工事局とは? わかりやすく解説

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工事局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/15 13:25 UTC 版)

国鉄組織図(1959年9月1日時点)

工事局(こうじきょく)は、日本国有鉄道(国鉄)内に存在した支社の地方機関(組織図では運輸総支配人や支社の下に位置し、管理局と同列)。

概要

新線建設・線増・橋梁取替・高架化・停車場改良・駅ビル建設などの大規模な工事を担当した。

鉄道辞典によると、1958年当時は札幌・盛岡・東京・新橋・岐阜・大阪・下関の7工事局が存在し、それぞれ所管の地域の工事を担当した。また、工事局に準ずる機関として工事事務所が存在した。 工事局は国鉄内の工事に限らず、私鉄等の建設工事も行っていた(例:東京都営地下鉄三田線など)。 また電気工事局や建築工事局のように、特定の工事のみを広域的に取り扱う組織も存在した。

新幹線の建設工事の際には、その工事の一部を担う臨時の工事局が設置された。多くはその後既存の工事局の下部組織として吸収合併されたが、新幹線建設工事の完了後も恒久的な機関として残るものもあった。

傘下に工事を行う現業機関の工事区を持つ、ただし工事区は工事に伴い設置し工事が完了すると廃止するので恒久的な現業機関ではない。

略年表

  • 1896年(明治29年4月28日)- 旧新橋駅構内に「新永間建築事務所」が開設(現在の東京第一工事局)[1]。上野~新橋間の高架鉄道を建設する[2]
  • 1955年(昭和30年)4月現在 工事局傘下に札幌工事事務所・岐阜工事事務所・下関工事事務所・信濃川工事事務所あり 
  • 1957年(昭和32年)1月16日 東京工事局・新橋工事局設置
  • 1959年(昭和32年)4月18日 東京幹線工事局設置
  • 1959年(昭和32年)12月16日 静岡幹線工事局名古屋幹線工事局大阪幹線工事局設置 
  • 1960年(昭和35年)4月10日 新橋工事局が東京幹線工事局に吸収合併される
  • 1961年(昭和36年)4月20日 信濃川工事事務所が信濃川工事局となる
  • 1964年(昭和39年)12月1日 東京幹線工事局が東京第二工事局となる
  • 1967年(昭和42年)11月15日 東京第三工事局設置、東京工事局が東京第一工事局となる
  • 1984年(昭和59年)3月20日 盛岡工事局が盛岡工事事務所となる
  • 1985年(昭和60年)3月20日 信濃川工事局が信濃川工事事務所となる

工事局一覧

常設の工事局

一時的に設けられた工事局

参考文献

  • 『鉄道辞典』
  • 第一東京工事局「東工90年のあゆみ」『東工』37(147)(特集号)、日本国有鉄道、1987年1月、113-171頁、doi:10.11501/2358853 
  • 『東二工』
  • 『東三工十年史』
  • 『信濃川工事局40周年記念誌:1931-1971』
  • 『盛工年次報告』
  • 『東海道新幹線工事誌』東京幹線工事局
  • 日本国有鉄道東京第一工事局 編『新永間建築事務所(東京第一工事局創設期名称)初代工事写真集』,doi:10.11501/12049349
  1. ^ 第一東京工事局 1987, p. 7.
  2. ^ 第一東京工事局 1987, p. 353.



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