規制を求めている団体・組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 22:35 UTC 版)
「ゲーマーゲート論争」の記事における「規制を求めている団体・組織」の解説
詳細は「表現の自由」および「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」を参照 フェミニスト大国であるスウェーデンと関わりの深い、子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜するNGOのECPAT(エクパット)は、児童の性的要素を魅力として表現したすべてのドキュメンテーションを対象に単純所持を禁止すべきであるとし、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。エクパットの日本の組織「エクパット東京」は、いわゆる「規制推進派」の牙城として知られる。 キャサリン・マッキノン系の研究者である、大阪電気通信大学教授でポルノ・買春問題研究会(APP研)副理事長の中里見博や、帯広畜産大学教授で同じくAPP研の杉田聡、APP研の外郭団体であるNPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(略称：PSPS／パップス)などは、実在の人物を使う必要のない漫画・アニメなどの創作物は、生身の人間に決してできないような虐待・拷問・凌辱が可能であり、これらを繰り返し使用した男性により、女性が性犯罪・性暴力を受けるなど間接的な被害が起きるとしている。このため、個人が創作活動をするのは構わないが、ネット上を含め、作品として公開すべきでないとしている。アダルトビデオ・アダルトゲーム・男性向けアダルトコミック・ボーイズラブなどにおける性表現の規制強化、ポルノをめぐる諸問題に関する勉強会に取り組み、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。 2015年に開催された国連女子差別撤廃委員会では、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオより「日本の極端な表現をしているマンガやアニメを禁止すべき」「所持すら許さない」「発禁（発行禁止処分）にしろ」という提案があった。しかしその理由に「日本の女学生の30%が援助交際をしている」「沖縄では家庭崩壊で家出をすると生き残りのため売春産業以外にない」などがあったため、山田太郎らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」「日本は売春天国で捕まらず、みんな当たり前のようにやっていて、そこら辺の女子学生を捕まえればいいと、外国人が日本を捉えかねない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求めた。のちに発言は「13%を30%と間違えた」と訂正され、数字に根拠がなかったと謝罪された。 この出来事の背景には、エクパット東京、APP研、PSPSといった規制団体のロビー活動がある。実際に世界中の人が日本のマンガやアニメの性表現に接したことで怒り、規制しなければいけないと立ち上がったのではなく、日本国内にいる「マンガやアニメの性表現を規制したい」と思っている団体が、国連のシステムや国際会議を使って規制の枠組みを用意したと見られている。
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