規制の経緯とは? わかりやすく解説

規制の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/30 13:20 UTC 版)

模造拳銃」の記事における「規制の経緯」の解説

1962年純国産モデルガン誕生以降メーカー技術向上により精巧な金属製モデルガン多数出回るようになったこれに伴いモデルガン真正拳銃見せかけ強盗などの犯罪悪用する事案相次いだため、1969年には真正拳銃識別するための標識モデルガン付すことや、身元確認のため購入者住民票写し等を呈示させるなどの行政指導が行われた。しかし、その後悪用される事案続き1970年には全日空アカシア便ハイジャック事件にも使用された。 モデルガン弾丸発射機能の無い玩具であり、法に定める銃には該当しないが、真正拳銃外観類似性が高いことから人に恐怖心誘起させる目的悪用される事案多く危害予防の観点上、銃刀法による規制が必要であるとして、これらの所持禁止する改正法案が作成された。改正銃刀法案は1971年2月16日参議院地方行政委員会から審議始まり以降衆参両院地方行政委員会で7回にわたり審議された。 法案審議過程木製玩具銃規制対象加えるべきではという意見出されたが、実際に悪用されたものはほとんどが金属製モデルガンであり、子供向け玩具銃まで規制対象加えるには及ばないとして、規制対象金属製のものに限定された。また、日本国内所持禁止しながら外国への輸出認めることを疑問視する意見もあったが、輸出先には真正銃比較容易に入手できる国が多く玩具程度では問題にならないことや規模小さな玩具銃業界保護観点から、輸出まで禁止するのはメーカーが受ける打撃大きいとして輸出用規制対象外とされた。 改正法公布から規制施行まで6か月猶予期間設けその間玩具銃業界などを通じて所有者法定措置(銃腔閉塞および表面着色)の実施または廃棄周知させることとしたが、当時国内には模造拳銃該当するモデルガン推定70から80存在し押入れ戸棚の奥へ置き忘れたものなど、規制施行後所有者意図しない形で犯罪構成するおそれや法定措置認定基準現場警察官裁量左右される可能性があることなど、規制運用対す懸念示された。これについては犯意の無い所持まで直ち処罰対象にするような運用仕方行わず規制施行後模造拳銃無くすよう努力続けるとされた。 改正銃刀法1971年3月26日衆議院本会議可決成立し同年4月20日公布模造拳銃規制については6か月猶予期間の後、10月20日から施行となったまた、模造拳銃具体的な要件定めた府令1971年4月22日発行官報 第13300号で公布された。法案の提出から公布まで2か月余りであったが、この間玩具銃業界モデルガン愛好家などから規制反対する目立った動き見られなかった。

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規制の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/15 01:19 UTC 版)

模擬銃器」の記事における「規制の経緯」の解説

改造拳銃増加自主規制 暴力団対立抗争増加にともない金属製モデルガン素材とする改造拳銃1972年頃から大量に出回り始めた1974年警察庁法令改正によるモデルガン規制検討始めたが、メーカー側自主規制による改造対策提案したため、警察庁もこれを受け入れメーカー11社が加盟する業界団体として日本モデルガン製造協同組合(現 日本遊戯銃協同組合)が設立された。団体金属製モデルガン拳銃型)の改造防止基準策定し第三者機関での基準適合検査合格した製品に安全マークsmマーク)を付すことを定めたsmマーク付され製品1975年11月1日から一斉に発売されたが、1976年1月smマーク付きモデルガン回転弾倉式)の改造事案確認されたことから、回転弾倉式については改造防止基準改定され、sm-2マーク付され改良品1976年3月から発売された。その後さらに改造防止基準強化され製品にはsm-IIマーク付され1976年9月から発売された。 当時出回っていた改造銃拳銃型金属製モデルガン素材とするものであり、改造対策拳銃型中心に行われていたが、団体による改造防止基準定められていない長物短機関銃など)の金属製モデルガンにも改造事案確認されたため、後の法規制では拳銃型長物などの形態問わず金属製モデルガン全般規制対象とされた。 自主規制限界 玩具銃業界中小企業が多いことから過当競争に陥りやすく、よりリアルなものを求め愛好家心理応えて売り上げ伸ばすために自主規制基準逸脱する方向流れやすい。smマーク付きモデルガン改造銃押収された際の調査結果から、一部メーカー改造防止構造基準適合していないことが判明している。自主規制基準検査サンプル市販品抜き取りではなくメーカー用意したのであるため、検査サンプル市販品同等であるかは確認できず、メーカー良心に頼るしかない状況であった。また少数ではあったが業界団体属さないアウトサイダー存在し、これらは自主規制拘束されないため、改造防止策不十分なモデルガン製造続けていた。さらに、この自主規制販売規制するものではなかったため、smマーク付きモデルガン製造されるようになってからも自主規制以前の古いモデルガン販売継続され、またアウトサイダー製造したものも販売できるという点で、効果十分に発揮できなかった。 1976年7月このような状況苦慮した業界団体警察庁対し改造可能な真鍮モデルガン製造しているアウトサイダーや、smマークの無いモデルガン販売している小売業者への指導求め要望書提出している。続いて同年10月には、総理府令(現 内閣府令銃刀法施行規則〉)改正による改造防止基準法制化求め陳情書提出している。 規制反対運動 警察庁新たなモデルガン規制の動き見せ始めた頃、作家などの文化人中心に規制反対運動起こった趣味領域への国家権力介入反対し、玩具銃文化を守ることを目的とする任意団体として1974年7月モデルガン愛好家協会設立された。1977年には法規制不服とするメーカーとともに原告団を結成し、国を相手訴訟いわゆるオモチャ狩り裁判)を提起した規制反対運動対し警察庁は、改造防止基準法制化は元々メーカー側要望したことであるにもかかわらず金属製モデルガン文鎮化される、あるいは所持できなくなるなどの誤った宣伝をしたり、モデルガンサービス券と引き換え子供規制反対デモ動員しようとしたことなどを批判的に取り上げている。また、法規制求めていたメーカー側態度翻して規制反対表明した理由として、長物規制対象加えたことや規制強化に伴う負担増大などを挙げている。 オモチャ狩り裁判1990年7月一審東京地裁原告敗訴1994年3月二審東京高裁でも敗訴し上告断念原告全面敗訴確定した改造拳銃使用した犯罪 改造拳銃犯罪使用され件数は、1975年65件、1976年95件であり、約9割が暴力団関係者よるものであった罪種別では、殺人22件、強盗7件、恐喝16件、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反11件、傷害8件など(いずれも1976年中)となっている。また、1977年3月発生した全日空817便ハイジャック事件にも改造拳銃使用され犯人機内暴発させている。 規制法案審議 警察庁は、業界団体自主規制に一応の成果認めつつも、頻発する発砲事件改造拳銃押収数が減少しない実態などから法による規制やむを得ないとして、1976年10月銃刀法の改正作業着手した改正銃刀法案は1977年3月29日参議院地方行政委員会から審議始まり以降衆参両院地方行政委員会で7回にわたり審議された。 禁止行為解釈実効性対す疑義 模擬銃器規制禁止行為として「販売目的所持」が定められたが、ここでいう販売」とは「不特定または多数の者に対す有償譲渡」と解され不特定または多数の者を対象にする意思があれば一人対す有償譲渡でも販売に当たり、反復意思があれば一回有償譲渡でも販売に当たる。禁止行為販売目的所持限定されているため、友人知人間での交換譲渡販売目的としない製造購入禁止されていない販売目的としない製造購入禁止されていないことから、暴力団自らが模擬銃器製造し、または輸出され模擬銃器外国から逆輸入し改造銃素材とする可能性があるなど、規制実効性疑問視する意見出されたが、暴力団による模擬銃器製造が行われたとしても、それが銃器密造一端成しているのであれば共犯として取締まり可能であり、外国からの模擬銃器調達引き合わないため実行される可能性は低いとされた。 改造防止基準の概要 業界団体定めた自主規制基準違法改造状況勘案し新たに法令定め改造防止基準として以下の概要示された。 材質亜鉛合金程度硬度以下の金属とする。 回転弾倉式拳銃類似する形態有する物は自主規制基準 (sm-II) に準じた構造採用する銃身相当する部分尾筒相当する部分が一体鋳造されている自動装填拳銃類似する形態有する物(警察庁は「ルガータイプ」と呼称。以下、ルガータイプという。)についても自主規制基準準じた構造採用する新たに規制対象加えられ小銃機関銃または猟銃類似する形態有する物は、ルガータイプの改造防止構造同様なものにする。 左右貼り合せモナカ構造)の物は強度が低いため、大きさ指定する以外に特段改造防止措置定めない銃身相当する部分取り外し可能な自動装填拳銃類似する形態有する物(警察庁は「ラーマタイプ」と呼称。以下、ラーマタイプという。)については左右貼り合せモナカ構造にするか、あるいはスライド部分強度下げるなどの方法今後検討する改正銃刀法成立総理府令公布 改正銃刀法1977年5月19日衆議院本会議にて可決成立し同年6月1日公布模擬銃器規制は6か月後の12月1日から施行となった。ラーマタイプの改造防止構造についてはさらに検討する必要があるとして最終的に総理府令(現 内閣府令銃刀法施行規則〉)に一任することになったが、府令制定にあたってメーカー愛好家が受ける影響できるだけ少なくするよう専門家からの意見聴取を行うという附帯決議なされた改造防止基準具体的な内容定めた府令1977年9月10日発行官報 第15202号で公布された。改造防止構造検討するとされていたラーマタイプだが、模擬銃器該当しないものとして府令定められておらず、鉄製長物なども含めて規制施行後販売できなくなることが確定した

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