米騒動とは?

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こめそうどう ―さうどう 3 【米騒動】

米価騰貴を原因とする民衆暴動。特に、1918年大正7)富山県魚津漁村に端を発し、全国波及した騒動をさす。軍隊によって鎮圧されたが、時の寺内内閣総辞職追い込まれた。


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米騒動

軍事費拡大シベリア出兵などによる物価高騰、特に米の異常な値上がり公憤した、富山県魚津主婦たちが、米の積み出しを阻んだ事件
テレビはなく、ラジオ普及してない時代のことでしたが、口コミで伝わって全国的伝播しました。新聞が、事件だけでなく、事件発生背景などもくわしく解説して報道したので、ただちに報道管制がなされましたが、たちまち43都道府県広がり43市、187町、206村で発生した民衆運動。寺内正毅内閣倒れ最初本格的政党内閣とされる原敬内閣誕生しました。
多数被差別部落人々参加し、政府融和政策着手する契機となるとともに、全国水平社創立遠因ともなりました。


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米騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2009/01/13 11:19 UTC 版)

米騒動(こめそうどう)とはの流通量の減少や価格高騰によって民衆が米を入手しづらくなることが要因となって起こる、騒ぎなどのことである。

目次

背景

米の重要性について

米を主食として食す国の場合、米の価格高騰、国内流通量の減少は治安悪化や国家の運営を揺るがす事態に直結する問題となる。そのため国家元首は米の価格、流通に対し神経質になるという[1]

また、消費者側の状況を見ると特に貧困層エンゲル係数が高く、食料費の高騰の影響を受けやすい[2]

国際取引について

米は三大穀物とも呼ばれ大量に生産されているが、生産量に比べ国際間の取引流通量は少ない。これは主に生産国内でまず主食として消費されるため、国外に出回りづらいためである[1]。そのため主要輸出国で少し生産量が減少した場合、主要国国内での流通量はそれほど変動しないとしても輸出量は大幅に変動することになる。また輸出上位国の輸出量が市場流通量に占める割合が高いため、一国に何かあった場合は波及が大きい[1]

増産の難しさについて

米の受給が逼迫する中で、米の増産はすぐには難しいという。以下、要因を挙げる。

2000年代後期の状況

国際的な米の価格は上昇し、各国は対応に苦労している。2007年3月から2008年3月にかけて米価指標は50%以上上昇した[4]。米価上昇の背景には原油価格上昇に伴うコスト増(肥料、輸送費、穀物乾燥に使用する燃料など)、主要生産国での天災等による不作[5]、米価上昇に伴い利潤優先で米が国外流出し国内流通が不足することを恐れたインドなど輸出国の米の輸出制限[5]による国際流通量が減少していることなどがある[4]。また、価格上昇は今後も続くと見た投機資金の流入も起きている[4]

米の価格高騰の影響を一番受けるのは、低所得層である[3]。各国では「米を買うために長い行列ができる」(フィリピン[4]、「今まで無かった米泥棒が多発」(タイ)[5]、「米の代わりにイモを食べるよう、軍が指導」(バングラデシュ[5]といった状況にある。

日本の米騒動

米騒動の発生契機としては凶作による米不足や米価格の暴騰が直接的な要因になる事が多い。単純な「米価格の暴騰に伴う民衆暴動」という定義の騒動は江戸時代享保の大飢饉の頃から幾度となく発生しており、明治維新以降で全国規模にまで発展した米騒動は1890年1897年1918年の3度を数える。

1890年の米騒動

1890年1月18日富山県富山市において市民による市役所・資産家に対する救助要請運動が始まったのをきっかけとして同年4月から9月にかけて鳥取県新潟県福島県山口県京都府石川県福井県滋賀県愛媛県宮城県奈良県など19箇所において騒動が発生した。特に新潟県佐渡市相川町では6月28日から7月5日にかけて鉱夫を中心として2000名以上が蜂起し、軍隊の出動をもって鎮圧する事態にまで発展している。[要出典]

1897年の米騒動

1897年5月下旬の富山県魚津町での騒動をきっかけとして始まった騒動で、同年8月から10月にかけて石川県、長野県山形県、新潟県、福井県など10箇所において発生した。最も大騒動となったのは長野県飯田町の騒動で9月1日から9月3日の3日間で約2000名の民衆が暴徒と化し、米問屋や警察署などを襲撃する事態に至った。[要出典]

1918年の米騒動

詳細は1918年米騒動を参照

1918年7月下旬から9月にかけて、富山県魚津町を中心にして参加者100万人を超える全国規模の民衆暴動へ発展した事件。

脚注

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  1. ^ a b c 『食料争奪』 柴田明夫 日本経済新聞出版社 2007年
  2. ^ 『アジアで食料価格高騰、貧困層に大打撃』 2008年2月12日付配信 AFP
  3. ^ a b c d 「世界的なコメ危機の実態 背後に潜む問題点とは何か」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年5月14日付配信
  4. ^ a b c d 『「コメ騒動」拡大中 1年で70%の価格高騰』 2008年4月11日付配信 フジサンケイビジネスアイ
  5. ^ a b c d 『コメ価格高騰、タイの平和な農村でコメ泥棒多発』 2008年4月10日付配信 AFP

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