規制事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 21:43 UTC 版)
法的規制により、インターネット上の情報開示に何らかの制限が加えられている事例は次のとおり。 アメリカ合衆国では1996年2月に通信品位法を定めた。規制の対象は主に年少者に関するものだが、言論の自由に関する議論の対象にされている。しかし言論の自由を擁護する側からの憲法修正第1条違反との訴えにより、6月、レノ対アメリカ自由人権協会事件で無効とされた。1998年に施行されたデジタルミレニアム著作権法では著作権保護技術の解除プログラムに関する議論やその配布が犯罪と規定され、オンラインでの著作権侵害の主張をより容易にした。この法律は既に（サイエントロジー教会など）幾つかの団体が著作権保護の訴えに見せかけて気に入らない言論を封殺するために用いられている。 カナダについては、「ラディカル・フェミニズム」を参照。 米国とフランスで争われているLICRA 対 Yahoo!の訴訟ではフランスの組織「人種差別と反ユダヤ主義に反対する国際連盟」(LICRA) とフランスユダヤ人学生連合 (UEJF) がヤフーがナチの記念品を売るオークションサイトに出店を許しているとして訴えた。これらの記念品はナチの戦争犯罪とホロコーストを賛美するものであると非難された。フランスではヤフーフランスのサイトがフランス法に反するとして閲覧を禁止する判断が示された。米国ではヤフーはフランスでの判断が合衆国憲法修正第一条に反すると主張し、カリフォルニア連邦地裁でヤフーの訴えが認められたが、連邦高裁で覆された。 モルディブではネット上で政府批判記事を発表した市民が逮捕された。 アメリカ新世紀プロジェクトは2000年9月に米国によるサイバースペースと近地球衛星軌道の支配を提唱している。 ブラジルのサンパウロ州はネットカフェの利用者に住所氏名と生年月日、電話番号と身分証明書番号の登録を義務付ける最初の州となった。 スウェーデンでは2005年から児童ポルノをブロッキングしている。 日本では2008年6月11日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）が成立し1年以内での施行が定められた。一部地域では地方自治体による独自規制もある。2008年3月26日、広島市議会において青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例が可決、成立し、2008年3月28日付けで公布された。2008年3月26日に同条例施行規則が公布され、同条例第14条に基づき「広島市青少年と電子メディアに関する審議会」を2008年4月1日から先行して施行される。最終的に同条例は2008年7月1日から完全に施行された。 2011年1月に起こったエジプト騒乱で、反政府デモの混乱を鎮圧するためにエジプト政府はTwitterの接続をブロックした後、1月27日から28日かけて広い地域においてインターネット接続の遮断を行った。Facebookをはじめとするソーシャルメディアがエジプト各地の都市における抗議行動の展開に大きな役割を果たしていたが、この措置でYahoo!、Googleなどにもアクセスしにくくなった。エジプトではサービス遮断は合法。また携帯電話の使用も全面遮断された。 2008年12月、イギリスのインターネット監視財団が児童ポルノ画像が掲載されているとしてウィキペディアへのアクセスを制限した（インターネット監視財団とウィキペディア）。ウィキメディア財団の抗議でブロックは解除された。
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