ワクチンの接種状況とは? わかりやすく解説

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ワクチンの接種状況(初期)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 23:59 UTC 版)

日本におけるCOVID-19ワクチンの接種」の記事における「ワクチンの接種状況(初期)」の解説

2021年1月時点では、既に先進各国ワクチン接種本格化する中、日本接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチン承認至ってないのは日本けだった同年2月14日には日本でもファイザーmRNAワクチンについて厚生労働省特例承認があり、国内2月17日接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区国立病院機構東京医療センター院長であった医療従事者への接種から優先的に開始された。「今後順次各都道府県病院で、医療従事者向けの接種進められる」などと説明された。 2021年3月下旬時点で、日本100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECD37国中最下位であった同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であったその後、期間を経て急速に接種率上昇し9月13日ワクチン2回目接種済人数は全人口の50.9%となり、うち65歳上の高齢者では88%であった同年10月4日時点では、ワクチン2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった日本では当初16歳モデルナ製は18歳)→12歳以上(アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上)を対象に、ワクチン接種優先順位ガイドラインを以下の順序定めた。(ただし、16歳未満接種には保護者同意が必要とされる医療従事者等(病院診療所職員薬剤師救急隊員保健所の職員など) 昭和32年(1957年)4月1日以前生まれた人(65歳上の高齢者高齢者以外で基礎疾患心臓病糖尿病、BMI30以上など)を有する人や高齢者施設等の従事者 上記 1. - 3. 以外の同年3月、まず医療従事者などへのワクチン優先接種本格的に開始同年4月15日時点で、優先接種対象医療従事者480万人のうち2回目接種完了したのは約68万人14%)、1回目完了117万人24%)であった優先接種対象医療従事者等にはには新型コロナウイルス感染者接す機会が多い検疫所保健所などの職員含まれていたが、この時点ではワクチン供給量が不足しており、NHK取材では検疫所職員接種受けられていない状況であった4月27日時点では、医療従事者等のうち1回目接種完了したのは3分の1程度であった。 第2順位65歳上の高齢者に対して4月12日一部自治体接種開始され4月26日以降本格的に接種開始された。第1順位接種を受ける医療従事者の数が当初想定より100万人多い470万人増えたことや接種対象となる高齢者が約3600万人上ること、日本広く使われる注射器では1瓶から6回分を採取できないことファイザーワクチン増産5月以降となることなどから、スケジュール遅延予想された。前述のように医療従事者等へのワクチン接種遅延したことから、自治体によっては配布され高齢者向けワクチン地域医療従事者用に転用するところもあった。 また、キャンセルなどでワクチン余りが出ることに対しての有効利用について一部自治体首長職員接種するケース相次いで出ており、特に高齢者へのワクチンの接種予約取りにくく混乱生じている中で、公平性観点から問題視する意見一部出ているが、ワクチン接種推進担当する河野太郎行政改革担当大臣は「貴重なワクチン廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長先に打ったとか、いろんなことで批判され批判恐れて廃棄するようなことがないように、自治体裁量有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用観点から接種容認する見解述べた注射器起因する1瓶あたりの接種回数問題関し京都府宇治徳洲会病院は、条件合えばインスリン注射器ファイザーワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器開発し同年3月末から生産開始同年4月26日政府東京都大阪府1日1万規模接種会場設置明らかにし、27日菅義偉首相自衛隊による接種会場自衛隊大規模接種センター)を東京都設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月方針。場所は東京都大手町合同庁舎大阪府大阪府立国際会議場大阪市中之島)に決まり東京・大阪とも5月24日から開設された。ワクチン管理混乱防止のため、既に自治体配布されているファイザーではなく承認審査中のモデルナ製が(承認前提に)使用される報道された。また、東京都町田市ではサッカーJリーグFC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場施設命名権名称・町田GIONスタジアム)を集団接種会場として使用するなど、各自治体が、国技館競技場競馬場など大規模施設利用した接種会場設置実施あるいは検討している。 5月21日モデルナワクチンおよびアストラゼネカワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本3種類の新型コロナウイルスワクチン承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症発症する副反応例が海外報告されていることから、当面の間日本国内での公的な接種を見送ることとなった後述のように、以後公的接種再開されている)。同月23日自衛隊運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場モデルナワクチンの接種自衛隊員民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場65歳上の高齢者対象モデルナワクチンの接種開始している。 全国自治体総務省厚生労働省調査実施した結果5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者接種完了予定」と回答した6月1日政府地域負担軽減接種加速化を図る目的で、企業大学などでの職域接種同月21日から始めると発表した東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナワクチン使用する実際に同月13日から全日本空輸ANAホールディングス)、14日から日本航空読売新聞社といった一部企業前倒し職域接種開始その後職域接種申請想定上回るペース行われたことで、使用するモデルナワクチン供給不足する可能性出てきたことから、6月25日17時をもって申請一時休止政府発表職域接種用のモデルナワクチン1日配送可能量が上限達し、それがボトルネックとなりワクチン不足する可能性出てきた事が主な原因である。また、企業など従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日菅首相ワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議職域接種申請新規申し込み事実上一時休止する表明。この時期には、自治体実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給見通し立たず予約受け付け中止する自治体出始めていた。 また、厚生労働省血栓症発症副反応リスクがあることから公的接種での使用見送っていたアストラゼネカワクチンについて、60歳以上を対象公費接種認め方向調整進めていたが、同年7月30日原則40歳以上を対象公費接種対象追加することを決め8月3日より正式に追加された。

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ワクチンの接種状況(中後期)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 23:59 UTC 版)

日本におけるCOVID-19ワクチンの接種」の記事における「ワクチンの接種状況(中後期)」の解説

前述のように諸々混乱ありつつも日本国内ワクチン接種率は順調に推移し同年10月4日時点で、ワクチン2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であったNHK報道によるイギリス統計任意団体「Our World in Data英語版)」の調べによれば各国保健当局予定した接種回数通常2回、国により3回)までの接種率接種済人数の人口統計)では、日本同年10月17時統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的に遜色のないレベルとなっている。 また、接種優先順位問題も、あくまでも対応は自治体裁量委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し多く自治体希望者は比較速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている。 その一方で自治体によりワクチン供給確保状況大きな差が出始めている。10月13日報道によれば人口二百数十万人同年)を抱え名古屋市で、大規模会場などで予約100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザーワクチン供給先細り10月17日以降接種の対応ができず予約不能状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差表面化しつつある。また、福島県郡山市広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザーワクチン供給確保が国・県から示されないため、同社ワクチン予約受付一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている接種率の上昇の一方で若年層接種率低迷問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代30代若年層1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている。 接種率の上昇とニーズ低下背景に、自衛隊による東京大阪大規模接種センターについて、11月一杯での終了報道された。5月24日開設以降、約196回(国内の全接種回数の約1%)の実績残した

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ワクチンの接種状況(追加接種)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 23:59 UTC 版)

日本におけるCOVID-19ワクチンの接種」の記事における「ワクチンの接種状況(追加接種)」の解説

国は、2回目接種完了した日から、原則8か月以上経過した18歳上の人対象に、3回目接種を行うことを発表したファイザーあるいはモデルナ使用11月中より、最初に接種受けた医療従事者対象にした接種券の発送一部自治体行われ12月1日から3回目接種実施されている。 ただ、オミクロン株流行進み当初の8か月から7か月、6か月2度にわたる変更ワクチン供給問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対す接種率2.1%で、経済協力開発機構OECD加盟国の中で最下位である。加えて1・2回目接種者の多いファイザーワクチン人気偏りモデルナワクチン不人気のため、接種進まない問題もある。 2022年2月東京大阪自衛隊による大規模接種会場再開設された。東京2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪中央区堺筋八木ビル実施される初回東京会場予約は9分で満員になった大阪会場2月7日から開始予定2月4日から予約受付予定

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