クラスター爆弾 使用歴のある国

クラスター爆弾

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/12 21:52 UTC 版)

使用歴のある国

国連設立後、少なくとも28ヶ国がクラスター爆弾を使用し、現在も保有している[22]。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。

上記に加え、既に消滅した国家のうち少なくとも3ヶ国(ソビエト連邦ユーゴスラビアローデシア)も使用していた事がある。

製造歴のある国

国連設立後、少なくとも28ヶ国がクラスター爆弾を使用し、現在も保有している。これらの国々の多くが近年における戦争や長期にわたる未解決の国際紛争に関わっているが、製造したクラスター爆弾は使用していない。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。

保有歴のある国

2008年時におけるクラスター爆弾の保有国は、上記製造国の全てを含む76ヶ国である[25]。ウェリントン宣言に署名し、保有するクラスター爆弾の破棄に同意している国名は太字で記載されている。

脚注

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注釈

  1. ^ 例・親子爆弾事件
  2. ^ 250kg爆弾×1発をクラスター爆弾化すれば、在来爆弾の数倍の面積を制圧できる。同じ面積を制圧するのに投下する爆弾の個数は従来の数分の1で済み、爆撃作戦に必要な航空機の数も、在来型航空爆弾を使った場合の数分の1で済む。戦闘爆撃機であるF-15Eの場合、CBU-59なら最大26発を搭載でき、1回の出撃で最大6,422発の子弾を投下することができる
  3. ^ 第二次大戦後、戦闘用航空機の単価は高騰を続け機数が削減傾向にあったほか、弾道ミサイルの登場で戦略爆撃機とそれに対する迎撃機が削減された
  4. ^ ある程度風に乗る形状でないと、一箇所に集中して落下してしまい効果範囲が狭まる
  5. ^ テキストロンは軍事以外に金融業や民需部門を所有しており上記4社以外にも提携やライセンス生産を受け持つ日本企業は複数存在している。

出典

  1. ^ Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munitions "Convention on Cluster Munitions" - 英語正文第2条(2008年5月20日)"“Cluster munition” means a conventional munition that is designed to disperse or release explosive submunitions each weighing less than 20 kilograms, and includes those explosive submunitions."
  2. ^ Handicap Internationalのレポート
  3. ^ Bulletin of Cluster Munition Coalition for February 2006 (英文)
  4. ^ Pledge to seek cluster bomb ban, the BBC, 23 February 2007 (英文)
  5. ^ 「オスロ宣言」、地雷廃絶日本キャンペーンのサイト内、PDF文書
  6. ^ 46 Nations commit to ban cluster bombs, The Diana, Princess of Wales Memorial Fund, 23 February 2007 (英文)
  7. ^ Britain bans 'dumb' cluster bombs, the BBC, 20 March 2007 (英文)
  8. ^ World Briefing | Europe: Belgium: Cluster Bomb Investments Barred, the New York Times, March 3, 2007 (英文)
  9. ^ クラスター爆弾禁止リマ会議:草案合意に至らず, the Inter Press Service Japan, 2007年6月12日
  10. ^ Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munitions "Convention on Cluster Munitions" - 英語正文(2008年5月20日)
  11. ^ 証券取引委員会
  12. ^ ヒューマン・ライツ・ウォッチ「Cluster Bomblets Litter Afghanistan」
  13. ^ [1] - アーマード・インターナショナル。英文
  14. ^ Yemen: Cluster Munitions Wounding Civilians: US Supplied Weapon Banned by 2008 Treaty, Human Rights Watch, February 14, 2016.
  15. ^ クラスター弾の軍事的有用性と問題点―兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ― 国立国会図書館レファレンス2007-09 福田毅
  16. ^ クラスター弾に関する条約 - 日本外務省
  17. ^ 防衛大臣記者会見の概要(2008/11/28)
  18. ^ [2] - 代替案を報じる毎日新聞電子版
  19. ^ [3] - 時事通信電子版
  20. ^ 防衛省「クラスター弾の廃棄完了について」
  21. ^ “日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表”. 朝日新聞. (2017年5月23日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5R55NPK5RUTFK00R.html 2017年5月24日閲覧。 
  22. ^ [4] Lists of countries involved in the problem of cluster munitions(クラスター爆弾の問題に関わる国の一覧)
  23. ^ Edward McGill Alexander (July 2003). Appendix A to Chapter 9 of the Cassinga Raid. University of South Africa(南アフリカ大学. http://uir.unisa.ac.za/bitstream/10500/1475/7/12appendix9a9b.pdf. 
  24. ^ [5] MND says Taiwan is ready to make cluster-bombs クラスター爆弾製造 準備は整っている-台湾防衛省 (英文)
  25. ^ [6] Estonia remains clusterbombs in its weaponry エストニア クラスター爆弾を兵器として保有(エストニア語)
  26. ^ [7]Air Force Weapons: Alpha Bomb, SAAF:South African Air Force
  27. ^ [8] Podpis pogodbe o kasetnem strelivu:: Prvi interaktivni multimedijski portal, MMC RTV クラスター爆弾の条約の署名(スロベニア語)




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