水管理・国土保全局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/13 14:32 UTC 版)
水管理・国土保全局（みずかんり・こくどほぜんきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。
2011年7月1日の国土交通省組織令[1] 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川（治水）行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した[2]。
2024年、厚生労働省から上水道事業を移管され局長級の上下水道審議官、部長級の大臣官房審議官(上下水道担当)を新設、下水道部を上下水道審議官グループへ改組[3]。
概要
水管理・国土保全局河川計画課は技官中心の構成で、河川計画課長経験者は水管理・国土保全局長、技監に昇進することが多い。
組織
- 局長
- 次長
- 総務課
- 水政課
- 水利調整室
- 河川計画課
- 国際室
- 河川計画調整室
- 河川環境課
- 河川保全企画室
- 流水管理室
- 水防企画室
- 治水課
- 事業監理室
- 流域減災推進室
- 防災課
- 災害企画室
- 上下水道審議官グループ
- 大臣官房審議官(上下水道担当)
- 上下水道企画課
- 下水道事業課
- 水道事業課
- 参事官(上下水道技術)
- 水資源部
- 水資源政策課
- 水資源計画課
- 砂防部
- 砂防計画課
- 砂防管理室
- 地震・火山砂防室
- 保全課
- 海岸室
- 砂防計画課
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 関克己 | 2011年7月1日 - 2012年9月11日 | 国土交通省河川局長 | 辞職 |
| 2 | 足立敏之 | 2012年9月11日 - 2013年8月1日 | 国土交通省中部地方整備局長 | 技監 |
| 3 | 森北佳昭 | 2013年8月1日 - 2014年7月8日 | 国土交通省関東地方整備局長 | 辞職 |
| 4 | 池内幸司 | 2014年7月8日 - 2015年7月31日 | 国土交通省近畿地方整備局長 | 技監 |
| 5 | 金尾健司 | 2015年7月31日 - 2016年6月21日 | 国土交通省九州地方整備局長 | 辞職 |
| 6 | 山田邦博 | 2016年6月21日 - 2018年7月31日 | 国土交通省近畿地方整備局長 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） |
| 7 | 塚原浩一 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 | 国土交通省中部地方整備局長 | 辞職 |
| 8 | 五道仁実 | 2019年7月9日 - 2020年8月1日 | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） |
| 9 | 井上智夫 | 2020年8月1日 - 2022年6月28日 | 国土交通省大臣官房付 | 辞職 |
| 10 | 岡村次郎 | 2022年6月28日 - 2023年7月4日 | 国土交通省北陸地方整備局長 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補）兼国土強靱化推進室次長 |
| 11 | 廣瀬昌由 | 2023年7月4日[4] - 2024年7月1日[4] | 国土交通省関東地方整備局長 | 技監[4] |
| 12 | 藤巻浩之 | 2024年7月1日[4] - 2025年7月1日[5] | 国土交通省関東地方整備局長[4] | 辞職[5] |
| 13 | 林正道 | 2025年7月1日[5] - 現職 | 国土交通省中国地方整備局長[5] |
関連項目
- 水道法
- 河川法
- 特定多目的ダム法
- 水源地域対策特別措置法
- 水資源機構
- 砂防法
- 河川
- ダム・堰－日本のダム－河川総合開発事業－国土交通省直轄ダム
- 砂防：砂防堰堤－がけ崩れ－土石流－地すべり
- ハザードマップ
脚注
- ^ “国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年12月25日). 2020年1月25日閲覧。 “2020年1月5日施行分”
- ^ 『国土交通省組織令等の一部を改正する政令について』（プレスリリース）国土交通省大臣官房総務課、2011年6月28日。2020年1月25日閲覧。
- ^ “国交省／２４年度組織概要、局長級の上下水道審議官新設・４課体制で一体運営 – 日刊建設工業新聞”. 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b c d e 『人事異動（第31号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、1頁。2024年11月22日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第27号）』（プレスリリース）国土交通省、2025年7月1日、5頁。2025年7月4日閲覧。
外部リンク
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