規制への取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 09:08 UTC 版)
当初は伝染病リスクとして注目されたが、やがて漁業・工業被害が報告され規制が検討されはじめた。現在は国際条約に基づき沿岸から200カイリ離れた場所でバラスト水を交換することで、当面の対策としている。なお、軍艦や、他国の排他的経済水域（EEZ）を航行しない船舶は適用外。 1973年 IMO会議で、はじめてバラスト水による伝染病蔓延の危険性が指摘された。 1988年 海洋環境保護委員会で、バラスト水被害に関するカナダの報告により、IMOにおけるバラスト水排出規則の具体的な取り組みが始まった。 1997年 IMO総会で、バラスト水の規制・管理のガイドラインを採択。 2004年 IMO会議で、バラスト水を積載する船舶を規制するバラスト水管理条約が採択された。 2009年 新造船に対する、バラスト水処理装置の搭載義務が開始。2016年全面義務化。 バラスト水処理装置に関しては、造船会社などを中心にビジネスチャンスとして参入が図られている。IMOの審査を通過する必要があり、技術面以外でのハードルもある。 水不足のオーストラリアに、日本の高度下水処理水の輸出が検討された事がある。
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