ソフトバンクテレコム

ウィキペディア

ソフトバンクテレコム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:15 UTC 版)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ソフトバンクテレコム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年9月)

ソフトバンクグループ > ソフトバンク > ソフトバンクテレコム

ソフトバンクテレコム株式会社（初代）
SoftBank Telecom Corp.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	SBTM
本社所在地	日本 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
設立	1989年5月1日 （日本テレコム株式会社）
廃止	2007年2月1日 （ソフトバンクテレコム販売に合併）
業種	情報・通信業
事業内容	電気通信事業
代表者	孫正義（代表取締役社長CEO）
資本金	1億円
売上高	3883億円（2011年3月期）
従業員数	約5,700名（2014年3月末）
決算期	毎年3月末日
主要株主	ソフトバンク株式会社 100%
主要子会社	関連子会社の項目を参照
外部リンク	tm.softbank.jp - ウェイバックマシン（2012年3月7日アーカイブ分）
特記事項：2007年2月1日、ソフトバンクテレコム販売へ合併。
テンプレートを表示

ソフトバンクテレコム株式会社（英称：SoftBank Telecom Corp.）は、かつて存在した日本の大手電気通信事業者である。現在のソフトバンク（2代）を構成する企業の一つでもある。

なお、「ソフトバンクテレコム」という社名を冠していた法人は、

• 旧国鉄の関連会社（1984年10月11日創業）を源流とする初代法人
• 2007年2月1日、初代法人を吸収合併した2代目法人（旧ソフトバンクテレコム販売）

と2つ存在し、本稿では両法人を取扱う。

初代法人

初代ソフトバンクテレコムは初代日本テレコムを源流としつつ、2002年8月1日に設立された3代目日本テレコムを直接的な前身としている。

その後、数回の合併や資本提携、経営権の変更を経て、2015年3月時点では初代ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の100%子会社として、法人・個人向けの電気通信業務を行っていた。

法人向けでは、音声サービスやクラウドサービス、ネットワークサービスを中核としデータセンターなどの提供も行う。

識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。

歴史

初代日本テレコム

第二次臨時行政調査会の提言のもと中曽根内閣によって進められた行政改革のひとつである三公社五現業の民営化に伴い、日本電信電話公社（電電公社）の民営化が既定路線となり、同時に通信自由化も進められることとなった^{[注 1][1]}。

国鉄は通信自由化に備え、東海道等の新幹線沿いに敷かれている管路を基に光ファイバーを敷設することで通信事業に参入できないかと考え、その準備会社として、日本テレコム株式会社（初代）を設立した^{[注 2][1]}。

その後、門司港と門司の間に最初の光ファイバーケーブルを敷設したことを皮切りに、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線沿いなどに光ファイバケーブルを敷設した。これにより、企業等を対象とした専用サービス（1986年8月）と、東名阪などで「0088市外電話サービス」（1987年9月）を開始。新電電の一社として認知された^[2]。また1986年には、東京テレメッセージの出資母体としてポケットベル事業に参入。1988年8月からJR各社の駅構内で公衆電話サービスの提供を始めた。

JR通信

1986年11月28日、日本国有鉄道改革関連8法案が参議院本会議で可決され、国鉄民営化が翌年4月1日に実施されることとなった。

通信事業につき鉄道省は、全国の駅との業務連絡に逓信省に依存しない独自の業務用電話網「鉄道電話」を張り巡らせていた。1986年12月、旅客部門の民営化に先立ち鉄道通信部門の承継会社、かつ、民営化の新会社第1号として、鉄道通信株式会社を国鉄の100%出資で設立^{[注 3][3]}。国鉄理事・技師長の坂田浩一が代表取締役に就任した。

JR通信のロゴ

当初はJRグループの一つとして、旅客会社なども使用する「JRロゴ」の灰色のロゴを使用していた^[4]。このロゴは、ソフトバンクを権利者として商標登録されていたが（第3126644号）、2016年3月29日をもって消滅した^[5]。

2代目日本テレコム

1989年5月、鉄道通信が初代日本テレコムを合併のうえ^[6]、2代目日本テレコム株式会社へ社名変更^[7]。坂田浩一は代表取締役を続投し、2001年まで同社の「中興の祖」となる。

1991年にデジタルホングループ（JR東日本等との共同出資）、1994年にデジタルツーカーグループ（日産自動車との共同出資）をそれぞれ設立し携帯電話事業に参入した（現在の「SoftBank」ブランド）。同年、東京通信ネットワーク（後のパワードコム）と同一比率でアステル東京に出資。アステル東京の設立母体として、駅構内への基地局設置など一部分に関与した。

1994年9月6日、第二電電とJR東日本に次ぎ、東京証券・大阪証券の各第二部市場に上場（コード：9434）した。1996年9月2日には各第一部市場に指定替えとなった。

日本国際通信との合併

1986年、国際電話の新電電として設立された日本国際通信 は、同分野を事実上独占していた国際電信電話（現：KDDI）と国際デジタル通信（現：IDCフロンティア）との過当競争から脱落。1997年10月1日、2代目日本テレコムに合併され解散した^[8]。合併当初は「国内電話は0088。国際電話は0041。」というキャッチフレーズを展開、国内電話と国際電話を一社で扱う最初の新電電となった。1998年6月、村上春雄（副社長）が代表取締役社長に昇格、坂田浩一は代表取締役会長に就任した。

AT&TとBTグループとの資本提携

1999年、通信業界大手の英BTグループと米AT&Tが2代目日本テレコムとの資本提携を実施した。複数の出資を受けたのは、1社に飲み込まれないようにする首脳陣の計算もあったとされるが、大株主のJRグループ各社へは事前の打診が無かったとされ、翌年の株式売却へ繋がることになる。

なお、1998年、日産自動車等との共同出資（資本金2億円）によりアイエムティ二千企画（第三世代携帯電話の企画会社。後のボーダフォン・ジャパン）を設立した^[9]が、日産リバイバルプランにより日産自動車が資本撤退。2000年4月にジェイフォンへ改称し、デジタルツーカーとデジタルホングループ統合のための準備会社に転換した。

ボーダフォングループによる買収

2000年9月20日、ジェイフォン買収を目論んでいた英ボーダフォンは、2代目日本テレコムの株式をそれぞれJR西日本から8.6％、JR東海から6.4%を取得（計約2500億円）、出資比率15.0%で第3位に浮上^[10]。

2001年前半には、ネットバブル崩壊による欧米株安による資産処理のため、米AT&Tと英BTグループは相次ぎ、英ボーダフォンに2代目日本テレコムの株式を売却した^[11]。これに伴い、英ボーダフォンの出資比率が45%と、JR7社の20.7%を超えた。

2001年9月、英ボーダフォン、日本テレコム、JR東日本の3社共同会見が開かれ、英ボーダフォンによる2代目日本テレコムの普通株式に対するTOBを発表^[12]。大株主に留まり続けたJR東日本も賛同し、英ボーダフォンの2代目日本テレコムへの出資比率は66.73%となり、経営権を掌握することとなった^[13]。

なお、英ボーダフォンは当初からジェイフォンしか興味が無いと評されており、同社は「売却の可能性は非常に高いが、収益を改善することが最優先であり、現時点では固定電話事業を売却することはない」とコメントした。また、株式を売却したJR東日本社長の大塚陸毅（当時）も「ボーダフォンの持ち株比率が上がったことで15％のJT株式を持つ意義が薄くなった。」とコメント^[14]し、「日本テレコムは、JRの鉄道システムの基幹インフラを担っている重要なパートナー。株式売却後も日本テレコムとの連携は継続する」と発表した。

2002年8月1日、2代目日本テレコムが持株会社体制へ移行^[15]。

① 2代目日本テレコムの固定通信事業を、3代目日本テレコムとして分社化。

② 2代目日本テレコムは、日本テレコムホールディングス株式会社に改称。

この時点でジェイフォンの持株比率はそれぞれ、日本テレコムHDが45.08%、英ボーダフォンが約40.00%となっていた。

2003年10月1日、連結子会社のジェイフォンは、ボーダフォンに改称した^[16]。

リップルウッドへの売却

2003年11月、事業子会社の3代目日本テレコムを、米国の投資ファンドのリップルウッドに売却すると発表（売却額：2613億円）^[17]。これにより、英ボーダフォンは日本テレコムの祖業たる固定通信事業から手を引かせ、携帯電話事業に集中させることとなった^[18]。

→ボーダフォンから、ソフトバンクモバイルに至るまでの動きについては「ソフトバンク § 沿革」を参照

初代ソフトバンクテレコム

2004年7月30日、初代ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）が米リップルウッドより、3代目日本テレコムの保有分全株式を約3400億円^{[注 4]}で取得した^[19][20]。なお、同時期に直収電話「おとくライン」の拡販に注力していたが、ソフトバンクが買収を撤回した平成電電から同サービスの営業秘密を流用したとして、当該サービスの販売の差止めを求めて提訴されることになった^[21]。2006年3月30日、東京地裁より平成電電の請求を棄却する旨の判決が言い渡された（東京地判平成18年3月30日判タ1242号300頁以下）。

2006年10月1日、旧社名の3代目日本テレコムより、ソフトバンクテレコム株式会社に変更^[22]。2007年2月1日、2代目ソフトバンクテレコム（旧ソフトバンクテレコム販売）に吸収され解散した（下記）。

ソフトバンクテレコム株式会社（2代）
SoftBank Telecom Corp.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
設立	1999年3月24日 （ソフトバンク・ファイナンス株式会社）
廃止	2015年4月1日 （ソフトバンクモバイルに合併）
業種	情報・通信業
事業内容	法人向け携帯電話端末の仕入れ・販売
代表者	宮内謙（代表取締役社長）
資本金	100百万円
売上高	172百万円（2006年3月期）
決算期	3月31日
主要株主	ソフトバンクグループ株式会社 51% SBBM株式会社 49% （2015年3月31日現在）
テンプレートを表示

二代目法人

二代目法人のルーツは、初代ソフトバンクの金融事業部門であり、1999年3月24日に同事業部門を分社化する形でソフトバンク・ファイナンス株式会社として設立。

2006年10月16日、事業内容を「法人向け通信事業」に変更すると共に、ソフトバンクテレコム販売株式会社（英: SOFTBANK TELECOM SALES Corp.）に改称した。

翌年2月1日、ソフトバンクテレコムを合併の上、その法人格を承継。2代目ソフトバンクテレコム株式会社へと再度改称した。

2015年4月1日付でソフトバンクモバイル（SBM）に吸収合併され解散した。

年表

1990年代

• 1999年（平成11年）3月24日 - 初代ソフトバンクの金融部門を母体に、ソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立。
• 1999年（平成11年）7月8日 - ベンチャーキャピタル子会社として、ソフトバンク・インベストメント（現：SBIホールディングス）を設立。

2000年代

• 2001年（平成13年）2月20日 - 経営破綻した大正生命保険の受け皿会社として、あざみ生命保険（後のプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険）を設立^[23]。
• 2007年（平成19年）2月1日 - 初代ソフトバンクテレコムを合併、旧社名のソフトバンクテレコム販売より、2代目ソフトバンクテレコム株式会社に変更^[24]。
• 2007年（平成19年）2月5日 - ケーブルテレビ事業者向けIP電話サービス「ケーブルライン」提供開始^[25]。
• 2007年（平成19年）7月 - インド法人として、Japan Telecom India Pvt. Ltd.を設立^[26]。
• 2007年（平成19年）9月30日 - 0061国内電話サービス、0041国際電話サービスの新規受付を終了。
• 2007年（平成19年）10月1日 - 連結子会社のIPレボルーションを合併^[27]。
• 2007年（平成19年）10月 - 国内電話は0088、国際電話は0061に統合。
• 2008年（平成20年）2月15日 - YOZANの品川区「近隣セキュリティシステム」サービスを譲受け（同年3月1日よりサービス開始）^[28]。
• 2008年（平成20年）6月3日 - グループ会社のSBMと共同で、法人向けFMCサービス「ホワイトライン24」の提供開始^[29]。
• 2009年（平成21年）3月2日 - SBMと共同で、法人向けFMCサービス「ホワイトオフィス」の受付開始^[30]。
• 2009年（平成21年）3月 - 東海道新幹線「のぞみ」での公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の提供開始^[31]。
• 2009年（平成21年）4月 - SBM、ソフトバンクBBの3社ブランドロゴを統一^[32][33]。

2010年代

• 2010年（平成22年）2月1日 -「ほっと電報」の提供開始^[34][35]。
• 2010年（平成22年）2月 - クラウドサービス「ホワイトクラウド」の提供開始^[36]。
• 2011年（平成23年）2月22日 - 米国の大手クラウドサービスのVMware, Inc.と、法人向けクラウドサービスの提携を発表^[37]。
• 2011年（平成23年）3月 - GEヘルスケア・ジャパンと、医療IT事業で提携^[38]。
• 2011年（平成23年）3月 - JR九州の15駅（九州新幹線の停車駅を含む）での公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の提供開始^{[広報 1]}。
• 2011年（平成23年）5月 - 韓国最大の通信事業者のKT Corporationと共同データセンター事業会社として、ktSB Data Services Co., Ltd.（韓国釜山）を設立^[39]。
• 2012年（平成24年）3月 - 上海市法人のSoftbank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd.が香港の新興通信事業者のDYXNet Groupと共同で、SBTM Online (Suzhou) Co., Ltd.を設立^[40]。
• 2012年（平成24年）10月23日 - ヤフージャパン（現：LINEヤフー）と共同で、O2Oサービス「ウルトラ集客」の提供開始^[41]。
• 2013年（平成25年）3月7日 - 日本最大の小売業のイオン、ヤフージャパンの3社間で「ウルトラ集客」をはじめとしたICT関連サービスでの協業を発表^[42][43]。
• 2013年（平成25年）6月1日 - グループ会社のソフトバンクBBと共同で、「Yahoo! BB光withフレッツ」、「Yahoo! BB光withフレッツコース」、「ホワイト光電話」（光IP電話サービス）の提供開始^{[広報 2]}。
• 2014年（平成26年）4月 - GEソフトウェアと、M2Mにおける戦略的提携契約を締結^[44]。
• 2014年（平成26年）7月1日 - SBパワーと共同で法人向け電力小売事業を開始^[45]。
• 2015年（平成27年）4月1日 - SBMに吸収合併・解散^[46]。

事業内容

• JR線（旧国鉄）の路線沿いに敷設された光ケーブルを使い、直収電話（おとくライン）・中継電話・国際電話・インターネットサービスプロバイダ (ODN) ・鉄道電話JRホットライン・専用線・データ通信サービス (ULTINA) などの電気通信サービスを行う。
• 大阪市営地下鉄の一部駅の公衆無線LANアクセスポイントの設置・運用・管理。

データセンター

2021年12月現在、東京の第一〜第五を含む日本国内の15ヶ所でデータセンターが稼動している ^[47]。

• 札幌データセンター
• 福島白河データセンター
• 東京第一〜第五データセンター - 東京府中データセンター
• 大阪データセンター - 大阪中央データセンター - 大阪第三データセンター
• 北九州e-PORTデータセンター - 北九州e-PORT第二データセンター - アジアン・フロンティア
• 大分データセンター
  • 2011年11月に、東日本大震災後のデータセンター需給から韓国通信事業大手のKT社（주식회사케이티, KT Corporation）との合弁会社kt-SB data service（出資比率 KT社 51％：ソフトバンクテレコム 49％）を韓国金海市に設立、これに伴うプサンデータセンターの稼働を発表した^[48]。 但し、2021年現在の配置図にはこのセンターは記載されていない。

関連子会社

※2015年3月31日までの時点

• ソフトバンクリブラ株式会社
• テレコムエンジニアリング株式会社
• 日本テレコム電話販売株式会社
• 日本テレコムインシュアランス株式会社
• 日本テレコムネットワークシステムズ株式会社
• 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社
• テレコムサービス株式会社　
• SoftBank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd.
• SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED
• SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
• SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
• SOFTBANK TELECOM VIETNAM COMPANY LIMITED
• SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.
• SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.
• PT.SOFTBANK TELECOM INDONESIA
• TELECOM AMERICA CORP.

なお、日本テレコムシステム株式会社は社名が似ているものの、ソフトバンクテレコムを含むソフトバンクグループとは一切関連がない。

テレビ番組

• 日経スペシャル ガイアの夜明け オフィスを壊せ! ～儲けるための職場改革～（2005年11月8日、テレビ東京）^[49] - オフィス改革を取材。

テレビCM出演者

すべて旧日本テレコム時代

• 渥美清
• 渡辺謙
• 三田寛子
• 宮沢りえ
• 和久井映見^[50]
• 小松政夫（和久井と共演）
• 洞口依子（同上）
• 山口智子^[50]（単独出演でのバージョンもあり）
• マギー司郎（山口と共演）
• 結城貢（同上）
• 田村正和（ITJ時代から続投）
• 鈴木保奈美 (田村同様ITJ時代から続投)
• 久保田利伸
• 池脇千鶴
• 山本和範（池脇と共演）
• 及川光博（同上）
• 明石家さんま^[51]
• 志田未来（さんまと共演）
• 山崎まさよし
• タモリ^[52]
• 蟹瀬誠一

備考

• 2006年10月1日の社名変更以前は業界内では「JT」と略され、日本たばこ産業の略称と紛らわしかった。現在の略称「SBTM」はソフトバンク・テクノロジーの略称「SBT」と区別されている。
• 2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生全員にメールで送られた採用条件として「特別採用コース」というものが報告された。内容は学生に対し2009年3月23日から同年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクモバイルも同様の採用条件を設けていた。この行為について学生らの批判が高い上に労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始したため、内容を新規契約数ではなく販売モデルの提案という形に変更した^[53]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 1985年（昭和60年）4月1日、日本専売公社と電電公社の民営化。それぞれ日本たばこ産業（JT）、日本電信電話（NTT）となる。国鉄は1987年（昭和62年）4月1日に分割民営化され、JRグループが発足した。
2. ^ 1984年10月11日、三井物産、三菱商事、住友商事等と共同で設立（資本金90億円、国鉄の出資比率は33.3%）。1985年2月開業、従業員数約30名。
3. ^ 日本国有鉄道改革法第11条「国は、日本国有鉄道が行つている電気通信、情報の処理及び試験研究に関する業務のうち、すべての旅客会社及び貨物会社の事業の運営に関連するため一体的に運営することが適当であると認められるものについては、旅客会社及び貨物会社以外の法人であつて運輸大臣がこれらの業務の性質を考慮して指定するものに引き継がせるものとする」。
4. ^ 発行済普通株式の約1億4400万株分の金額1433億円のほか、純有利子負債1640億円の肩代わりと優先株325億円を合算すると3400億円という買収額になる。

出典

広報

1. ^ 「九州新幹線の停車駅などJR九州の15駅で『BBモバイルポイント』を提供開始」、九州旅客鉄道・ソフトバンクテレコム（2社連名）、2011年3月9日。
2. ^ 「『ホワイト光電話』を6月1日から提供開始」、ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム（2社連名）、2013年5月30日。

第三者による情報

1. ^ ^{a b} 髙木豊『知られざる国鉄遺産”エキナカ”　もう一つの鉄道150年』日刊工業新聞社、2022年10月14日、87-89頁。 
2. ^ 『鉄道ジャーナル』第21巻第14号、鉄道ジャーナル社、1987年12月、116頁。 
3. ^ 運輸省「告示 運輸省 第583号」『官報 昭和61年本紙』第17952号、国立印刷局、1986年12月16日、9頁。 
4. ^ JR通信 鉄道通信株式会社-ピエールのオレンジカード
5. ^ 登録第３１２６６４４号 - 特許庁 商標出願・登録情報検索
6. ^ 鉄道通信(株)「合併公告」『官報 平成1年本紙』第57号、国立印刷局、1989年3月24日、22頁。 
7. ^ 「JR年表」『JR気動車客車編成表 90年版』ジェー・アール・アール、1990年8月1日、177頁。ISBN 4-88283-111-2。 
8. ^ 日本国際通信(株)「合併につき株券提出公告」『官報 平成9年本紙』第2204号、国立印刷局、1997年8月19日、29頁。 
9. ^ 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－２０００」の企画会社設立について - 日産自動車公式ウェブサイト、2016年6月19日閲覧。
10. ^ “日本テレコム、破綻した”JR流国際戦略”～BT、ボーダフォンの草刈り場に”. インプレス. 2021年1月7日閲覧。
11. ^ “BT、日本テレコム株をボーダフォンへ売却か-FT”. Bloomberg. 2001年5月3日閲覧。
12. ^ 上野 肇 (2021年9月20日). “ボーダフォン：日テレコム株TOBで午後5時会見 - 各社首脳出席（3）”. Bloomberg. 2021年9月23日閲覧。
13. ^ 田口 敏之 (2001年9月21日). “ボーダフォン、日本テレコム株式を公開買い付け - 21.7%を獲得し筆頭株主に”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年9月24日閲覧。
14. ^ 英ボーダフォン、日本テレコム買収に１兆４０００億円 - 人民団日本語版、2015年5月12日閲覧。
15. ^ “日本テレコム、持株会社に移行　固定通信を分社化”. ITmedia (2002年8月1日). 2002年8月3日閲覧。
16. ^ 藤本 京子 (2003年10月1日). “J-フォンからボーダフォンへ、いよいよ社名変更”. CNET Japan. 2003年10月2日閲覧。
17. ^ 上野 英治郎 (2003年8月21日). “米リップル：日本テレコム固定電話を2613億円で買収 - 首脳探しへ（5）”. Bloomberg. 2003年8月29日閲覧。
18. ^ “リップウルウッドが日本テレコムを買収。2,613億円で”. RBB TODAY. イード (2003年8月21日). 2003年8月29日閲覧。
19. ^ 藤本 京子 (2004年5月27日). “ソフトバンク、日本テレコムを3400億円で買収”. CNET Japan. 2004年5月29日閲覧。
20. ^ 「日本テレコムを買収 / ソフトバンクが正式発表」『四国新聞』四国新聞社、2004年5月27日、夕刊。
21. ^ 上野 英治郎 (2004年11月29日). “平成電電：ソフトバンクと日本テレコムを提訴 -- 不正競争防止法に違反”. Bloomberg. 2004年12月2日閲覧。
22. ^ 大谷 晃司 (2006年8月28日). “日本テレコムがソフトバンクテレコムへ、グループの一体感強調”. 日経BP. 2006年9月3日閲覧。
23. ^ 川又 英紀 (2001年2月26日). “ソフトバンクが生保に進出、大和生命と新会社「あざみ生命保険」を設立”. 日経BP. 2001年3月3日閲覧。
24. ^ ソフトバンクテレコム販売(株)「合併公告」『官報 平成18年本紙』第4492号、国立印刷局、2006年12月26日、28頁。 
25. ^ 中道 理 (2007年2月5日). “ソフトバンクテレコム、CATV事業者向け固定電話サービスに参入”. 日経BP. 2007年2月11日閲覧。
26. ^ “ソフトバンクテレコム、インドに現地法人を設立し日系企業にサービス提供”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2007年5月28日). 2007年6月3日閲覧。
27. ^ 三柳 英樹 (2007年8月3日). “ソフトバンクテレコム、子会社のIPレボルーションを吸収合併”. INTERNET Watch. インプレス. 2007年8月9日閲覧。
28. ^ 富永 ジュン (2008年2月15日). “ソフトバンクテレコム、品川区の子供向け防犯システムをYOZANより事業譲渡”. RBB TODAY. イード. 2008年2月19日閲覧。
29. ^ “法人向けFMCサービス「ホワイトライン24」開始 - ソフトバンク固定と携帯で国内通話定額”. ITmedia (2008年5月8日). 2008年5月10日閲覧。
30. ^ “ソフトバンク、法人向けFMCサービス「ホワイトオフィス」申し込み受付開始”. マイナビニュース (2009年3月2日). 2009年3月5日閲覧。
31. ^ “JR東海、東海道新幹線で公衆無線LANサービス開始”. ITmedia (2008年12月18日). 2008年12月21日閲覧。
32. ^ 永井 美智子 (2009年3月18日). “ソフトバンクグループ3社、ブランドロゴを統一”. CNET Japan. 2009年3月21日閲覧。
33. ^ “ソフトバンクモバイルら3社、ブランドロゴを統一 - CIカラーはシルバー”. マイナビニュース. 2009年4月3日閲覧。
34. ^ 吉澤 亨史 (2010年2月2日). “ソフトバンクグループ、電報サービス「ほっと電報」を開始”. CNET Japan. 2010年2月10日閲覧。
35. ^ MarkeZine編集部 (2009年11月20日). “ソフトバンク、「115番」で電報事業に参入”. 翔泳社. 2009年11月29日閲覧。
36. ^ MarkeZine編集部 (2009年11月18日). “ソフトバンク、「ホワイトクラウド」ブランドで2つのクラウドコンピューティングサービスの受付開始”. 翔泳社. 2009年11月21日閲覧。
37. ^ “ソフトバンクテレコム、クラウド大手の米ヴイエムウェアと提携”. 日本経済新聞社. 2011年2月27日閲覧。
38. ^ 「GEヘルスケア、ソフトバンクテレコムと協業」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2011年3月2日、デイリー版。
39. ^ 藤井 涼 (2011年5月30日). “ソフトバンク、韓国KTと合弁会社を設立 -- 釜山にデータセンター建設”. CNET Japan. 2011年6月7日閲覧。
40. ^ 玄 忠雄 (2022年2月22日). “ソフトバンクが中国でクラウド事業、現地企業と組み日系法人を開拓”. 日経BP. 2022年3月3日閲覧。
41. ^ “ヤフーとソフトバンクテレコムが新たなO2Oサービス「ウルトラ集客」を開始”. AdverTimes.. 宣伝会議 (2012年11月7日). 2012年11月9日閲覧。
42. ^ “イオン／ソフトバンクテレコム・ヤフーと協業で、集客強化”. 流通ニュース. 2013年3月13日閲覧。
43. ^ “【イオン】ネットを通じた来客促進策などでソフトバンクグループと協業”. DIAMOND Chain Store. 2013年3月19日閲覧。
44. ^ MarkeZine編集部 (2014年4月23日). “ソフトバンクテレコムとGEソフトウェアがIoT/M2M分野で提携、「インダストリアル・インターネット」を推進”. 翔泳社. 2014年4月24日閲覧。
45. ^ 井口 裕右 (2014年7月1日). “ソフトバンクテレコム、法人向け電力小売り事業を開始”. CNET Japan. 2014年7月3日閲覧。
46. ^ 斉藤 栄太郎 (2015年1月23日). “ソフトバンク子会社4社が合併、ソフトバンクモバイルが存続会社に”. 日経BP. 2015年1月30日閲覧。
47. ^ “拠点一覧 データセンター”. https://www.softbank.jp/biz/. ソフトバンク (2021年12月3日). 2021年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月3日閲覧。
48. ^ 韓国KT社との合弁によるプサンデータセンターが竣工 プレスリリース2011 ソフトバンクテレコム株式会社 2011年12月8日
49. ^ オフィスを壊せ！ ～儲けるための職場改革～ - テレビ東京 2005年11月8日
50. ^ ^{a b} “山口さん起用 日本テレコム新キャラクター”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1996年10月9日) 
51. ^ 広告宣伝キャラクターに「明石家さんま」さんを起用 日本テレコム 2000年5月8日（2001年6月27日時点でのインターネットアーカイブ）、2015年8月10日閲覧。
52. ^ 日本テレコム　新固定電話サービス「おとくライン」 メディアキャンペーンの展開開始 〜キャラクターに、タモリさんを起用〜 日本テレコム (2004年10月28日). 2015年8月12日閲覧。
53. ^ ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声 J-CASTニュース 2009年3月18日
    ソフトバンク:携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査 Archived 2009年3月25日, at the Wayback Machine. 毎日新聞
    ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止 - 社会 Archived 2009年3月30日, at the Wayback Machine. 朝日新聞社

外部リンク

• ソフトバンク法人向けサービス - ウェイバックマシン（2012年3月7日アーカイブ分）（ソフトバンクテレコム株式会社/ソフトバンク株式会社）
• 日本テレコム - ウェイバックマシン（1998年12月12日アーカイブ分）

表 話 編 歴 日本国有鉄道
歴史	前身 鉄道省（樺太鉄道局） 1940年代 公共企業体「日本国有鉄道」発足（1949年） 国鉄三大ミステリー事件（1949年） 1950年代 洞爺丸事故（1954年） 紫雲丸事故（1955年） 東京 - 大阪間3時間への可能性（1957年） 動力近代化計画（1959年） 1960年代 サンロクトオ（1961年） 通勤五方面作戦（1964年） 東海道新幹線開業（1964年） ヨンサントオ（1968年） 赤字83線（1968年） SLブーム 1970年代 マル生運動（1971年） 上尾事件（1973年） 首都圏国電暴動（1973年） 整備新幹線計画（1973年） スト権スト（1975年） ゴーサントオ（1978年） 1980年代 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（1983年） 幹線・地方交通線・特定地方交通線（1984年） 日本国有鉄道改革法（1986年） 国鉄分割民営化（1987年） 後身 JR 北海道 東日本 東海 西日本 四国 九州 貨物 総研 システム 通信 国鉄清算事業団ほか たばこ特別税（1998年）
組織	国鉄内 鉄道管理局 国鉄バス 工事局 東幹工 静幹工 名幹工 大幹工 鉄道技術研究所 鉄道教習所 鉄道公安職員 志免鉱業所 国鉄外 国鉄スワローズ 日本鉄道建設公団 鉄道弘済会（Kiosk） 鉄道荷物会社
組合	国労 動労 鉄労 全動労 鉄産労
カテゴリ

表 話 編 歴 JRグループ
JR旅客鉄道各社 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 駅業務 北海道ジェイ・アール・サービスネット JR東日本ステーションサービス JR中央線コミュニティデザイン 千葉ステーションビル JR東日本東北総合サービス JR東日本新潟シティクリエイト ステーションビルMIDORI JR東海交通事業 JR西日本交通サービス JR西日本中国交通サービス JR西日本金沢メンテック 四鉄サービス - JRバス ジェイ・アール北海道バス ジェイアールバス東北 ジェイアールバス関東 ジェイアールバステック ジェイアール東海バス 西日本ジェイアールバス 西日本ジェイアールバスサービス JRバス中国 ジェイアール四国バス JR九州バス JRホテルグループ JR北海道ホテルズ JR東日本ホテルズ 日本ホテル （メトロポリタンホテルズ - ホテルフォルクローロ - JR東日本ホテルメッツ） ジェイアール東海ホテルズ（アソシアホテルズ&リゾーツ） JR西日本ホテルズ ジェイアール西日本ホテル開発 JR四国ホテルグループ JR九州グループホテル （JR九州ホテルズアンドリゾーツ） 旅行代理店 （）内は運営会社 ×ツインクルプラザ ×トラベルサービス 駅たびコンシェルジュ ×びゅうプラザ （JR東日本びゅうツーリズム&セールス） ジェイアール東海ツアーズ ×TiS（直営→日本旅行） ×ワーププラザ ワープ JR四国ツアー ×JR九州 旅行の窓口 売店 JR北海道フレッシュキヨスク JR東日本クロスステーション （NewDays） JR東海リテイリング・プラス （Bellmart - PLUSTA Bento） ジェイアール西日本デイリーサービスネット （×ハート・イン） 四国キヨスク JR九州リテール （×生活列車） 車内販売 ×JR北海道直営（現在は沿線の観光協会等による地域特産品の車内販売を不定期に実施） JR東日本サービスクリエーション JR東海リテイリング・プラス（新幹線グリーン車のモバイルオーダーサービスのみ） ジェイアール西日本フードサービスネット（山陽新幹線グリーン車のみ） JR東日本サービスクリエーション（北陸新幹線のみ） ×ステーションクリエイト東四国 JR九州直営（D&S列車のみ） 飲食店 JR北海道フレッシュキヨスク JR東日本クロスステーション ジェイアール東海フードサービス JR東海リテイリング・プラス （シャチボン - ぴよりん） ジェイアール西日本フードサービスネット JR四国ステーション開発 めりけんや JR九州フードサービス JR九州ファーストフーズ 駅レンタカー JR北海道ソリューションズ JR東日本レンタリース JR東海交通事業 JR西日本レンタカー&リース 駅レンタカー四国 JR九州レンタカー&パーキング 広告代理店 JR北海道ソリューションズ ジェイアール東日本企画 JR東海エージェンシー ジェイアール西日本コミュニケーションズ ジェイアール四国企画 JR九州エージェンシー IC乗車カード （●は地域連携ICカード対応） Kitaca Suica モバイルSuica ●odeca（気仙沼線・大船渡線BRT利用者向け） TOICA ICOCA SMART ICOCA モバイルICOCA SHIKOKU ICOCA SUGOCA 列車予約サービス （★は予約不要） 　CYBER STATION（JRシステム） ×プッシュホン予約（JRシステム） ×JR北海道予約サービス ×JR北海道電話予約 えきねっと 新幹線eチケット ★タッチでGo!新幹線 ×ビューカードとれTEL ×モバイルSuica特急券 エクスプレス予約 ×プラスEX スマートEX ×JR東海エクスプレスカード会員専用電話予約 e5489 エクスプレス予約 スマートEX ×5489サービス（電話） - JR九州列車予約サービス エクスプレス予約 スマートEX ×JR九州電話予約 訪日 外国人 向け - JR-EAST Train Reservation - JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION - JR-KYUSHU Train Reservation 他社 サービス えきねっと 新幹線eチケット e5489（一部駅のみ） エクスプレス予約（一部駅：受取のみ） スマートEX（一部駅：受取のみ） えきねっと e5489 えきねっと（一部駅のみ） 新幹線eチケット（一部駅のみ） JR九州列車予約サービス（一部駅除く） e5489 e5489（一部駅除く） 系列クレジットカード （グループ：JRカード） JRタワースクエアカード ビューカード（VIEW Suicaカード） JR東海エクスプレス・カード J-WESTカード - JQ CARD ポイントプログラム JRタワースクエアポイント JRE POINT EXポイント TOKAI STATION POINT WESTERポイント - JRキューポ フル規格新幹線路線 （*は整備新幹線） 北海道新幹線* 東北新幹線（* 一部） 上越新幹線 北陸新幹線* 東海道新幹線 山陽新幹線 北陸新幹線* - 九州新幹線* 西九州新幹線* 関連鉄道博物館 北海道鉄道技術館 鉄道博物館 青梅鉄道公園 ×交通博物館 リニア・鉄道館 ×佐久間レールパーク 京都鉄道博物館 津山まなびの鉄道館 ×交通科学博物館 ×梅小路蒸気機関車館 四国鉄道文化館 九州鉄道記念館 系列車両メーカー - 総合車両製作所 （新津事業所） 日本車輌製造 （ 近畿車輛[1][2]） - - その他 日本貨物鉄道（JR貨物） 鉄道総合技術研究所（鉄道総研、JR総研） 鉄道情報システム（JRシステム） ×鉄道通信（JR通信） 鉄道・運輸機構（JRTT） 運輸施設整備事業団 - 鉄道整備基金 - 新幹線鉄道保有機構 日本鉄道建設公団 - 国鉄清算事業団 関連項目 日本国有鉄道 国鉄バス 国鉄分割民営化 たばこ特別税 鉄道電話 JRの車両形式 グリーン車 列車脱線事故 JR会社法 交通新聞社 鉄道弘済会 デスティネーションキャンペーン JRグループ健康保険組合 オレンジカード みどりの窓口（JR全線きっぷうりば） マルスシステム 指定席券売機 遠くへ行きたい 国鉄労働組合 全日本鉄道労働組合総連合会 日本鉄道労働組合連合会 建交労全国鉄道本部 産経児童出版文化賞 Kiosk
^ 厳密にはグループ会社ではないが、資本関係がある上に、業務提携契約を締結している。 ^ 『近畿車輛株式会社の株式の一部取得と業務提携について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2012年5月10日。オリジナルの2012年5月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20120514105358/https://www.westjr.co.jp/press/article/2012/05/page_1893.html。2025年3月3日閲覧。  ×は廃止された施設・路線・設備等 カテゴリ

表 話 編 歴 ソフトバンクグループ株式会社
国内通信事業	ソフトバンク Agoop ODN J.Score SpinNet SBアド SBクラウド BOLDLY SBパートナーズ BB Satellite DiDiモビリティジャパン ネットマーブルジャパン HAPSモバイル PayPay PayPayカード PayPay銀行 PayPay証券 MONET Technologies LINEモバイル Wireless City Planning LINEMO SBペイメントサービス PSソリューションズ ベクター IDCフロンティア BBIX
ヤフー事業	LINEヤフー バリューコマース ZOZO アスクル 一休 マイベスト dely
流通事業	Brightstar SB C&S ディーコープ
アーム事業	ARMホールディングス
SVF事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 ソフトバンク・イノベーション・ファンド
その他事業	ウィーワーク Classi サイジニア サイバーユニバーシティ エス・アンド・アイ TVバンク 福岡ソフトバンクホークス SBイノベンチャー hugmo OpenStreet SBメディアホールディングス アイティメディア SBクリエイティブ エヌ・シー・ジャパン SBヒューマンキャピタル マムズラボ リアライズ・イノベーションズ SBプレイヤーズ エデュアス さとふる オッズパーク たびりずむ SBテクノロジー ミラクル・リナックス サイバートラスト ソフトバンクロボティクスグループ Cocoro SB アスラテック アルデバランロボティクス ソフトバンクロボティクス ボストン・ダイナミクス グラフコア ソフトバンクグループジャパン SB新型コロナウイルス検査センター SB Group US SBBM ソフトバンクキャピタル
同志的結合企業群	アウトアインスグループ アルタエロスエナジーズ インプロバブル・ワールズ インモビ ウーバー ANIテクノロジーズ OSIソフト オークノース銀行 オートメーション・エニウェア オープンドア・ラボ オヨ・ルームズ ガーダントヘルス カテラ グラブ グローファーズ ゲットアラウンド コンパス サイバーリーズン ザイマージェン GMクルーズ ズームピザ スナップディール スノー スラック センスタイム ソーファイ 滴滴出行 デジタル・ドメイン ドアダッシュ ナウト ニューロ ネクストVR ネクセンタ・システムズ ファナティクス マジェスティック・アスレティック フェッチロボティクス ブランドレス フレックスポート プロロジウムテクノロジー ブレインコーポレーション プレンティ ペイティーエム マップボックス ライト レモネード ロイバントサイエンシズ ワイヤーカード ワンウェブ
取締役	孫正義（代表取締役会長兼社長） 宮内謙（代表取締役副社長） ロナルド・フィッシャー（取締役副会長） マルセロ・クラウレ（取締役） ラジーブ・ミスラ（取締役） サイモン・シガース（取締役） 柳井正（社外取締役）
その他	携帯電話事業 SoftBank (キャリア) Y!mobile サイバー大学 出版事業 GA文庫 GAノベル SB新書 サイエンス・アイ新書 ビューン ロボット事業 Whiz Pepper Nao Romeo ビッグドッグ アトラス スポナビライブ バスケットLIVE ブライトライン エクスプレスウエスト USAトゥデイ ソフトバンクアカデミア 東日本大震災復興支援財団 自然エネルギー財団 5G LAB
カテゴリ コモンズ

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

• 表示
• 編集