建軍期

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建軍期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 14:43 UTC 版)

「ドイツ空軍 (ドイツ連邦軍)」の記事における「建軍期」の解説

1956年1月9日に西ドイツ空軍最初の志願兵をネルフェニッヒ航空基地の空軍教育中隊に迎えたこの日が西ドイツ空軍建軍の始まりとされる。同年、多数の機関が設立され、アメリカから供与されたF-84F、RF-84Fなど西ドイツ空軍初の航空機も獲得する。しかし、現代空軍の建設にとり必要なものが不足している事が明らかとなる。第二次世界大戦の終結から10年の経過は空軍の基礎をなす指揮通信機能と後方支援業務の発達、ジェット機および地対空ミサイルの普及と能力向上は大幅に進んでおり、新生空軍の重点的整備方針を核兵器運用に変更する。 西ドイツ空軍指導部は当初、北部と南部に配置されたNATO部隊である2個戦術空軍を通じて指揮された。イギリス第2戦術空軍とアメリカ第4戦術空軍（ATAF）はそれぞれアーヘン＝カッセル線を境に、第2は北部域を、第4は南部域を担当し分散配置されていた。総合空軍局、改称後の空軍局は中枢任務に対して責任を負っていた。 1957年に空軍の任務範囲を形成する。これによってレンツブルクに所在した陸軍防空砲兵部隊は空軍のために地対空ミサイル部隊を編成した。最初の航空部隊はエルディング航空基地で第61輸送飛行隊が、最初の戦闘任務部隊はビューヒェル航空基地にて第31戦闘爆撃航空団が編成準備される。1958年に西ドイツ空軍最初の徴集兵が召集され、一年後に空軍ミサイル部隊（カウフボイレンの第11ミサイル群）に配属される。ミサイル部隊は戦術核を搭載可能なマタドール地対地巡航ミサイルを装備し、1958年に初の戦闘機部隊である第71戦闘航空団（アールホーナー・ハイデ飛行場に所在、初代司令はエーリヒ・ハルトマン空軍大佐）がカナディア F-86戦闘機を配備する。 1960年にロッキード F-104戦闘機のパイロットが初めて訓練され、そしてこの機種が購入されドイツ連邦軍におけるスターファイター時代が訪れる。1966年に同機の調達に絡んだスターファイター事件が起き、空軍総監ヴェルナー・パニツキ空軍中将が引責辞任する。スターファイター戦闘機のラストフライトは1991年にインゴルシュタット/マンヒンク航空基地で行われた。

建軍期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 03:48 UTC 版)

「大日本帝国陸軍の歴史」の記事における「建軍期」の解説

大政奉還のもと新政府は天皇親政の目指して権力の基盤たる兵権の掌握を図った。しかし、統一された軍備を整えるには資金や人材そして時間が足りなかった。そのため当初は長州藩・薩摩藩などの諸藩の兵で間に合わせるしかなかった。 鳥羽・伏見の戦いに端を発する戊辰戦争は急速に拡大し新政府は直属の軍隊の編成を急ぎ、1868年（慶応4年1月17日）に軍務を担当する機関として海陸軍科を新設した。その後軍防事務局（慶応4年2月3日）、軍務官（慶応4年閏4月21日）、兵部省（明治2年7月8日）と、次々に改称・編組が行なわれた。兵部卿に小松宮彰仁親王が、兵部大輔に大村益次郎が任ぜられた。大村の在任期間は1年半と短かったが兵権確立について 海・陸軍省を建設すること 海・陸兵学寮を建築すること 陸軍屯所（兵営）を建築すること 銃砲火薬製造所を作ること 軍医病院を設立すること 以上5点を基本目標にし、非能率な官僚組織と野武士そのままであった藩兵を再編成することとなった。 戊辰戦争で勝利した板垣退助は、御親兵の創設を構想して、明治2年（1869年）5月、旧幕側フランス人将校・アントアンや、旧伝習隊・沼間守一らを土佐藩・迅衝隊の軍事顧問に採用。フランス式練兵を行い、さらに国民皆兵を断行するため、明治3年（1870年）11月7日、全国に先駆けて「人民平均の理」を布告し、四民平等に国防の任に帰する事を宣した。 明治2年6月17日（新暦1869年7月25日）に版籍奉還されたが依然として各藩の勢力は侮りがたく、明治新政府はこれらに対抗し統制するために天皇直隷の軍隊を持つことを必要としていた。明治3年2月、各藩の常備定員が定められ、同年8月に欧米の軍事視察を終えた山県有朋、西郷従道らが帰国し兵部省入りした後、同10月に各藩ごとばらばらであった兵式をフランス陸軍式に統一し、改革を推し進めた。新政府は富国強兵を国策に掲げ、11月13日（新暦1871年1月3日）には徴兵規則が制定された。12月には常備兵編制法が設けられ各藩の兵制規格の統一を図った。明治4年2月13日に薩摩藩・長州藩・土佐藩の献兵約6,000名からなる御親兵が組織され、4月には東北地方に東山道鎮台（本営石巻）、九州に西海道鎮台（本営小倉）の2箇所に鎮台を置く事となった。この御親兵と鎮台の常備兵力を背景に新政府は明治4年7月14日（新暦1871年8月29日）廃藩置県を断行し8月には懸案であった各藩の士族兵を解散させ、そのうちの志願者から（これを壮兵という）東京・大阪・鎮西・東北の4か所に新設される鎮台の員数に割り当てた。その後に兵部省内に陸軍部と海軍部が設けられ、兵制が大きく変化し新体制が整えられた明治4年が近代日本陸軍の始まりである。 明治5年11月に徴兵令が施行し兵役区分が明文化され、明治6年1月に発布し歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵ごとに常備軍部隊に編入され各鎮台に入営した。同じく1月には軍制改正がなされ、6個鎮台・6個軍管にし逐次定員を充足した。1872年（明治5年）2月に兵部省を陸軍省と海軍省に分離して新設され陸海軍中央機関が分立した。この時点を持って公用語呼称として海陸軍から陸海軍に改められ御親兵は近衛兵に改称し近衛局をおき、近衛都督は天皇直隷となった。 明治7年になり近衛と鎮台は歩兵大隊制から連隊制に移行し天皇から軍旗を親授された。北海道は第7軍管の管轄であったが鎮台は設けられず、かわりに屯田兵が置かれ半農半兵にして憲兵身分を持つ屯田兵は北海道の開拓と対ロシア防備の任に就いた。 急速な兵制の改革と兵力の拡大は軍幹部の不足を招き、これらの養成は急務であり各種学校も整備が進められた。慶応4年7月に京都に兵学校が、明治2年に兵学校は兵学所に改称し、横浜には語学所が置かれフランス語教育がなされ京都河東に仏式伝習所が設けられた。大阪には兵学寮がおかれ、これらの学校機関は逐次吸収し、青年学舎、幼年学舎、教導隊が組織された。明治3年11月には海軍兵学寮の改称にあわせて大阪兵学寮を陸軍兵学寮に改め、明治4年末には近畿地方にあった教育機関は逐次東京に移転した。1873年（明治6年）8月に教導隊が兵学寮から独立して下士官教育を担当する陸軍教導団に、1874年（明治7年）11月に陸軍士官学校が、1875年（明治8年）5月に陸軍幼年学校と陸軍戸山学校が設けられ、従来の兵学寮は廃止された。さらに陸軍幼年学校は1877年（明治10年）1月に廃止され、陸軍士官学校に組み入れられ陸軍士官学校幼年生徒となった。