民間非営利組織
エヌ‐ピー‐オー【NPO】
NPO（えぬぴーおー）
政府から独立して活動する団体を非営利組織と言う。このうち、国際的な団体をＮＧＯ、主に国内で活動するものをＮＰＯと、慣用的に区分している。
ＮＰＯは、市民活動や災害ボランティアなど、多用な福祉活動をしている。また、介護保険が始まってからは、介護サービスの提供を行うＮＰＯもある。
1998年、ＮＰＯに法人格を与えるＮＰＯ法が成立した。これは、まちづくり・災害救援・国際協力など社会貢献のために活動するＮＰＯについて、法人格を容易に得られるようにしたものである。
これによって、ＮＰＯは法人名義での銀行口座開設など、法人としての活動ができるようになった。また法人として認められることで、社会的な信用を得やすくなって活動がしやすくなった。
一方、ＮＰＯには税制上の優遇措置がなかった。ＮＰＯは非営利団体であるため、収入はもっぱら寄付に頼っている。しかしながらＮＰＯに寄付をしても、現状では寄付者は税制優遇を受けられない。この点が問題視され、最近、控除を認める議論も出てきている。
（2000.08.13更新）
ＮＰＯ(エヌピーオー)
民間非営利団体。平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて認証された団体は、特定非営利活動法人と呼ばれる。認証の対象となるのは、保健、医療または福祉の増進、環境の保全、社会教育、災害救援、国際協力、の活動など不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを活動目的とする団体とされ、その他の認証条件も備える必要がある。また、一定の要件を備えて国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人は、税制上も優遇税制の適用を受けることができる。日本のＮＰＯは、経済的基盤の弱さを共通の問題として抱えており活動資金を確保するため独自の事業活動をする団体が増えている。
» 法テラス・法律関連用語集はこちら
NPO(非営利団体)
ＮＰＯ(Non-Profit Organization)
NPO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/20 18:56 UTC 版)
| 経済体制 |
|---|
 Portal:経済学 |
NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと[1][2][3]。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、1998年3月に成立した特定非営利活動促進法により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す[3][4]。法人格を得た団体は内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で確認できるようになっている[5]。なお、米国や英国などではNon-profitというが[6]、韓国や台湾などではNPOという表現が使われている。
概説
ジョンズ・ホプキンズ大学国際比較研究プロジェクトにおける定義
1990年から行われたジョンズ・ホプキンズ大学国際比較研究プロジェクトにおいては、国際比較を可能とするためにNPOを次の要件を満たすものと定義した。
- (1)正式の組織（Formal Organization）であること
- (2)非政府組織であること（Non-Political）
- (3)利益を配分しないこと（Non-Profit Distributing）
- (4)自己統治（Self-Governing）
- (5)自発的であること（Voluntary）
1994年までの研究プロジェクト第1段階では、
- (6)非宗教組織であること
- (7)非政党団体であること
が付け加えられたが、あくまで比較作業上の理由によるものであり、第2段階では、上記の狭義の定義と、(6)(7)を要件から除外し、さらに協同組合と相互団体を加えた広義の定義との2本立てで調査が行われた[7]。
以上の定義が一般的であるが、NPO（非営利組織）を組織の分析概念とすれば、認識主体の認識対象の重要性に応じ、NPOの定義は、James & Rose-Ackerman(1988)、Hayes(1996)、電通総研(1996:23-24)、田尾(1999:4-5)、田尾・吉田(2009:3-4)、村上(2014:96)など、さまざまになされている。またL.M.サラモンの研究でも、上記の5つの定義構成要素に加え、6番目の構成要素として「公益性」(public benefit)すなわち「公共目的のために活動・貢献している」が加わっている(Salamon，1999:10-11)。複数の定義構成要素のうち、NPOの本質的特徴は、「利益を分配しないこと」すなわち「非利益分配拘束」がもっとも重要である。なぜなら、それ以外の定義構成要素の特徴は、一定の社会貢献を経営理念とし、株式会社の組織形態を採用する民間企業も該当する。しかし「非利益分配拘束」は、純粋型としてのNPO（非営利組織）に不可欠である。またNPOは“Non-Profit Organization”であるから、営利活動とは無関係に寄付金や助成金だけに依存する、ボランティアの組織であると考えれば、「ソーシャル・ビジネス」の組織をNPOに含むことができなくなる。NPOによる営利活動は十分あり得るし、また営利組織も、その社会的責任から公益性を追求し、社会貢献することは、今日では、むしろ一般的である(新原，2003)。したがってNPOは“Not for Profit Organization”と考えることが現実的である。民間企業でも本業の貫徹とその成就自体に社会貢献の意味が含まれる(村上，2014:97)。社会に損傷を与えるビジネスは一過的であり、営利の事業運営の継続性も、なんらかの社会貢献と自然に結びついている。故に利益分配するかどうかの「非利益分配拘束」が「非営利」と「営利」の純粋型での違いである。
広義のNPO
広義のNPOは、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。この場合の対義語は営利団体、即ち会社（会社法による）などである。この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、協同組合、果ては地域の自治会なども広義の NPO である。法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。有給・無給の専従職員を置く団体も数多い。
アメリカにおいて制定された内国歳入法典に "NPO" という呼称が使われたことから、この言葉が広まったとされる。1960年代の公民権運動がNPO活動の発展に火をつけた。もともと「小さな政府」として成立しているアメリカでは、市民の自発的な非営利活動によって市民社会をより良い環境に構築していく必要性があり、各州の法律によって非営利団体の活動は保護また規定されている。たとえば、ウィキペディアを運営する "Wikimedia Foundation" は、フロリダ州法に基づく非営利団体である。ほとんどの財源は民間や個人の寄付金によって賄われ、一般的な認識としては市場経済の一員である。
北欧では、スウェーデンの 1809年憲法に明記された近代的オンブズマンが起源である。憲法に記載されていることから分かるように、れっきとした行政機関である。財源は原則として福祉国家から拠出されるため、政府の代理人という性質を持つ。
フランスでは、1901年法という法律に基づいて設立された結社（アソシアシオン association）が、日米でいうところの NPOと類似の活動を行っている（社会福祉目的の他、スポーツ・文化活動など）。長い伝統に基づき、どこにも属さない市民社会の中核として活動している。
狭義のNPO
NPOは、狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。「特定非営利活動促進法」によって国、又は都道府県に認証をうけたNPOを通称でNPO法人という。
日本では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体、ボランティア団体等で法人格の必要性がクローズアップされた。
市民活動団体の法人格取得を容易にするための国会への法案提出はまず、新進党案として、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案が、平成7年11月7日に第134回国会で衆議院に提出されたが、第137回国会まで継続審議となり、衆議院解散で廃案になった[8]。
第139回国会において、新進党が、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案を、1996年11月29日に再提出[9]し、自民・社民・さきがけ連立与党は、市民活動促進法案[10]を1996年11月29日に提出した。
この2法案は、第140回国会まで継続審査となり、この国会で、共産党案として、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案[11]が、1997年3月14日に提出された。
与野党提出の3法案は、1997年6月6日の本会議において、新進党案及び共産党案が否決され、自民・社民・さきがけ連立与党案の市民活動促進法案に民主党の修正を加えたものが、衆議院本会議で可決された。
参議院においては、第142回国会まで継続審議となり、参議院自民党が「市民」の語への反発から「市民活動」を「特定非営利活動」にするなどの修正要求を行い、これを与党が受け入れ、1998年3月4日の参議院本会議で、賛成票 217、反対票 2（新社会党）[12]のほぼ全会一致で可決された。
1998年3月19日に、この参議院修正を衆議院が全回一致で同意[注釈 1]し、法案は成立した。
これにより、条件を充たすものは特定非営利活動法人として法人格の取得が可能となった。また近年、社会起業家の概念が普及してきており、コミュニティ・ビジネスの主体としても期待されている。また、国、地方自治体の財政逼迫等から全国的に行政とNPOとのいわゆる協働がブームとなっている。
そうした行政とNPOとのいわゆる協働の流れの中で、各地で行政とNPOが協働してルール作りを行うなどの新しい試みが行われている。
NGO（非政府組織）という表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれる。ただし、ともに非営利であり、非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通している。
最近では、CSR（Corporate Social Responsibility - 企業の社会的責任）のステークホルダー（利害関係者）として、企業にとっても無視できない存在になっている。 ドラッカーは、NPOの原型は、日本の寺院にあると述べている。
NPO商標問題
角川書店が、「雑誌」や「新聞」を指定商品として、「NPO」、「ボランティア」という語について商標登録出願をしたところ、特許庁は一旦登録を認めた。その後あるNPO法人が、雑誌名に「NPO」を含む雑誌を発刊しようとしたところ、この登録商標の存在が判明し、発刊に支障をきたす可能性が生じたことから、それを知った各地のNPO団体が「万人の公共財といえるNPOという言葉を特定の営利法人に独占させてはならない」と反発した。特にNPOは、さまざまな機関紙や雑誌・新聞などを発刊して意見を公表しながら社会改善を行っていくことが多く、そういった雑誌・新聞の誌名・紙名の一部に頻繁に使用されるであろう「NPO」という中核的な言葉を独占されたのでは、他の発刊者の事業展開に萎縮効果を生じさせ、ひいてはNPO活動に影響が大きいと思われたからである。なお、これらの商標登録が認められた場合に制限されるのは、「NPO」「ボランティア」を誌名や紙名として商業的に利用することであって、記事の表題や内容にこれらの語を用いることまでもが制限されるわけではない。
また、「NPO」「ボランティア」という言葉は、これら活動を積み重ねによってその概念を育ててきたNPOの人々にすれば、そういった活動にこれまで目立った貢献をしてきたわけではない角川書店が、抜け駆けで登録したことにも、強い反発を生む原因となった。その後、全国のNPO関係者の支援を受けたNPOが、特許庁へ登録異議申立を行った結果、角川書店の商標登録は取り消された。
決定の内容は、「本件商標は、標準文字よりなるものであり、その外観上の印象力及びこの語の有する意味からみて、創作性に欠け、指定商品の主たる内容を表示記述するものであって、取引者・需要者によって『雑誌，新聞』の自他商品識別標識と認識される程度が極めて低く、この語を含む題号の、NPO法人等の発行に係る定期刊行物等が多数存在する実情が認められ、また、この語について特定人に独占使用を認めることは公益上適当とはいえず、かつ、本件商標が使用された結果、自他商品識別力を獲得していた等の特段の事情もないことよりすれば、これをその指定商品である『雑誌，新聞』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である、というべきである」というものであった。
経過概要
- 2002年1月18日- 株式会社角川書店が、雑誌・新聞についての商標として「NPO」を出願[13]
- 2003年4月25日-商標登録[13]。
- 2003年6月5日 - 本件問題についてマスコミ等の報道。
- 2003年6月6日 - 角川ホールディングスが各紙に社告掲載。
- 2003年7月25日 - 商標登録異議申立書の提出（特許庁へ）。
- 2004年6月17日 - 特許庁が取消理由通知（角川側に意見書提出の機会付与）。
- 2005年5月10日 - 特許庁が「NPO」商標取消決定。
- 2005年5月11日 - 特許庁が「ボランティア」商標取消決定。
NPO売買・犯罪利用・公金搾取問題
公金を利用した金儲けや不明朗会計による横領、詐欺や口座乱造など犯罪利用も見られるNPOの売買、売買仲介業者が存在していることなどNPOにまつわる諸問題が指摘されている。活動実態が乏しいまたは休眠状態、売却されていたことを犯罪利用発覚後に知ったなど、管轄の地方自治体も大半のNPOの活動実態を全く把握できていない。このようなことが見られることが日本では大きな問題になっている[14][15][16][17][18][19][20]。
脚注
注釈
- ^ 新社会党は、この時点で、衆議院に議席はなかった
出典
- ^ “コロナでNPO苦境 活動ままならず、寄付金は減少”. 日本経済新聞 (2020年6月16日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPOってなんだろう｜石川県ＮＰＯ活動支援センター”. www.ishikawa-npo.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “NPOのイロハ | NPOホームページ”. www.npo-homepage.go.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “ＮＰＯ法人に関するトピックス：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “Not-for-profit organization definition and meaning | Collins English Dictionary”. web.archive.org (2018年11月7日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ NPO研究フォーラム『NPOが拓く新世紀』清文社、1999年、11-31頁。ISBN 978-4-433-17539-9。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第134回国会 衆法 第17号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第139回国会 衆法 第4号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “特定非営利活動促進法 平成10年3月25日法律第7号”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “第142回国会1998年3月4日投票結果環市民活動促進法案（第１４０回国会衆議院提出）「委員長報告の通り修正議決」”. 参議院. 2022年3月23日閲覧。
- ^ a b “行政 : NPO商標問題で協力呼びかけ | NPOWEB” (2003年7月5日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “脱法売買の詳細を初めて裏付け 犯罪グループ悪用も”. 毎日新聞. (2018年6月6日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ法人：脱法売買 全国１１法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で.ＮＰＯの信用、逆手 逮捕の男「詐欺用口座、簡単に作れた」”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で。転売ＮＰＯ、犯罪の舞台 「信用」で次々預金口座 逮捕の男、本来の活動せず”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ売買：法人買いで利権狙う 目的は「もうけ話”. 毎日新聞. (2018年6月8日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年1月20日). “震災事業費横領に実刑判決 「被災者愚弄している」 岩手”. 産経ニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で：休眠ＮＰＯ、看板悪用 東京、多重債務者集め詐欺／茨城、実態は違法風俗店”. 毎日新聞. 2022年12月13日閲覧。
参考文献
- Lester M. Salamon (1997). HOLDING THE CENTER: American's Nonprofit Sector at a Crossroads. Nathan Cummings Foundation（レスター・サラモン『NPO最前線―岐路に立つアメリカ市民社会』山内直人（訳解説）、岩波書店、1999年。ISBN 4000222511。).
- Lester M. Salamon (1999). America's nonprofit sector: a primer (2nd ed.). New York: The Foundation Center.
- P.F.ドラッカー『非営利組織の経営』ダイヤモンド社、1991年。ISBN 4478370621。
- 田尾雅夫、川野祐二『ボランティア・NPOの組織論』学陽書房、2004年。ISBN 4313815082。
- 田尾雅夫、吉田忠彦『非営利組織論』有斐閣、2009年。ISBN 978-4-641-12389-2。
- 電通総研『NPOとは何か―社会サービスの新しいあり方』日本経済新聞社、1996年。ISBN 4532144590。
- 新原浩朗『日本の優秀企業研究』日本経済新聞社、2003年。ISBN 978-4-532-31086-8。
- 村上綱実『非営利と営利の組織理論』（第二版）絢文社、2014年。ISBN 978-4-915-41616-3。
関連項目
- 市民社会（シビル・ソサエティ）
- 市民
- 市民活動
- 1%支援制度
- コミュニティ・ビジネス
- ボランティア
- 中間支援組織
- 指定管理者
- 連帯経済
- NGO
- 社会的企業
- 社会起業家
- ブリコラージュ
- 公金チューチュー
外部リンク
- 内閣府 NPOホームページ - 内閣府
- 特定非営利活動促進法 - e-Gov法令検索
- 特定非営利活動法人NPOサポートセンター
- 特定非営利活動法人日本NPOセンター
- 公益財団法人公益法人協会
- NPO法人データベース NPOヒロバ - 特定非営利活動法人日本NPOセンター
NPO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 00:40 UTC 版)
NPO法人としての蔵の街遊覧船は、2011年（平成23年）9月26日に発足した。発足前の遊覧船は「うずま川遊会」（うずませんゆうかい）が運航していた。2016年（平成28年）現在の船頭は11人、NPO法人の所属人数は26人である。保有する船舶は、平船4艘と屋形船1艘の計5艘である。NPOの会員による自作の船と船大工に発注して作ってもらった船がある。 2016年（平成28年）に、女性や高齢者が船頭として活躍している点を評価され、常陽銀行の主催する「常陽ビジネスアワード」の優秀賞を受賞した。この頃には法人運営が安定し、埼玉県志木市や青森県弘前市へ出張して遊覧船を運航したり、現地で船頭を養成したりする活動も開始した。
※この「NPO」の解説は、「蔵の街遊覧船」の解説の一部です。
「NPO」を含む「蔵の街遊覧船」の記事については、「蔵の街遊覧船」の概要を参照ください。
「NPO」の例文・使い方・用例・文例
- 私は認定NPO法人に寄付をしたので、寄付金控除が受けられた。
- 私は銀行員としての技術を活かしてNPOでのプロボノ活動に従事した。
- 民間非営利団体(NPO)がベロタクシーを運営している。
- この民間非営利団体(NPO)は接近する小惑星や，切り離されたロケット部品などのような宇宙デブリを監視している。
- 同省は日本中の港で，個人やNPO(民間非営利団体)をそれぞれの港のサポーターに認定する予定だ。
- 静岡の民間非営利団体(NPO)が卓球を普及させようと熱心だ。
- このNPOは，卓球競技者の協会だ。
- 選挙に先立ち，民間非営利団体(NPO)｢ライツ｣は，10代の若者のための模擬選挙といくつかの関連イベントを企画した。
- NPOのメンバーと，13から19歳の学生５人が，いくつかの政党本部を訪れた。
- 特定非営利活動法人(NPO)のむつらぼしが，現在，笛のついた携帯電話用ストラップを作っている。
- それは民間非営利団体(NPO)のエコ･テクル岐阜によって開発された。
- 新宿区にあるNPOは，手付金を払った後でマンションの購入を取り消したいという人々からの問い合わせをいくつか受けている。
- 非営利組織(NPO)がこのツアーを運営している。
- NPO法人｢大阪・水かいどう808｣の須(す)知(ち)裕(やす)曠(ひろ)理事長がこの事業を計画した。
- NPO日本料理アカデミーが，プロの調理師の技術向上と日本料理の技術発展に貢献するためにこの競技会を開催した。
- この試験は略して｢パパ検｣と呼ばれ，NPOファザーリング・ジャパンによって開催された。
- 百貨店チェーンの高島屋はNPOのファザーリング・ジャパンとともにさまざまな｢イクメン｣グッズを開発している。
- 今回の収録はNPO｢みやぎ・せんだい子どもの丘｣と教育や地域活性化に取り組む企業による共同プロジェクトの一(いっ)環(かん)だった。
- ウナギの研究と保護を行っているNPOは，ウナギ稚魚の漁獲量減少の理由には親ウナギの乱獲や海流の変化があると話す。
NPOと同じ種類の言葉
- NPOのページへのリンク
