国有企業
国営会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/09 09:55 UTC 版)
「国有会社 (チェコ、スロバキア)」の記事における「国営会社」の解説
第二次世界大戦直後のチェコスロバキア共和国政府は、1945年10月24日に国有化の対象産業を定める大統領令1945年法律100号(鉱山、重工業、化学工業など)、101号(製糖業、醸造業、工業用アルコール製造業)、102号(銀行)、103号(保険業)を発令し、国有化後の企業形態を「国営会社」と定めて民間企業の接収を進めた。その後の法律改正で国有化対象産業の範囲拡大と経営の国家管理強化が図られ、チェコスロバキア国鉄など政府の直営事業も国営会社化された。1951年には国内企業のほぼすべてが国営会社に転換された。 国営会社は国家経済単位(Státní hospodářská organizace)の形態の一つとされ、国家予算により中央省庁および政府の地方行政機関である国民委員会(Národní výbor)によって運営された。国営会社の経営権を持つ省庁は、経済目標を達成するために必要な所管の各国営会社の業務を決定し、国営会社を分野別に企業グループ化して編成し、効率化を目的とした国営会社の統合・分割やグループ再編を頻繁に行った。中央および県、郡、市・村の国民委員会は、国営会社が所定の業務を遂行するために必要な労働者の配置管理および労務管理を行い、国営会社の代表者は国民委員会と労働組合の協議によって決定した。 1988年以降、政府による経営管理を廃した国有会社への転換が進められたほか、1991年以降は経済自由化政策に基づき、小規模企業は競売で、大規模企業は国民に販売したクーポンと引き替えで株式を発行する民営化(クーポン民営化。チェコ語: Kupónová privatizace、スロバキア語: Kupónová privatizácia)が進められ、政策は連邦制解消後のチェコ、スロバキア両国に引き継がれた。国営会社を規定した1945年の大統領令は現在も有効で、現存する国営会社はチェコのビール製造販売業、ブジェヨヴィツェ・ブドヴァル国営会社(Budějovický Budvar, n.p.)の1社のみである。
※この「国営会社」の解説は、「国有会社 (チェコ、スロバキア)」の解説の一部です。
「国営会社」を含む「国有会社 (チェコ、スロバキア)」の記事については、「国有会社 (チェコ、スロバキア)」の概要を参照ください。
- 国営会社のページへのリンク