サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社サークルKサンクス / 株式会社ファミリーマート

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（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社サークルKサンクス / （2代目）株式会社ファミリーマート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 15:40 UTC 版)

「ファミリーマート (企業)」の記事における「（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社サークルKサンクス / （2代目）株式会社ファミリーマート」の解説

2001年（平成13年）7月2日 - 株式会社シーアンドエスの新設分割により、同社の完全子会社として（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社設立。 8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。 2003年（平成15年）3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したシーケー東北へ事業譲渡。 2004年（平成16年）2月9日 - 本社を東京都中央区から東京都江東区塩浜へ移転。 6月1日 - サークルケイ・ジャパンがシーケー東北株式会社を吸収合併。 8月2日 - 株式会社シーアンドエスに代わり、完全子会社サークルケイ・ジャパン株式会社(上場時・株式会社サークルKサンクス）のテクニカル上場が、承認される。 9月1日 - 親会社である株式会社シーアンドエス、および同社の子会社でサンクスを運営していた株式会社サンクスアンドアソシエイツを吸収合併し、商号を株式会社サークルKサンクスに変更。東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部にテクニカル上場。 9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてクレジットカードによる決済開始。 2005年（平成17年）4月 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてプリペイド型電子マネー「Edy（現：楽天Edy）」による決済開始。KARUWAZA CLUBカードを全国に展開。 7月1日 - サンクス北関東設立。 2006年（平成18年）1月23日 - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の株式会社99イチバ設立。 1月31日 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。 3月1日 - サンクス西四国を完全子会社化。 9月27日 - イートイン機能を持ったコンビニ「フォークトーク」を東京・八重洲に開店。 12月11日 - 本社を東京都江東区から東京都中央区晴海へ移転。 2007年（平成19年）- 秋から順次、同社の運営するサークルK・サンクスにてポストペイ型電子マネー「iD」「QUICPay」「Smartplus/VISA TOUCH」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い。 2008年（平成20年）2月18日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。 2月21日 - 孫会社の株式会社ドゥネクストを子会社化。 4月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。 2009年（平成21年）1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。 2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。 2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。 2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。 4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。 6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。 8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。 8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。 12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。 12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。 2010年（平成22年）1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。 1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。 5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。 7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 7月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店でSuica決済を導入。 8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国、サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店（島嶼部の店舗を除く）にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。 11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 2011年（平成23年）1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海のTOICAを導入。 2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。 3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。 3月31日 - 名鉄産業とのフランチャイズ契約満了。 7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山（71店舗）との契約満了。 11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。 12月16日 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。 2012年（平成24年）2月2日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。 2月16日 - 宮城県石巻市で移動販売車「WAKUWAKU号」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表。 2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。 2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。 3月 - KDDIの公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定。 3月27日 - 羽田空港第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。 6月27日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるゆうパックの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了（サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去）し、以降ヤマト運輸の宅急便（クロネコメール便を含む）に切り替え。 7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。 9月11日 - ユニーの完全子会社となる。 11月28日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPaショッピングサービスを拡大導入。 12月1日 - サンクス青森を吸収合併。 2013年（平成25年）1月1日 - 名古屋市に本社を置くめいらくグループに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。期間は当面1年間。 1月11日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。 2月21日 - ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となる。 4月11日 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストアCircle Kのライセンス事業に行う合弁企業サークルKアジアの設立に合意。 8月20日 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店。 9月1日 - サンクス北関東を吸収合併。 2014年（平成26年）3月1日 - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。 3月31日 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。 6月1日 - サンクス・ホクリアを吸収合併。 6月25日 - サークルケイ四国が業態開発した「K'sCAFE」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店。 6月27日 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「サークルKフレッシュ今池南店」オープン。 12月1日 - サークルケイ四国を完全子会社化。 2015年（平成27年）7月24日 - 他国からの撤退を決め、Circle K Storesとの合弁を解消。 2016年（平成28年）2月3日 - 9月をめどにしたファミリーマート(初代法人)との経営統合を正式に発表。 8月1日 - サンクス東海のコンビニエンスストア事業（108店舗）を吸収分割方式により承継。 9月1日 - 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート（初代法人）に吸収合併されると同時にあわせて、ファミリーマート（初代法人）のコンビニエンスストア（CVS）事業を吸収分割により承継し、商号を（二代目）株式会社ファミリーマートに改める。同時に本社・本店を東京都豊島区へ移転。社長には、先だってファミリーマート旧法人の専務に就いていた澤田貴司が就任。初代ファミリーマートは同日にユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号変更。 10月31日 - ココストアの屋号を廃止しファミリーマートに統一。 2017年（平成29年）2月末 - 同社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した。 3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国（いずれも前日付で解散）の事業を承継。またゼロネットワークスを吸収合併。 6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した。 7月1日 - 内閣府により災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定。 8月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始。店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく（クレジット機能なしの）ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。 9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了。 10月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得（ファミマTカード会員限定）サービス開始。 11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報（商品・セール・キャンペーン等）へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送されるようになった。 2018年（平成30年）9月下旬 - 11月30日付けで、サークルK・サンクスのホームページ、アプリ、+K会員サービスの終了 が発表された。 11月30日 - サークルK・サンクスの屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた。しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた。このブランド統合にともない、サークルKサンクス関連のサービスが終了した。 2019年（平成31年・令和元年）2月12日 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。 9月1日 - 同社が親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に吸収合併されて、法人格が消滅。同日、ユニーファミリーマートホールディングス株式会社（旧:初代・株式会社ファミリーマート）の商号が（3代目）株式会社ファミリーマートとなる。