調達と配備

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調達と配備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/05 16:11 UTC 版)

「94式水際地雷敷設装置」の記事における「調達と配備」の解説

調達価格は約5億円。2005年度で調達は終了している。

調達と配備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:29 UTC 版)

「中距離多目的誘導弾」の記事における「調達と配備」の解説

2009年（平成21年）度予算に10セット経費総額41億円が初めて盛り込まれ、従来の対戦車隊の装備を更新するというよりは普通科部隊の対戦車小隊の火力を強化するものと位置づけられ、2011年（平成23年）度に普通科部隊などへの配備が開始された。この配備に伴い、配備予定の普通科連隊においては各普通科中隊の対戦車小隊を連隊直轄の対戦車小隊に再編する予定が組まれている。

調達と配備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 02:53 UTC 版)

「16式機動戦闘車」の記事における「調達と配備」の解説

平成18年度の政策評価書では配備先が機甲科部隊となっていたが、平成19年度の政策評価書では戦闘部隊に変更された。防衛省が公表した「我が国の防衛と予算－平成20年度予算の概要」の中で、『装備化する場合、戦車と併せ、戦車数量（当時の「防衛計画の大綱 16大綱」では約600両）を超えないことを想定した開発』と書かれている。これは予算の削減を求めている財務省との折衝によっては、16式機動戦闘車が戦車定数に含まれ、戦車の実数がさらに減る可能性を考慮してのものと考えられた。 25大綱では大規模な着上陸侵攻への備えを最小限に保持し効率化・合理化するとしており、戦車は北海道と九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車を廃止して741両から300両に半減させ、隣国と近接する北海道と九州に戦車を集中配備し、迅速かつ柔軟な運用をするため道路での走行に優れた機動戦闘車を全国的に配備する方針である。平成35年度までに約200両ないし約300両の配備が検討されている。 26中期防では、99両の調達と機動師団（第6師団と第8師団）及び機動旅団（第11旅団と第14旅団）の即応機動連隊への配備が計画された。このほか、機動展開後に広域展開を行う地域配備師団（第4師団等）の偵察戦闘大隊への配備が計画されている。 作戦基本部隊では、2017年 (平成29年) 度末に第8師団と第14旅団に新編した即応機動連隊に最初に配備された。2018年度（平成30年度）には第6師団及び第11旅団の各1個即応機動連隊と第4師団の偵察戦闘大隊に、2021年度（令和 3年度）には第2師団の即応機動連隊と第1師団の偵察戦闘大隊に配備された。2022年度（令和 4年度）には第12旅団と第5旅団に配備予定。

調達と配備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 23:13 UTC 版)

「10式戦車」の記事における「調達と配備」の解説

10式戦車の調達初年度に当たる平成22年度概算要求では当初、4ヶ年度分の58両（1年当たり14.5両）を一括調達し、平成23年度（2011年）-平成26年度（2014年）に分割して取得する計画だった。 だが2009年の政権交代に伴い新たな防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画の策定が1年間先送りされたため、一括調達は中止され、最終的には13両を124億円で調達することが正式に決定された。なお、平成20年度予算から調達初年度に一括計上されるようになった初度費であるが、初度費込みの契約ベースでは187億円とされていることから、初度費は約63億円と推定される。調達初年度の1両当たりの単価は約9.5億円で、平成23年度（2011年）より取得が開始されており、74式戦車中隊（中隊本部を除く）が16両、90式戦車中隊（中隊本部を除く）が12両で編成されており、今後74式戦車中隊を10式戦車で更新していく中で16両から12両体制に移行していく。 日本政府は2010年12月17日に閣議決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」において、戦車の配備数を「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」から200両削減し約400両とすることとした。同時に閣議決定された中期防衛力整備計画（23中期防）では、平成23年度（2011年）から平成27年度（2015年）までの5年間で10式戦車を68両調達するとしている。第2次安倍内閣で閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」では戦車定数が約300輌に削減され、中期防衛力整備計画（26中期防）の整備期間である平成26年度-平成30年度までの間に44両の調達が計画されたが40両にとどまった。中期防衛力整備計画（31中期防）では平成31年度（令和元年）～令和5年度までの間に1両約15億円で30両の調達を予定している。 なお、教育用として配備されていた第1機甲教育隊が2019年3月に廃止されたことに伴い、同隊所属の10式戦車の器材管理替え（機甲教導連隊および第71戦車連隊への配備）が行われた。また、2022年3月に10式戦車を装備する第1戦車大隊が廃止されたことに伴い、同隊所属の10式戦車の器材管理替えが行われた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 06:45 UTC 版)

「12式地対艦誘導弾」の記事における「調達と配備」の解説

予算計上初年度となる平成24年度予算で発射機車両及び誘導弾の予算が計上されており、同26年度に陸上自衛隊富士学校特科部と陸上自衛隊武器学校に教育用・整備要員育成用として1両ずつ配備され、同25年度調達の4両は同27年度に部隊育成用に富士教導団特科教導隊に配備され、平成27年度富士総合火力演習に参加した。同26年度調達の16両は、中国人民解放軍海軍の南西諸島海域進出が著しいことから、同28年度に健軍駐屯地の西部方面特科隊第5地対艦ミサイル連隊へ配備された。 12式地対艦誘導弾の調達数予算計上年度調達数予算額括弧は初度費(外数)平成24年度（2012年） 発射機車両2両 43億円(59億円) 平成25年度（2013年） 発射機車両4両(1個中隊) 79億円(55億円) 平成26年度（2014年） 発射機車両16両(4個中隊) 309億円 平成27年度（2015年） 発射機車両0両 - 平成28年度（2016年） 1式 120億円(7億円) 平成29年度（2017年） 1式 81億円(1億円) 平成30年度（2018年） 1式 129億円 平成31年度（2019年） 1式 135億円 令和2年度（2020年） - - 令和3年度（2021年） 1個中隊 55億円 令和4年度（2022年） - - 合計 発射機車両22両+4式+1個中隊 951億円(122億円) 2013年8月の平成25年度富士総合火力演習の装備品展示において、発射機車両（試作車）が初めて一般に公開された。2015年8月の平成27年度富士総合火力演習において、特科教導隊第6中隊配備の発射機車両が初めて参加した。また、2016年9月の西部方面特科隊の記念行事、および西部方面隊創隊式典の観閲行進に第5地対艦ミサイル連隊所属車が参加している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 05:00 UTC 版)

「C-2 (航空機・日本)」の記事における「調達と配備」の解説

当初は2011年（平成23年）度以降にC-1の減数が始まることに合わせ、中期防衛力整備計画（平成17年度〜21年度対象）で、4機のKC-767（空中給油・輸送機）と共に、8機程度が調達される予定で、量産1号機（通算3号機）を2008年（平成20年）度予算で計上する予定であった。しかし次期戦闘機の選定が先送りとなり、当初より多くのF-15J近代化改修のための予算を確保する必要が生じたため、C-Xの予算要求は1年見送られ、さらに開発の遅延により、2009年（平成21年）度と2010年（平成22年）度予算での調達も見送られた。 2010年12月に、中期防衛力整備計画（平成23年度〜27年度対象）で10機が整備される予定であることが発表され、同月の2011年（平成23年）度防衛予算政府案決定概要において初めて2機の予算が計上され、2013年（平成25年）度以降に配備されることになった。調達総数はC-1を完全に置き換えるためC-130Hとの兼ね合いもあるが、20数機から40機となる見通しで、国際平和協力業務や国際緊急援助活動にも運用される。 航空幕僚監部では、電子情報収集（ELINT）機として使用している4機のYS-11EBの後継として、改造機を4機程度購入することも検討している（#派生型を参照）。C-1をベースにした電子戦訓練支援機EC-1も、C-2派生型で置き換えることが検討されているが、はっきりとしていない。C-1試作1号機である試験機C-1FTBについては、2018年1月現在は後継機の計画が無い。C-2とKC-767の導入により、C-130Hの一部は余剰となり空中給油機能を付与される予定だが、更新時期の来る非改修のC-130HをC-2で置き換えるかは、機種の統一が戦略に与える影響を考慮して検討される。 2018年にはエンジンの価格上昇や加工費レートの上昇、円安によりコストが増加し、量産へ移行しているにもかかわらず1機あたりの価格が上昇していることが財政制度等審議会で指摘され、コストパフォーマンスが高い機種への変更も検討すべきとの注文もついた。 2018年末に、計画では25機の調達予定であったが、価格高騰により22機に減らすことで防衛省と財務省は合意した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 05:31 UTC 版)

「P-1 (哨戒機)」の記事における「調達と配備」の解説

2010年（平成22年）度以降にP-3Cの減数が始まることに合わせ、中期防衛力整備計画（平成17年度～21年度）で4機の導入が計画され、2008年（平成20年）度予算で初めて4機（量産1号機/通算3号機以降）分679億円の予算が計上された。単年度契約としては4機という比較的大量調達に至ったのは1機当たりの調達価格を低減させるために2年分を一括調達したことによるものである。 従来の海自の作戦用航空機全体の定数は13個隊170機（内、P-3Cは8個隊約80機）であったが、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱では9個隊（内、P-3Cは4個隊）150機まで削減された。防衛省ではP-3Cを完全に置き換える方針であるが、P-3Cよりも航続距離・連続哨戒時間が向上したP-1の導入により、さらに少ない約70機で能力を維持できるとしている。 2011年、試験中に機体に数か所のひび割れが見つかり、同年度中であった配備予定が遅れていたが、2013年3月12日、防衛省よりP-1の開発完了と厚木基地へ最初の2機を配備することが発表された。 2013年3月26日、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場にて量産初号機の納入式が実施され、同月29日午後2時ごろに厚木基地に着陸した。この最初の2機は厚木基地配備となり、2年ほど飛行試験や搭乗員訓練などを行った後、警戒・監視任務に就く予定であるが、同年5月に、速度超過警報装置の作動を確認した後に急減速を行う飛行試験中に全部のエンジン（4基）が停止する不具合が発生したため、2機の飛行停止措置がとられた。この事実は同年6月20日に発表され、その原因と対策については同年9月27日に発表された。その後必要な検査・改修を受け、2013年末までには全機が通常の作戦行動を遂行することが可能となっている。2008年から2014年までは年度ごとの調達数も数機程度であったが、日本を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさが増していることから2015年度予算では単年20機の調達が決定され、本格的な量産体制に入った。防衛省はこの大量一括調達による量産効果により1機あたり20億円、調達する20機合計で403億円の製造経費削減となると説明している。これによりP-1の調達数（発注済）は33機となった。 2015年予算において大量調達が決定されたことを受けて、2015年2月4日から13日まで厚木航空基地第51航空隊所属の2機のP-1哨戒機が、ハープーン対艦ミサイルなどの実射演習が可能な広い演習海域を持つ米国ハワイ州カネオヘ基地へ海外展開し、無事発射試験を成功させた後、2月13日に厚木基地に帰還した。これによりP-1哨戒機はその高い対潜哨戒能力に加え、有事の際に実効的な抑止力となる対地・対艦攻撃能力を持つことを証明したといわれている。6月25日、厚木基地で正式運用となるP-1が報道陣へ公開された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 22:46 UTC 版)

「20式5.56mm小銃」の記事における「調達と配備」の解説

先代の制式採用小銃であった89式小銃は陸上自衛隊に約14万5千丁配備されており、20式小銃についてもほぼ同等の約15万丁の調達が計画されている。 陸上自衛隊以外からの調達計画は2020年現在公表されていない。 陸上自衛隊の20式小銃調達数予算計上年度調達数予算額括弧は初度費(外数)2020年度（令和2年度） 3,283丁 9億円（1億円） 2021年度（令和3年度） 3,342丁 9億円 2022年度（令和4年度） 2,928丁 8億円 合計 9,553丁 26億円（1億円）