不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/11/19 13:48 UTC 版)
「公益目的事業」の記事における「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」の解説
「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」する事業であるかについては、国・４７都道府県とも内閣府の公益認定等委員会が策定した「公益目的事業のチェックポイントについて」を行政手続法上の審査基準として制定・公表しており、これを参考にして判断される。ただし、これを完全にクリアしていないからと言って直ちに不認定になるという性格のものではない。なお、東京都に限っては、別途「公益目的事業の考え方」という留意事項があるが、これは行政手続法上の審査基準として制定・公表されておらず、公益目的事業のチェックポイントをクリアしていれば、これに抵触しているからという理由で不認定とされることはない。
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