北海道 経済・産業

北海道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/08 14:09 UTC 版)

経済・産業

平成29年度(2017年)の道内総生産は19兆4301億円であり、1人当たりの道民所得は268万2千円となっている[42]。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している[43]。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.1%、第二次産業が16.9%、第三次産業が79.0%である(2014年度)[44]。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さく全国の2分の1以下となっている(全国18.5%に対し北海道は8.6%)[44]。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙のウエイトが高く、繊維や非鉄金属、精密機械などのウェイトが低くなっている[44]

第一次産業

北海道のトラクター
小清水町のジャガイモ畑と防風林
農業
北海道は、食糧基地を自称するほど[45]農業が栄えており、全国の約12%に当たる1兆579億円の農業産出がある(2003年(平成15年))。麦や芋などの畑作も全国平均と比べて比率が高く、テンサイジャガイモ小麦など、生産量が日本一の品目が多い。中でも道内農業産出額の約37%を占めるのは乳用牛であり[46]生乳生産量は全国の約54%を占める[47]。また、日高振興局を中心にサラブレッドなどの軽種馬の生産も盛んである。
農家1戸当たりの耕地面積は16.9ヘクタール(2002年(平成14年))で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広いこともあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化したこと、農村部で兼業の機会が少ないために専業農家が多く、離農する者が多かったことから周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきたこともその要因とされる。
2007年(平成19年)4月、日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定日豪EPA/FTA)に関する交渉が両国間で開始された。同協定が締結され農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は大打撃を受け、新たな財源がまったく確保できないとすると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職すると、北海道は試算している[48]。これが現実となれば農業・酪農のみならず道内消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに超える影響が及ぶとされ、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されている。
宗谷総合振興局釧路総合振興局根室振興局は、気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路総合振興局、根室振興局では農家1戸当たり耕地面積は60.3ヘクタール(2003年(平成15年))にも達し、宗谷総合振興局に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。この地域はほかに肉牛の生産もしている。
稲作は主に空知総合振興局上川総合振興局などで行われている。代表銘柄は、「ゆめぴりか」・「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」・「ふっくりんこ」。特に上川中部(旭川市周辺)のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。
渡島総合振興局は比較的畜産が盛んで、後志総合振興局は、余市町仁木町を中心に果樹の生産が盛ん。羊蹄山麓はジャガイモの産地となっている。
空知総合振興局は稲作のほか、北部でソバ、南部でタマネギも生産している。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、音威子府村が第3位、旭川市が第4位である[49]
上川総合振興局は、稲作のほか野菜の生産が盛ん。タマネギジャガイモニンジントウモロコシアスパラガスキャベツダイコン・キノコなどの生産量が多い。また、大豆大麦ソバ小豆(アズキ)・テンサイ(ビート)なども生産されている。名寄市はアスパラガスの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一である。コメの生産量も多い。
オホーツク総合振興局では、タマネギジャガイモトウモロコシテンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛ん。
十勝総合振興局は、畑作が盛ん。小麦テンサイ小豆などの豆類・トウモロコシなどの生産が多い。近年ではニンジン、ナガイモダイコンなどの野菜類の栽培もさかんで、音更町はニンジンの生産量日本一である[50]。また、酪農も盛んである。
水産業
旧花田家番屋(留萌郡小平町)。鰊御殿(鰊番屋)の一つ。
明治時代までは日本海沿岸でニシン漁が栄えた。その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達した。また同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤ともなった。
サケホタテガイが道内生産額のそれぞれ23%、19%を占める[51]。サケは全国生産量(属人)の7割、スケトウダラ、コンブは8割以上、ホッケは97パーセントを占める[52]
1977年(昭和52年)の排他的経済水域(200海里水域)設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けた。しかし依然として、北海道での水揚げ量は全国のおよそ4分の1を記録[53] するなど、水産業は北海道の主要な産業の一つである。またホタテやカニウニなどの水産物を目当てとする旅行者もいるなど、観光産業にも貢献をしている。
現在の水揚げ量は根室市が道内では最多。釧路は1990年(平成2年)まで13年連続日本1位の水揚げ量であったが、その後急減した。

第二次産業

北海道では第二次産業の占める割合が全国に比べて極めて低い。

鉱業
旧住友奔別炭鉱の立坑櫓(三笠市奔別町)
明治から高度成長期(1960年代まで)にかけては、石狩炭田(三笠市歌志内市夕張市など)と釧路炭田(釧路市白糠町釧路町厚岸町など)を中心に石炭産業が盛んであったが次々と閉山した。現在では、国内で唯一の坑内採炭事業が釧路炭田で行われ、海外炭の高騰の影響を受け露天掘り採炭事業が石狩炭田などで再開されている[54][55]
昭和に入り、鴻之舞鉱山紋別市)のの産出量が増加。全盛期には「東洋一の金山」といわれるが、資源枯渇などを理由に1973年(昭和48年)閉山。また、豊羽鉱山札幌市南区)もかつて亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一だったが、2006年(平成18年)鉱量枯渇のため閉山となる。
イトムカ鉱山(旧留辺蘂町、現北見市)ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えたが、1974年(昭和49年)に閉山した。2011年(平成23年)現在は水銀含有廃棄物のリサイクルを行っている[56]
製造業
製造業は、食料品生産の割合が高く、製造品出荷額の約3割を占める。ほか石油・石炭製品、鉄鋼製品、パルプ・紙製品が多い。道内6圏域の中では道央圏が出荷額の6割、事業所数・従業員数の5割を占める。市町村別では道央圏の室蘭市と苫小牧市の2市で計35パーセントを占め、続いて札幌市が第3位 (7.9%) を占める。第4位の釧路市(4.1%)は札幌市の半分強を占める[57]
北海道の工業は明治期に札幌で1876年に開拓使麦酒醸造所、函館で1896年(明治29年)函館船渠株式会社 造船、釧路で1901年(明治34年)前田製紙、室蘭で1909年(明治42年)製鉄所が開業したのが始まりである。
現在北海道の食品加工業は札幌市をはじめ各地に点在している。製紙・パルプは釧路市、苫小牧市で発達している。製鉄は室蘭市に、また石油化学コンビナートが苫小牧市、室蘭市にある。飼料肥料コンビナートが釧路市にある。臨空工業都市として千歳市が挙げられる。自動車部品製造も苫小牧市で発達している。
建設業
明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業は公共事業に大きく依存して発展を遂げた。現在でも北海道は公共事業への依存度が高く、北海道の基幹産業の一つである[58]
しかし近年は公共事業の大幅な減少によって、建設業は大きな苦境に立たされている。
大規模開発
苫小牧東部開発計画(苫小牧東部地域)、石狩湾新港地域開発など、国と道が一体となった大規模開発が進められてきたが、当初想定していた企業立地が進まず、開発主体の第三セクターの経営破たんや計画の見直しを強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出などが進んでいる。
産業系特区

第三次産業

観光関連産業
海外からの観光客が増加していることから、2011年度以降、訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点が観光庁によって選定されている。道内の戦略拠点は札幌、函館、登別の3地点、地方拠点は釧路・弟子屈の1地点である[59]
1972年(昭和47年)の札幌オリンピック開催を機に、北海道開発庁を中心に新千歳空港鉄道の整備が進み、観光産業が大きく花開いた。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、オートバイによるツーリング、冬はスキー、そして1990年代からはスノーボードなどが楽しめるほか、日本の農業基地としての北海道という側面から名産食品もあり、温泉の多さも手伝って毎年多くの観光客を集めている。また、観光客などを対象として小売業運輸業が発達している。
しかし近年では海外旅行が安価で手軽になったことから北海道の魅力が相対的に薄れてきている。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐなど、観光産業の経営状況は必ずしも芳しくない。札幌市は碁盤の目状の都市構造を持ち、中心部に都市公園とテレビ塔を備える事から政令指定都市の中では愛知県名古屋市と、都市計画としての類似性が指摘される事もある。
道外からの観光客数は1997年(平成9年)以降2011年(平成23年)現在にかけて、年間600万人前後でほぼ横ばいに推移しているが、この間に外国人観光客は12万人(1997年(平成9年)度)から29万人(2003年(平成15年)度)へと増加している。特に台湾香港韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きい。雪の降らない台湾や香港の人々にとって、北海道は手近でありながら雄大な自然や温泉が楽しめる場所であり魅力に感じられている。また、倶知安町にあるニセコマウンテンリゾート グランヒラフには、2002年(平成14年)頃よりオーストラリアからのスキー・スノーボード客が急増している。
札幌市旭川市釧路市の3市が国土交通省国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催されている。2008年(平成20年)には北海道洞爺湖サミットが開かれた。
情報関連産業
北海道ではかつてほとんどの市町村に書店が存在していたが、2013年時点で常設書店が存在しない北海道の「無書店自治体」は全道自治体の約三分の一に相当する60市町村になった[60]。北海道庁は「無書店自治体」の拡大に効果的な歯止めをかけることができず、高橋はるみ道政のもとで廃業書店は増え続け、2015年11月の時点で喜茂別町妹背牛町西興部村など道内179市町村のうち約3割に当たる47市町村に拡大した。そのため47の自治体住民は雑誌新刊本などを入手するために近隣自治体の書店に行かなければならないケースもある。常設書店が存在しない自治体は全国で322市町村で、新刊を扱う書店がない現状となっており、北海道の無書店自治体は全国の無書店自治体の5分の1以上を占める。その多くが「消滅可能性都市」である[61]
近年コールセンターの立地に札幌市釧路市で積極的な制度整備を図り大規模なコールセンターが立地している。
寒冷地であることからデータセンターの好適地と目されており、中でも石狩市は積極的な誘致を進めている。さくらインターネット2010年(平成22年)、石狩市に石狩データセンターを設置することを発表した[62]
札幌には大学の卒業生を中心としたコンピュータ関係のベンチャー企業が1980年代から継続的に興っている。これは、1976年(昭和51年)に北海道大学工学部の青木由直教授が立ち上げた北海道マイクロコンピュータ研究会がルーツとされる。これに関連した企業は主に札幌駅北口周辺に集積している。2000年(平成12年)頃には「サッポロバレー」とも呼ばれるようになり、地場産業育成の成功事例として研究されている。これとは別に、厚別区札幌テクノパークにはビー・ユー・ジーDMG森精機のような札幌発の企業だけでなく、富士通日本アイ・ビー・エム日本ユニシスなどの大手企業の支店などの拠点も置かれている。
また、かつてはハドソンネットドラゴンウェブソフトなど、ゲーム会社も創立された。



注釈

  1. ^ 島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852に対する『国土交通省』による区分け ⇒ 6,852島本土6島離島6,847島[4]。ただしについて地理学上はこのような分類・区分けはない。
  2. ^ 【参考】 日本のの面積順に上位10島本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[5]
  3. ^ a b 田端宏「風と人間」 田端宏・桑原真人・船津功・関口明『北海道の歴史』山川出版社 ISBN 978-4634320109(2000年9月)2ページより。徳川斉昭も蝦夷地の開発を構想し、「北海道」の名称を考えていた点も記載されている。
  4. ^ a b 日本人先住民アイヌの混住地・混在地であったため、各々の立場からの呼称が存在した。前述の日本人からの呼称に加え、アイヌからは「アイヌモシリ」と呼称され、また両者以外、外からの呼称の一例として「夷島」という言葉を李氏朝鮮15世紀後半の歴史書の一つに見ることもできる[14]。しかし1855年日露和親条約締結による2国間の国境線確定に伴い、当時の国際法の下、各々の領土が確定した(樺太除く)。これ以降、呼称統一の動きも本格化し、開拓団や屯田兵進出に向け開拓使を設置した明治2年(1869年)、「北海道 (令制)」と命名されたことで呼称統一に至った。
  5. ^ a b 世界のの面積順位[13] より抜粋



  6. ^ 青森県東津軽郡外ヶ浜町青函トンネル記念館に、同郡三厩村(現・外ヶ浜町)と北海道松前郡福島町の境界を示す標識が展示されている。
  7. ^ 日本海側の石狩海盆から日高舟状海盆に抜ける幅の広い凹地帯によって胴体部と半島部を大きく二つに分けている[12]
  8. ^ 同島中央部の火山群(大雪山または大雪山系とも呼ぶ)の中の旭岳の標高である。長らく、この標高は2,290 mとされてきたが、2008年3月3日国土地理院より最新の測量技術による改定発表があり [1][2]、「北海道本島」の最高標高そして「旭岳」の標高は2,291mとなった。
  9. ^ 【参考】 島国一覧領土がすべてで構成される国)
  10. ^ 他の3の場合、本州には34の地方公共団体(1都2府31県)、四国には4つの地方公共団体(4県)、九州には7つの地方公共団体(7県)がそれぞれある
  11. ^ 現代日本の広域行政区画は、『1都・1道・2府・43県』である。しかし、現代でも、多くの名称に『五畿・七道』の名残りを見ることができる。 ( 明治2年北海道(令制)の名称設定以降は五畿八道明治4年廃藩置県だが、明治18年まで五畿八道と令制は存続した。)
    すなわち、東海道新幹線の「東海道」(東海道に由来)、北陸地方北陸自動車道の「北陸」(北陸道に由来)、山陽自動車道山陽新幹線の「山陽」(山陽道に由来)、山陰地方の「山陰」(山陰道に由来)など。そして、現在の地方公共団体名の「北海道」(五畿八道の北海道(令制)から継承)も、その名残りの一つ。
  12. ^ 14地域 ⇒ 北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[19]
  13. ^ 2017年に公職選挙法が改正され、衆議院小選挙区区画区分は再編後の境界線に対応することになった。
  14. ^ この呼称は、水稲耕作を取り入れることができず、縄文文化から完全に離脱し得なかったという「稲作中心史観」が見え隠れし、守旧的で停滞的な文化というイメージがつきまとう[27]
  15. ^ 後期北海道式薄手縄文土器の略称
  16. ^ 明治6年より新暦が採用され和暦と西暦の月日が一致する。

出典

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