中華民国統治時代

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中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/04 14:55 UTC 版)

「台湾の政治史」の記事における「中華民国統治時代」の解説

中華民国政府は勝戦後の台湾統治計画を立案し、1945年8月31日に台湾省行政長官公署組織大綱を発表した。9月1日、重慶市に台湾省行政長官公署臨時事務局が設置され、9月20日には正式に台湾省行政長官公署組織条例が発布された。当初は台湾接管計画綱要地方政制に基づく行政区画整備が計画されていたが、台湾の実情に合わせ一部修正を加え10月25日より台湾省行政長官公署による行政が開始された。 1945年台湾省行政長官公署は8県（台北県、新竹県、台中県、台南県、高雄県、花蓮県、台東県、澎湖県）、9省轄市（基隆市、台北市、新竹市、台中市、彰化市、嘉義市、台南市、高雄市、屏東市）、2個県轄市（宜蘭市、花蓮市）を設置。 1947年4月22日，行政院会議は台湾省行政長官公署を廃止することを決議、台湾省政府に改組。 1949年台北県北投鎮、士林鎮を独立させ草山管理局を設置。 1950年3月、草山管理局を陽明山管理局と改称。 1950年8月、台湾省を5省轄市（台北市、基隆市、台中市、台南市、高雄市）、16県（台北県、宜蘭県、桃園県、新竹県、苗栗県、彰化県、台中県、南投県、台南県、嘉義県、雲林県、高雄県、屏東県、台東県、花蓮県、澎湖県）を設置。 1967年、台北市を直轄市とし翌年台北県北投、士林（陽明山管理局）、内湖、南港、景美、木柵を編入。 1973年6月、台中県和平郷が所轄する梨山、平等の2村を梨山建設管理局に改編。 1974年、陽明山管理局廃止。 1979年、高雄市を直轄市とし、高雄県小港郷を編入。海南特別行政区に帰属していた東沙諸島及び南沙諸島を高雄市の代理管轄とする。 1998年12月、省政府の行政機能を廃止。

中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/04 05:34 UTC 版)

「金瓜石鉱山」の記事における「中華民国統治時代」の解説

第二次世界大戦後、中華民国政府は金瓜石を没収し、金銅鉱務局設立準備処を設立、10年後の1955年には金瓜石鉱山を再度組織し直し台湾金属鉱業股份有限公司が設立された。 戦後の採掘処理技術や作業方式はすべて日本鉱業の残したモデルに従い、留用された技師達の指導で順調に進んだが、当時台湾には金属の製錬所がまだ無かった。その為、新しく金瓜石に金銀製錬工場を、また水南洞に沈澱銅を製錬するための溶鉱炉、反射炉と電錬工場を建設した。 金瓜石は一時的に活気を取り戻したが鉱脈は次第に尽き、多角経営に乗り出したものの、1985年に廃業を決めた。およそ90年間に亘って掘られた坑道の総延長は600km以上に及ぶ。 確実な資料は残っていないが、金瓜石鉱山90年の総生産量は粗礦量約2,500万t、純金120t、純銀250t、銅25万tに上るものと推定される。

中華民国統治時代

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「台湾の日本酒」の記事における「中華民国統治時代」の解説

煙草と酒の専売制は中華民国に引き継がれ、1945年の台湾省政府設置後は蒟酒公売局が製酒工場を管理し、中国式の「酒廠」となった。台中および板橋、埔里の各酒廠で清酒の製造も継続されたが、「日本酒」という名称は使われなくなった。板橋では福禄を「芬芳」、さらに「福寿酒」と改称して合成清酒の生産を行っていたが、1970年に生産中止となった。また、同じく板橋では凱旋を「勝利」、「特級清酒」と改称して蓬莱米を原料に生産を続けていた。1951年には1,490kLを生産していたが、紹興酒などに取って代わられ、こちらも1973年に生産中止となっている。この時点で、台湾における日本酒の製造は途絶えた。 一方、経済成長にともなって都市化が進んだ事から、台北や板橋、樹林の酒廠を統合して1989年に林口区に林口酒廠が設立された。しかし、紹興酒の生産が過剰で年間生産量を超えるほどの在庫が生じたため、遊休化しそうになった製造設備を利用して「日式清酒」の研究開発が行われた。これによって、台湾煙酒公司（中国語版）から1997年に24年ぶりの清酒となる「玉泉清酒」が発売された。蓬莱米を原料として精米歩合は70%、発酵終了後にアルコールを添加してろ過している。市場で好評を博し、1999年に林口酒廠は玉泉清酒の生産に専念し、2000年には生産量がピークの17,280kLに達している。また、2002年には加熱殺菌しない冷酒用の「玉泉生清酒」、2004年にはアルコールを添加しない純米の「玉泉酔舞清酒」を発売している。 また、2002年にWTOに加盟したことで台湾の酒の専売制は終了し、民間業者が自由に日本酒を製造できるようになった。これを受けて、小規模な生産を手掛ける企業も存在する。なお、日本からの日本酒輸入は1996年の5,827kLから2008年には1,626kLまで減少しているが、一方で日本料理店などで高級な地酒の利用が増えている。21世紀に入って、台湾における紹興酒と日本酒の需要は減少を続けているという。

中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/11 07:04 UTC 版)

「台湾総督府専売局松山煙草工場」の記事における「中華民国統治時代」の解説

1945年の日本の敗戦により、松山煙草工場は台湾省専売局により接収され「台湾省専売局松山菸草工廠」と改称され、1947年に専売局が台湾省菸酒公売局へ改組されたことにともない「台湾省菸酒公売局松山菸廠」と改称され、紙巻タバコなどの生産に従事した。 1947年から1948年の間には「楽園」と「新楽園」が生産され台湾市場に提供され、その後は「双喜」、「宝島」、「克難」、「中興」、「勝利」、「珍珠牌」、「金馬」、「長寿」など40種あまりの銘柄を生産している。生産の拡大に伴い従業員数も増大し、1987年には総従業員2,000名、年間生産額210億新台湾ドルを記録し国家財政収入の大きな部分を占めるようになった。 松山工場は戦後に大規模な植樹が行われ、台北市東部における最大の緑地になっている。生産停止された後、この緑地は多様な生物が確認されている。植物では熱帯、亜熱帯、温帯及び冷帯植物が確認され、敷地内の池ではゴイサギ、カワセミ、コサギ、コイ、ナマズなどが確認されている。 しかし、1998年に専売制の改革もありタバコの需要が低下、また外国タバコとの競争もあり生産量が減少した松山工場は生産停止となり、台北工場に統合された。 2001年、台北市は松山工場を第99處市定史跡に指定、その中の事務所棟、タバコ工場、薫醸室、第1号から第5号倉庫を史跡本体とし、蓮花池、輸送軌道及び戦後に建設された倉庫を同時に保存するというものであった。 2002年、行政院は台北市に対し松山文創園区に隣接した場所を台北巨蛋体育場（台北ドーム）の建設予定地にすることを認可した。

中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:29 UTC 版)

「台湾の経済史」の記事における「中華民国統治時代」の解説

詳細は「台湾の経済」を参照 1949年から1959年にかけて政治的には安定化の方向にあった台湾であるが、経済的には困難に直面していた。太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲での生産設備が破壊され、また戦後は極端なインフレの影響を受けた上に、国共内戦の結果100万人もの人口が大陸から流入したことも台湾経済に悪影響を与えた。 そうした中、アメリカからの援助を受け経済再建を行い、また1950年代以降は工業立国を目指した経済政策を採用し、現在ではアジア有数の経済大国となっている。

中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 02:54 UTC 版)

「元号一覧 (台湾)」の記事における「中華民国統治時代」の解説

民国：1945年－西暦2022年は、中華民国（民国）111年である。

中華民国統治時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 01:49 UTC 版)

「台湾の教育史」の記事における「中華民国統治時代」の解説

詳細は「台湾の教育」を参照 1945年、マッカーサーから日本軍武装解除の命を受けた中国国民党が来て、その後中国内戦に敗れ、逃避して来た中国国民党による統治が始まった。 大日本帝国は第二次世界大戦に敗れて解体され、その後のサンフランシスコ講和条約の調印によって日本は台湾を放棄することとなった。 その当時の台湾は、日本統治時代の教育制度と大陸の教育制度が混在した状態となっていたが、1968年に義務教育9年制が施行され現在の教育体系が完成した。それは国民小学6年、国民中学3年を義務教育としたものであり、その後の普通型高級中等学校や技術型高級中等学校に進学するというものである。高等教育機関としては大学や科学技術学院が設置され、それ以外に軍警関係の教育機関や五年制専科学校（日本の高等専門学校に相当）も整備されている。