結実した大作の製作を続けること 低予算で作ることのできるポルノ映画を製作、配給し、劇場網を維持すること テレビ・ビデオ事業を積極的に推進していくこと と同時に日活労働組合側の提案で 児童映画部門を立ち上げること が合意された。この児童映画は非劇場映画として上映する認識で、「こちらから学校や地域に出かけ、親子映画のような方向で行うことが必要」（松本平『日活昭和青春記』WAVE出版、pp.167 - 168）となって発足した。日活撮影所内に「日活児童映画室」が設けられ、組合活動などを担ったメンバーなどでこの事業に参画した。作品一覧でも記述しているように、1972年春「大地の冬のなかまたち」が完成し、その後ほぼ年1作をペースに順調に製作されていくことになった。こうした中で、撮影所での「映画の灯を消すな」（撮影所が当時の電電公社の関連団体に売却されていたが、労働組合を中心に撮影所を維持し、映画作りの拠点を守ろうという運動が大きく盛り上がっていた）というスローガンの中、従業員の耐乏生活にめげすに良質の作品を生み出そうという意気込みで、児童映画は国際的にも高い評価を得る作品を作り続けた。特に第5作目の「先生のつうしんぼ」はアジア映画祭で大手東宝、松竹、東映の一般映画を抑えグランプリを獲得、海外への輸出にも貢献した。「アフリカの鳥」を製作した1975年から「北極のムーシカミーシカ」が各地の上映会でヒットする1979年までの5年間が日活児童映画の製作面での最盛期であり、この後数年はこの時期の作品の上映で営業的にも活気のある時期であった。その後製作に滞りが生じて、他社作品に依存せざるを得なくなり、数年ぶりに作った自社作品も精彩をかくことになっていった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 02:18 UTC 版)

「運輸安全委員会」の記事における「発足の経緯」の解説

2007年8月、国土交通省は運輸安全委員会の新設を総務省行政管理局に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日に可決成立し、10月1日に運輸安全委員会が発足した。 母体となった航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づくいわゆる八条委員会たる審議会等で、委員長や委員の任命が両議院の同意人事であり事務局も置かれるなど一定の独立性があった。しかし、従来の航空・鉄道事故調査委員会では、職員の任命権が国土交通大臣にあり、事故原因に関する直接の勧告権もないなど問題点が指摘されていた。改組後の運輸安全委員会は国家行政組織法第3条に基づく外局であるいわゆる三条委員会となり、独自の人事管理権が認められたほか、事故原因の関係者となった私企業に対しても直接勧告できるなど権限等が強化された。また、従前の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設された海難審判所が引き継いだ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関となった。

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「寛水流」の記事における「発足の経緯」の解説

『いつ何時誰の挑戦でも受ける』と表明したアントニオ猪木に対して、安藤昇の小説『東海の殺人拳』のモデルとして知られる空手家・水谷征夫が「ルールの無い命をかけた戦い」を申し入れた。 その申し出を猪木は承諾し、具体的な話が進められた。なお、「ルールの無い命をかけた戦い」とはプロレスと空手のいかなる技も自由とし、急所攻撃さえ禁止しない、勝負は生死をもって決するというものである。水谷が鎌、サイ、トンファーなど琉球古武術の達人でもあったことから、猪木の素手に対して鎖鎌で戦いを挑んだといわれているが、これは誤りである。 この試合は両者で一旦は合意され、当時マスコミに「昭和の巌流島」として取り上げられた。猪木有利の予想の中、新間寿は水谷の実力を冷静な目で判断していた。そして、テレビ放映のスポンサーがつかなかったことと、水谷の貫手による目への攻撃や蹴りによる急所攻撃によって猪木に万一のことがあることを恐れた新間の必死の仲裁により、直前で中止された。 交渉の過程で水谷は猪木に対して、プロレス界のスターでありながら、一空手家の挑戦をリスク覚悟で承諾した姿勢に尊敬の念を抱く。また猪木は、自らの命をかけて戦いを挑んでくる日本人がいることに驚嘆する。戦いを前に鋭く対立した二人であったが、その後交流を深め寛水流空手を創設した。水谷は1990年（平成2年）に死去したが、訃報を知った猪木は盟友の早すぎる死に涙したという。 寛水流出身のプロレスラーには後藤達俊、松永光弘、奥田啓介などがいる。

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「緊急災害対策派遣隊」の記事における「発足の経緯」の解説

2008年（平成20年）5月に、河川局防災課・総合政策局技術安全課が主導して発足した。 災害復旧は、災害が発生する都度、施設を管理する各自治体が体制をとって対応してきたが、被害が起こる前の事前準備という側面で見ると、特に大規模な災害が発生した地域においては人的にも技術的にも十分な事前の準備ができていたとは言えなかった。そこで、今後増大するであろう自然災害への対応の迅速化と充実を目指し、事前に隊員を指名し研修を実施するとともに必要な資機材の準備を行い、地方公共団体の支援を実施する目的で創設された。 2012年（平成24年）5月29日に東日本大震災における問題点を解消し、今後発生が想定される首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害時において、全国からのTEC-FORCEの迅速な派遣や、派遣隊の組織を超えた被災地での統合的な運用などが可能となるよう「緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令」を定めた。大臣の指揮監督のもと、被災地での指揮監督権を現地の地方整備局長等に集約するなど指揮命令系統の明確化を図るとともに、TEC-FORCEを専門的に担当する事務局を設置して具体的な活動計画の策定や隊の管理・運営を行うこととした 。

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「千葉アートネットワーク・プロジェクト」の記事における「発足の経緯」の解説

千葉大学の研究室と講座（教育学部芸術学研究室と普遍教育科目「文化をつくる」）が共同で実施した「アートプロジェクト検見川送信所2000～2002」が母体である。これに美術館やNPO、商店街などの各種団体が加わる形で、2003年に発足した。

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「東邦銀行」の記事における「発足の経緯」の解説

郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。 福島県においては、明治以降、生糸、米の生産を中核として、電力・紡績・ 石炭などが発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。しかし、金融恐慌が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。日中戦争勃発により国全体が戦時体制に移行する中、一県一行主義が打ち出された。福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した。なお、前身3行はいずれも県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設（1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置）、1944年には常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った。 合併後、1942年に三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行、1943年には矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行を合併した。同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た。

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「日本発送電」の記事における「発足の経緯」の解説

1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたらした為替低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬・各務鎌吉・結城豊太郎・八代則彦（やつしろのりひこ）が推された。 政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年（昭和8年）7月に料金認可制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関も参照）、火力発電所要石炭の共同購入、中国大陸での電力統制、電力国家管理案への反対など。 松永安左エ門は連盟の中心的役割を演じたが、連盟は多方面で交渉し、コスト削減を実現した。1933年4月の担保付社債信託法改正、同年5月・翌年4月の外債買入償却用海外送金許可、東電・東信電気・日電間の電力融通、撫順炭（撫順襲撃事件も参照）の共同購入、関西共同火力の拡張と中部共同火力の設立等である。

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「空港周辺整備機構」の記事における「発足の経緯」の解説

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音防止法）に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場（航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港）に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。 一方、環境庁は、この年に①航空機騒音をWECPNL75（住居専用地域は70）以下にすること、②達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。 この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港（空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港）に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、1976年には周辺整備空港に指定された。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年7月1日に発足した。 このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。（大阪空港訴訟） その後、騒音対策事業が進展するなか、第二次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は1984年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌1985年9月30日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部が設置された。さらに2001年12月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、2003年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構が新たに発足した。 2012年7月1日、大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社に移管されたことに伴い、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港株式会社に移管された。

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「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の記事における「発足の経緯」の解説

三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併およびグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転してMTFGとの経営統合の方針を明らかにした。これに対し、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高等裁判所の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払うことで和解が成立した。 2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し、消費者金融であるモビットの改編も進められた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 02:40 UTC 版)

「新日本製鐵」の記事における「発足の経緯」の解説

新日鉄は1970年（昭和45年）3月31日に、八幡製鐵が富士製鐵を合併して発足した。八幡製鐵・富士製鐵のどちらも日本製鐵を前身とし、国内で1・2位の規模を持つ大手高炉メーカーであった。 合併実行の2年前の1968年（昭和43年）5月1日、八幡製鐵・富士製鐵両社の合併が正式に発表された。両社は合併の理由を、設備の大型化への対応、需要鈍化の下での重複投資の解消、技術力強化、資本自由化や鉄鋼業の大型再編 の中での国際競争力強化などを挙げている。この動きに対し、政府や財界はおおむね賛成した。例えば当時の佐藤栄作内閣総理大臣は基本的に賛成と委員会で答弁し、政府の経済閣僚協議会も賛成した。一方、反対意見は野党の日本社会党や経済学者のグループから出た。労働組合側は、日本労働組合総評議会（総評）は不支持であったが全日本労働総同盟（同盟）や両社の労働組合は反対しないとの意見であった。翌1969年（昭和44年）3月6日に合併契約書が調印され、同年6月1日の合併実行が決定した。 合併に関して審査を行っていた公正取引委員会（公取委）は契約書調印後、両社の合併は独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査を開始。合併に対し反対の意を示し、1969年（昭和44年）5月7日には合併否認勧告を出した。独占禁止法に違反するおそれがあるとされたのは、鉄道用レール・食缶用ブリキ・鋳物銑・鋼矢板の分野で、次の理由により判断された。 鉄道用レール - 合併会社が日本国内唯一の生産者となるため。 食缶用ブリキ - 合併会社がシェアトップで6割を占め、なおかつシェア2位の東洋鋼鈑に対してもブリキの原板を供給しているため。 鋳物銑 - 合併会社が国内生産量の過半を占め、次位の神戸製鋼所に対しても技術で差があるため。 鋼矢板 - 合併会社が大部分を供給し、有力な競合会社がほとんどないため。 この公取委の勧告に対し、両社は以下の対応により独占禁止法違反回避（問題解消措置）を図った。当時の経営陣によれば、これらの行為による損害は大きなものであるという。 鉄道用レール - 八幡製鐵八幡製鐵所と富士製鐵釜石製鐵所にあるレール製造設備のうち、後者を日本鋼管に譲渡。両社により日本鋼管に技術提供。 食缶用ブリキ - 八幡製鐵が持つ東洋鋼鈑株式を、東洋製罐と日本鋼管へ譲渡。 鋳物銑 - 八幡製鐵が神戸製鋼所に技術提供を行い、八幡製鐵所にある鋳物銑用高炉を譲渡。 鋼矢板 - 八幡製鐵が日本鋼管に、富士製鐵が川崎製鉄に技術援助。 上記の排除計画は1969年（昭和44年）10月に公取委に提出され、同月30日、計画実行を条件に公取委は同意審決書を出し合併を認めた。同年11月7日には修正合併契約書に両社は調印、その後排除計画の実行を進めた。すべての計画が実行された後、1970年（昭和45年）3月31日を以って合併を実行、新日鉄が発足した。年間粗鋼生産量はアメリカのUSスチールを抜き資本主義諸国ではトップとなり、日本における最初の売上高1兆円メーカーとなった。 「永野重雄#富士・八幡両製鐵の合併」および「稲山嘉寛」も参照 新会社の社屋は大手町の八幡製鉄本社前にビルに構えることとなり、丸の内に本社があった富士製鉄ともども1970年3月23日までに引っ越しが行われた。社内の体制は八幡製鉄の26部149課、富士製鉄の25部125課を再編して42部3室にまとめられた。

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「協調会」の記事における「発足の経緯」の解説

原内閣時代、救済事業調査会（のち社会事業調査会）の答申に基づき、床次竹二郎内相の私的諮問機関「資本労働問題協議会」の中心メンバーであった徳川家達を会長、渋沢栄一・清浦奎吾・大岡育造を副会長に、1919年12月22日財団法人として発足した。発足の背景には米騒動の勃発や労働運動の急進化（アナルコサンジカリズムの影響拡大）などがあり、これらに対抗して労資協調の促進を標榜した。その背後には、当時内務省で急速に台頭しつつあった、社会政策を重視する新官僚の存在があった。 日本工業倶楽部の支持もあって郷誠之助・中島久万吉らの実業家も理事として参加し、また労働界からの協力を求めて交渉が行われたが、鈴木文治は労働組合抜きの協調主義であるとして参加を拒否したため、大日本労働総同盟友愛会など労働団体の代表の参加はなかった。 また当時、社会問題に関する最大の研究団体であった社会政策学会においては、参加をめぐって対応が分かれ、桑田熊蔵・河津暹・金井延・添田寿一・神戸正雄・気賀勘重ら概ね「右派」と見られていた人々が常務理事・理事として参加した（これに対し同年発足の大原社会問題研究所には学会内の左派が結集し、協調会と対比される民間の調査研究機関となった）。しかし、桑田ら社会政策学会出身の3常務理事は発足1年後に辞任した。その背景には温情主義に固執し労働組合承認に消極的であった桑田らと、労働組合を承認し一層踏み込んだ社会政策を進めようとする上記の新官僚（添田敬一郎ら）の対立があったとされる。

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「日本国有鉄道」の記事における「発足の経緯」の解説

政府が運営していた日本の「国有鉄道」は、第二次世界大戦後、インフレーションに加え、復員兵や海外引揚者の雇用の受け皿となったため、運営を所管していた運輸省の1948年度国有鉄道事業特別会計は300億円の赤字となり、財政は極度に悪化した。労働争議が頻発する社会情勢の中、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の総司令官であったダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの国営事業を行う職員を非公務員化し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。 政府の国有鉄道事業を承継する政府出資の新法人「日本国有鉄道」の設立を定めた「日本国有鉄道法」は、1948年11月30日に国会を通過した。日本国有鉄道は1949年4月1日に発足する予定だったが、運輸省鉄道総局側の準備が遅れ、1949年6月1日にずれ込んだ。更に国鉄の発足は、日本の国営鉄道が行政官庁の直轄から国営企業に移行しただけに過ぎず、ほとんど注目されなかった。 国鉄は発足後、ただちに職員9万5000人の人員整理に着手。それが引き金になったとされた国鉄三大ミステリー事件（下山事件・松川事件・三鷹事件）が発生するなど、労務政策面では大きな混乱が見られた。また経営面では、戦時設計の粗悪な車両や地上施設が原因となった「桜木町事故」などの重大事故が発生したが、一方で特別急行・急行の復活など輸送力の回復を強力に推進した。戦時体制のまま承継した地方機関の「鉄道局」「管理部」も再編し、鉄道局を地方支配人に、管理部を鉄道管理局にそれぞれ改組した。 また、1950年11月14日から15日にかけて、連合国軍最高司令官総司令部の指令に基づくレッドパージの通告が職員461人に対して行われた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 02:20 UTC 版)

「スクラム釜石」の記事における「発足の経緯」の解説

スクラム釡石のメンバー（新日鐵釜石ラグビー部OB 有志、釡石シーウェイブスの私設応援団、新日鐵本社ラグビー部など）は、ラグビーを通じて釡石や東北にお世話になってきた。 東日本大震災の後、釡石やラグビーに縁のある仲間が集まり「自分たちに何が出来るか？」を考えぬいた結果、「ラグビーを通じた復興支援活動を行なうこと」にたどり着いた。そして、「完全復興するまで活動を続ける」という宣言のもと結成した。

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「興亜会」の記事における「発足の経緯」の解説

1874年（明治7年）の台湾出兵の際の天津条約交渉に参加した大久保利通は、李鴻章から「日本、支那、朝鮮等東洋の団結」を目的として相互に語学校を開設することを約束していた。これに随行していた支那通の曽根俊虎は、「振亜社」を興して、支那学・支那語を講じた。その後、イリ事件に端を発するロシアのアジア進出による緊張と琉球処分に端を発した日中両国による対立など東アジアは緊迫した状況となり、欧米に対してアジアを振興するため、外務省大書記官の渡辺洪基が中心となって、長岡護美（外務省御用掛）を会長に、渡辺は副会長として、幹事に曽根俊虎、金子弥兵衛（南部藩士）、草間時福（朝野新聞記者）、宮崎駿児（幕臣）、佐藤暢（薩摩藩士）を幹部として発足。いわゆる非薩長藩閥出身の自由民権運動者や佐幕派と連携していた。会の発会式には清国駐日公使の何如璋の代理が出席し、当時の日本の名だたる名士や学者が参加。アジアの興起、欧米との対等・凌駕を志向する団体として君臨した。興亜会支那語学校の開設、広報誌『亜細亜会報告』の編集発行、海外情報通信員の育成、朝鮮使節団や親睦会開催、漢詩の献酬、『会余録』の発行など多岐に及んだ。東京本会の事務所は西久保巴町天徳寺に置かれ、創立時会員は77人（創立会員53人、同盟会員24人） であったが、その直後には155人（創立98人、同盟57人） に急増し、1880年7月30日には117人（創立70人、同盟47人） となった。大坂、神戸、福岡に支部が置かれ、将来は朝鮮、支那に支部設置が計画されていた。基本的には、日本が不平等条約下おかれていた時期の国権の回復と伸張を求めたナショナリズムであると分析されている。

発足の経緯

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「大同電力」の記事における「発足の経緯」の解説

以下、沿革のうち大同電力発足に至る経緯（おおむね1921年まで）について記述する。

発足の経緯

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「日本最強決定戦」の記事における「発足の経緯」の解説

1952年に棋戦の主催に関して朝日、読売、毎日の新聞三社による協定が結ばれ、読売新聞は従来通り嘱託である呉清源による棋戦を主催するとともに、当時世間から期待のあった「名人戦」の呼称は各社とも使わないこととなっていた。しかし呉清源は十番碁において1956年までに坂田栄男、高川格らも打ち込んで、めぼしい次の相手に困る状態になってしまった。そこで、呉及び橋本宇太郎、藤沢朋斎、木谷實、坂田の全九段、本因坊位にある高川の6人による六強戦を企画する。これは毎日の本因坊戦、朝日の最高位戦と異なって呉清源が参加することにより事実上の名人戦とも見られ、 読売も新棋戦発足を伝える1956年12月の社告にて「実力名人を決める」との見出しを付けていた。 参加棋士は、リーグ6名のうち最下位の者が予選通過者と入れ替わることとし、予選には日本棋院、関西棋院、瓊韻社（渡邊昇吉八段のみ）が参加した。リーグ戦は、コミ無しで黒白2局ずつを打つ総当りリーグ戦で行われた。また呉はこの時まで既に、他の5人を先相先以下に打ち込んでいたが、本棋戦では再度互先で打つことになった。