すうみつ‐いん〔‐ヰン〕【枢密院】
枢密院
枢密院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/22 00:32 UTC 版)
枢密院（すうみついん）は、国王・皇帝の諮問機関である。共和制国家には大統領等の諮問・参与機関として国家評議会が設置される場合がある。「枢密」とは機密や政治上の重要な秘密のこと[1]。
- 枢密院 (中国) - 主として軍制をつかさどった中華歴代王朝の国家機関。Party (Privy?) councilの日本語訳の語源となった。
- 枢密院 (イギリス) - イギリス国王の諮問機関。イングランド王国期の枢密院も同項で解説。
- 枢密院 (アイルランド) - アイルランド国王の諮問機関。1922年以降活動なし（ただし、廃止はされていない）。
- 枢密院 (北アイルランド) - 1922年創設、1973年廃止。
- 枢密院 (スコットランド) - スコットランド国王の諮問機関。1708年に廃止。
- 枢密院 (カナダ) - カナダ国王の諮問機関。
- 枢密院 (日本) - 日本で1888年（明治21年）から1947年（昭和22年）まで存在した天皇の諮問機関。
- 最高枢密院 - ロシア皇帝の諮問機関。1730年廃止。
- 国王顧問会議 - フランス国王の諮問機関。1799年廃止。
- 枢密院 (タイ) - タイ国王の諮問機関。
- 枢密院 (スウェーデン) - 1634年(記録上)から1772年革命勃発に伴う廃止まで、スウェーデンに存在したスウェーデン国王の諮問機関。
脚注
枢密院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 10:36 UTC 版)
1888年（明治21年）5月18日の明治天皇による勅命により、成年に達した親王は、枢密院の会議に班列（列席して議事に参加すること）する権利を有した。
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枢密院
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「中世後期のスコットランド」の記事における「枢密院」の解説
詳細は「:en:Privy Council of Scotland」を参照 王権に次いで重要な組織は枢密院であった。王に近い助言者によって構成され、イングランドとは異なり、立法と司法の力を保持した。通常は10人以下の構成員による小規模な会合で、特にこの間の王の未成年期においては摂政の権力を制限するための手段として、そのうちの何人かはパーラメントによって指名された。枢密院は15世紀の終わりまでに実質的に常勤の組織となっており、この時代から残存する証拠によると、王の裁判の働きにおいて決定的な存在であった。枢密院の構成員はたいていは王国の大有力者から選ばれたが、彼らはめったに会合に出席しなかった。枢密院での活発な構成員のほとんどは職業的行政家や法律家であり、ほとんどは大学で学んだ聖職者であり、そのうちの最も成功したものは司教や、中世末には大司教として王国の教会の高位に就くために移動した。15世紀の終わりまでには、このような人々とともに、学識のある俗人、しばしば世俗の法律家も構成員として次第に加わり、その中で最も成功したものは司法制度の中で昇進し、土地や領主権を与えられた。ジェイムズ3世の治世以降、聖職者に占められてきた尚書長官(Lord Chancellor)の地位は次第に指導的な俗人によって引き受けられるようになった。
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