自由民主党国土強靭化推進本部

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自由民主党国土強靭化推進本部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/23 03:02 UTC 版)

自由民主党国土強靭化推進本部（じゆうみんしゅとうこくどきょうじんかすいしんほんぶ）は自由民主党に設置されている総裁直属の特別機関である。本部長は佐藤信秋。

概要

2011年3月11日の東日本大震災、同年9月の紀伊半島における豪雨水害など、相次いで災害が起こり、自民党は「強靭な国土の建設」を最大の政治テーマとした。日本国民の生存と発展の方向を研究し国土再生の戦略を策定するため、同年10月21日に国土強靭化総合調査会を設置した^[1]（会長は二階俊博）。

2013年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号。略称は国土強靱化基本法）が二階ら他11名^[2][3]の議員立法により成立^[4] 。

2016年8月に国土強靭化推進本部に格上げされた^[5]。格上げ後も本部長は二階俊博が務める。本部長代理は佐藤信秋。

2020年12月11日、党国土強靭化推進本部で取りまとめた「国土強靱化5か年対策」が閣議決定した^[6]。

2024年11月22日、政界を引退した二階の後任の本部長に佐藤信秋が就任^[7]。

関連項目

• 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
• 国土強靱化基本計画
• 国土強靭化推進室

脚注

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1. ^ 国土強靭化総合調査会 自民党和歌山県連
2. ^ “第183回国会衆法情報”. 衆議院法制局. 2022年9月25日閲覧。
3. ^ “衆法 第183回国会 18 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案”. 衆議院. 2022年9月25日閲覧。
4. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “国土強靱化基本法とは”. コトバンク. 2022年9月25日閲覧。
5. ^ 自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取 建設工業新聞
6. ^ 対策、閣議決定 123事業に15兆円 日本経済新聞 2020年12月11日
7. ^ “自民「食料安全保障強化本部」新設 本部長に森山幹事長が就任”. NHK. (2024年11月22日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646521000.html 2024年11月23日閲覧。 

表 話 編 歴 自由民主党 (日本)
前身: 自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 - 鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 - 石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 - 岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 - 池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 - 佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 - 田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 - 三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 - 福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 - 大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 - 鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 - 中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 - 竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 - 宇野宗佑 参院選惨敗 89年 - 海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 - 宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 - 河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 - 橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 - 小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 - 森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 - 小泉純一郎 自公連立政権 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 - 安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 - 福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 - 麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 - 谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代: ポスト安倍時代と 自民一強体制の終焉 20年 - 菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 - 岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 安倍晋三元首相の国葬 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題 岸田おろし 24年 - 石破茂 衆院選での与党大敗 石破おろし 30年ぶりの少数与党 国民民主党との政策協議開始
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