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きんゆう-きょうこう ―くわう 5 【金融恐慌】
(2)1927年(昭和2)台湾銀行の不良貸付の暴露を契機に、金融機関を中心に広がった恐慌。若槻内閣は総辞職し田中内閣のモラトリアム(支払猶予令)実施で終息した。
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昭和金融恐慌
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/16 23:33 UTC 版)
(金融恐慌 から転送)
昭和金融恐慌(しようわきんゆうきょうこう)は、日本で1927年3月から発生した経済恐慌である。単に金融恐慌(きんゆうきょうこう)と呼ばれることもある。金融恐慌は本来は抽象的に経済的現象を指す言葉だが、日本においては特に断らない場合は1927年の経済恐慌を指すことが多い。昭和恐慌とは同義ではない(後述)。
- ^ こと、士族は商いを蔑視し金勘定をさげすんだ。
- ^ 1890年制定の銀行条例では「第五条 一人又は一会社に対し資本金高の十分の一を超過する金額を貸付又は割引の為に使用することを得ず」と規定されていたが、銀行の強い反対を受けて1895年に撤廃された。
- ^ のちの分析では、1920年の大反動が真の戦後不況と考えられている。
- ^ 具体的には大蔵省令28号を出して暫時金輸出を許可制としたが、許可が出る事はなく、実質的に金輸出禁止となった。
- ^ その他にも、平価は法律で規定されていることから、変更は容易ではないと看做されていた。
- ^ 例えば加藤高明は三菱から政界に転じ、岩崎弥太郎の娘婿である。
- ^ 無産政党等。
- ^ 武田晴人『現代日本経済史 7』。
- ^ 特定政商としては、具体的に鈴木商店を念頭においていたと言われる。
- ^ 合意文書の中に盛り込まれた「予算成立の暁には政府に於いても深甚なる考慮をなすべし」が若槻内閣の退陣と立憲政友会への禅譲を表していると言われる。
- ^ 大日本帝国憲法第71條では会期中に予算案の成立を見なかった場合には、前年の予算と同額で執行することと定められていた。これは予算の硬直化に繋がり、殊に積極財政を志向する立憲政友会にとっては、次に政権を獲得した際に不自由な政権運営を強いられることから受け容れ難く、予算案を通すために妥協を迫られた。
- ^ a b c d e 『失言恐慌 ドキュメント銀行崩壊』
- ^ 法案上程の4~5日前と言われる。
- ^ 『昭和金融恐慌史』
- ^ 先の三党首会談では立憲政友会に政権を譲ると合意していたにもかかわらずこのような策を弄するのは立憲政友会にとって許しがたい行為と映った。一方で憲政会側は禅譲の合意などしていないとシラをきった。
- ^ 実質的に鈴木商店を指す。
- ^ 具体的には「喜色満面であった」というが、これを伝えたのは大蔵官吏の一人であり、他には類似の伝聞はないと言われる。
- ^ 枢密院と内閣が対立した場合には必ずしも内閣が辞職をする必要はない。しかし、若槻はもはや混乱収拾の手立てを見出せないとして辞職を選択した。
- ^ 乙二百円券。造幣の速度を優先して片面のみの印刷に留めて裏が白いところから俗に「ウラシロ」と呼ばれた。一部は実際に預金者に支払われたが、裏面の印刷が無く作りも粗悪であったことから市中で行使しようとしたところ贋札と疑われ、加えて当該銀行券の発行が警察当局に周知されていなかったことから贋札行使の罪で逮捕された事例も伝えられる。この銀行券は事後に日本銀行が回収につとめ、市中にはほとんど残っていない。なお、同時に裏が白い急造の甲五十円券も刷られたがこちらは使用されなかった。
- ^ 丙二百円券。裏に赤の紋様が刷られ、俗に「ウラアカ」と呼ばれた。これは預金者に渡らずにそのまま回収、インフレの進行に備えて日本銀行に保管され、太平洋戦争終戦後の昭和20年8月16日以後に使用に供された。
- 1 昭和金融恐慌とは
- 2 昭和金融恐慌の概要
- 3 三月の恐慌
- 4 四月の恐慌
- 5 事後処理
金融恐慌と同じ種類の言葉
金融恐慌に関連した本
- 熱狂、恐慌、崩壊―金融恐慌の歴史 チャールズ・P. キンドルバーガー 日本経済新聞社
- 昭和金融恐慌史 (講談社学術文庫) 森垣 淑 講談社
- 金融恐慌とユダヤ・キリスト教 (文春新書) 島田 裕巳 文藝春秋
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